●JPNIC FAQ ----------------------------------------------------------------------------- この文書は、JPNIC 事務局( secretariat@nic.ad.jp )などに寄せられた質問とそれ らに関する回答をとりまとめたものです。 ルールの変更によって回答が古くなる場合 がありますのでご了承ください。なお、この文書の最新版は、 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/faq/QandA.txt ] にあります。 2000年1月29日 JPNIC事務局 【問合わせ窓口】 Q1010. JPNICの問い合わせの窓口を教えてください。(最終更新:1999/08/20) ----- A1010. JPNICでは、各種申請、問い合わせを以下の種別ごとに電子メイルにて受け付 けております。 一般的な質問: query@nic.ad.jp 事務局へ問合せ: secretariat@nic.ad.jp JPドメイン名: 申請書・ドキュメント配布: info@domain.nic.ad.jp 問合せ受付: query@domain.nic.ad.jp 申請書受付: apply@domain.nic.ad.jp IPアドレス: 申請書・ドキュメント配布: info@ip.nic.ad.jp 問合せ受付: query@ip.nic.ad.jp 申請書受付: apply@ip.nic.ad.jp データベース: ドキュメント配布: info@db.nic.ad.jp 問合せ受付: query@db.nic.ad.jp 申請書受付: apply@db.nic.ad.jp DNS(ドメインネームサーバ): ドキュメント配布: info@dns.nic.ad.jp 問合せ受付: query@dns.nic.ad.jp IPv6: 問合せ受付: ipv6-support@nic.ad.jp DNSのゾーン転送・リストファイルの公開停止: 問合せ受付: dns-proj@nic.ad.jp 御意見受付: goiken@nic.ad.jp suggestions@nic.ad.jp 苦情受付: kujo@nic.ad.jp complaints@nic.ad.jp Q1030. IP アドレス、JP ドメイン名に関する JPNIC で配布されている説明文書 の入手方法を教えてください。(掲載:1999/9/29) ----- A1030. JPNIC は各種説明文書を WWW サーバ、anonymous ftp、電子メイルより 配布しています。ftp や電子メイルが利用できない方のために郵送による文書 配布を受け付けておりますが、事務作業の軽減化のために、WWW サーバ等によ る文書の取得をお願いします。 文書の取得方法は以下の通りです。 ・WWW サーバ [ http://www.nic.ad.jp/jp/regist_search/index.html ] 各種の登録申請ページより、希望される申請項目を選択し、そこに掲載 されている説明文書を必要に応じて取得してください。 ・anonymous ftp [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/INDEX ] JPNIC 配布文書一覧表をまず取得し、希望される文書のファイル名を確 認の上で取得してください。 ・電子メイル [ mail-server@nic.ad.jp ] メイルの本文を以下のように記入してお送りください。このサービス 自身の説明文を自動返送します。 ------- ここからメイル本文 --------- send help end ------- ここまでメイル本文 --------- また、JP ドメイン名、IP アドレスの割り当て申請、JPNICデータベー スの変更、ドメインネームサーバの設定に必要な書類を取得するには、 以下のアドレスに電子メイルを送ることで自動返送されるようになっています。 JP ドメイン名 :info@domain.nic.ad.jp IP アドレス :info@ip.nic.ad.jp JPNICデータベース :info@db.nic.ad.jp ドメインネームサーバ:info@dns.nic.ad.jp 郵送により文書配布を希望される場合は、希望する文書を明記したものと、切手を 貼付した返信用封筒( 希望する文書が JP ドメイン名あるいは IP アドレスの申請 書類の場合には、A4サイズの書類が入る返信用封筒に 390円切手を貼付ください ) に送付先を記入したものを同封の上、下記の住所まで送付ください。 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-2 風雲堂ビル3F (社)日本ネットワークインフォメーションセンター事務局 ただし、送付先の住所につきましては今後変更されることがありますので、最新 の情報を入手するようにお願い致します。 【一般質問】 Q2010. インターネットプロバイダー事業を始めたいのですが、どこにどのような申請 をすればよろしいでしょうか? ----- A2010. 現在のインターネットは、どこかに申請をすれば、それでインターネット プロバイダ事業を始められる、というような形には整理されていません。事業内容 によっては電気通信事業者としての届出あるいは登録が必要になる場合もあります が、それは法制面上の問題で、技術的な面で十分な技術を持っていることがプロバ イダー事業を行なう上で不可欠です。インターネットは技術の変化の速度が早く、 安定した規格があるわけではなく、IETF (Internet Engineering Task Force)と呼 ばれる技術者集団を中心として作成される Internet-Drafts と RFC と呼ばれる一 連の文書に新しい技術情報が次々に登場してくる、という状況の中で、日々刻々発 展しています。それらの情報をきちんと消化できる組織こそがインターネットプロ バイダ事業を行なうにふさわしい組織であるといえます。 なお、 IETF や RFC に関しては [ http://info.isoc.org/standards/ ] [ http://www.ietf.cnri.reston.va.us/ ] [ http://www.ietf.org/structure.html ] に説明があります。また、電気通信事業者の届出・登録については各地方の電気通 信監理局、あるいは郵政省にお問い合わせください。 Q2020. 各国NICの一覧表を教えてください。 (最終更新:1999.5.7) ----- A2020. 以下の URL をご参照ください。 [ http://www.iana.org/cctld.html ] Q2030. 国別の略語集(例えば、auがオーストラリア、egがエジプト等)について教え てください。(最終更新:1999/08/02) ----- A2030. 以下のドキュメントをご参照ください。 [ http://www.din.de/gremien/nas/nabd/iso3166ma/codlstp1.html ] Q2050. どのインターネットサービスプロバイダ (ISP) に接続したら良いのでしょう か?(最終更新:1999/08/20) ----- A2050. JPNIC では公平性を重視しておりますので、特定の ISP を推薦することはで きません。また、各 ISP にはそれぞれ性格があり、目的、参加資格、サービス内 容、接続形態、費用等についても異なりますので、それらをご勘案の上、選択して ください。 Q2060. 各インターネットサービスプロバイダに関する詳細な情報( 例えば目的、参加 資格、手続、接続方法、費用等 )を教えてください。 ----- A2060. JPNIC では、JPNIC 会員より提供された情報を提供しております。 日本ネットワークインフォメーションセンター会員とそのサービス内容 [ http://www.nic.ad.jp/jpnic/info/members-and-services.html ] 日本ネットワークインフォメーションセンター会員リスト [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/regulations/jpnic-members.txt ] JPNIC 会員ネットワークの運用規約及び参加組織等に関する情報 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/members/会員略称/ ] 会員略称は、JPNIC 会員ネットワーク一覧に記載されて いる略称を小文字にしたものです。ここで得られる情報 は、必ずしも最新のものであるとは限りません。 Q2070. インターネットへの接続手続きが終了したら、もう JPNIC に対する手続等はな いのでしょうか? ----- A2070. JP ドメイン名ないしは IP アドレスの割り当てを受けられている組織は、 JPNICデータベースに登録されている運用責任者や連絡先などの各種情報を最新の 内容に維持してください。データベースの維持管理につきましては(Q7010,Q7020) をご覧ください。接続先のインターネットサービスプロバイダによっては、この処 理を代行している場合がありますので、お問い合わせください。 Q2090. 当組織の名称が変更になったのですが、どのような手続が必要でしょうか? ----- A2090. 貴組織が接続しているインターネットサービスプロバイダ(JPNIC 会員)に連 絡して、必要な手続をお取りください。 次に、JPNIC データベースを変更してください。この作業は、貴組織が接続してい るJPNIC 会員が代行している場合がありますのでご確認ください。 以下、JPNIC データベースの変更について説明します。 JPNIC データベースのドメイン情報とネットワーク情報を変更します。ドメイン情 報の組織名、住所、組織種別、登記年月日、登記地住所、代表者、副代表者(登録 者が任意団体の場合)、登録担当者の変更およびネットワーク情報(IPアドレス)の 組織名(Organization)、住所(Address)、運用責任者の変更は、特別な手続きを要 します。これは、ドメイン名の重複割り当てや譲渡、IP アドレスの譲渡を防ぐた めに慎重に行っています。手続きの詳細は「ドメイン名登録申請等の方法と様式」 および「IPアドレスの割当に関するガイド」に従ってください。なお、ドキュメン ト入手方法は、(Q1020.) をご参照ください。 個人情報、ホスト情報、および、ドメイン情報、ネットワーク情報の技術連絡担当 者等の変更は、「= JPNIC登録フォームの記入方法 =(一般組織向け)」に従って 変更してください。なお、この方法は、(Q7010.) をご参照ください。 Q2120. JPNIC ニュースレターのバックナンバーの取り寄せ方法を教えてください。 ----- A2120. ご希望の方には送料実費負担にて配布しています。取り寄せ方法については 以下のドキュメントをご覧下さい。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/secretariat/newsletter-request.txt ] Q2130. JPNIC ニュースレターの定期購読は出来ますか。(最終更新:1999/08/20) ----- A2130. 現在は行なっておりません、ご面倒ですがその都度お申し込みください。 取り寄せ方法は Q2120. にあります。 Q2140. URL とは何ですか? http://www.nic.ad.jp/ というのは何を表しているので すか?(掲載:1999/09/29) ----- A2140. URLとは "Uniform Resource Locator"を略したもので、インターネット上 でアクセス可能な情報の場所とアクセス方法をまとめて表す文字列です。 良く用いられる形式は、以下のようなものです。 (例) http://www.nic.ad.jp/ ftp://ftp.nic.ad.jp/ URL が示す情報を見る場合には、[ http://・・・]の形のものは、 Internet Explorer や netscape などの WWWブラウザが必要です。 [ftp://・・・]の形のものは、ftp というプログラムが必要ですが、ほとんどの WWWブラウザでも利用可能です。 なお、"www.nic.ad.jp" 以外の部分は大文字・小文字の区別がありますので、 注意して入力する必要があります。 Q2150. インターネットとの接続を打ち切ることにしたのですが、どのような手続が必 要でしょうか?(掲載:2000/1/29) ----- A2150. インターネットサービスプロバイダ経由で、インターネットへ接続している 場合は、 貴組織が接続しているインターネットサービスプロバイダへお問 い合わせの上、必要な手続きを行なってください。 当センターより直接、ドメイン名の登録を受けている場合はドメイン名の 廃止手続きを、IPアドレスの割り当てを受けている場合はIPアドレスの 返却手続きを行う必要があります。 具体的な手続きにつきましては、以下のドキュメントをご覧ください。 JP ドメイン名の廃止手続きに関するドキュメント 以下の JPドメイン名の申請のページより、貴組織が取得されている 第2レベルドメインを選択し、「登録してあるドメイン名を廃止する場合」 をご覧ください。 http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/index.html IP アドレスの返却手続きに関するドキュメント 『割り当て済みIPアドレスの返却申請処理について』[1] のドキュメント をご参照のうえ、『割り当て済みIPアドレスの返却申請フォーム』[2] のフォームで申請を行なってください。 [1]:ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-return-process.txt [2]:ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-return-form.txt 【会員編】 Q3010. JPNIC へ入会したいので必要な入会手続きを教えてください。 ----- A3010. 以下の「日本ネットワークインフォメーションセンター入会のご案内」に従っ てお申し込みください。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/regulations/jpnic-info-application.txt ] お申し込みの際には、JPNIC 定款および細則を必ずお読みください。定款や細則の 配布につきましては (Q3020.) をご参照ください。 Q3020. JPNIC の定款や細則はどこにありますか? ----- A3020. 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター定款は、 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/regulations/jpnic-teikan.txt ] にあります。 事務所設置に関する細則、入会金及び会費等に関する細則、役員選任方法に関する 細則、議決権数に関する細則、役員に対する費用弁償に関する細則、手数料に関す る細則等は、 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/regulations/jpnic-saisoku.txt ] にあります。 Q3030. JPNIC への入会を検討しているのですが、入会が 10月1日以降になった場合に は会費はどのようになりますか? ----- A3030. 10月1日以降に JPNIC に入会される場合の初回会費は、当該会員の年会費の 2分の1になります。 すなわち (当該会員参加組織数×5,000円+30万円)×1/2 となります。 詳細は入会金及び会費等に関する細則をご参照ください (Q3020.参照) 。 Q3040. ネットワーク参加組織リストには、何を記載したらいいのですか? ----- A3040. 入会金及び会費等に関する細則の(参加組織)に従って、当てはまるドメイン 名を列挙してください。なお、「申請予定/申請中」等の、まだ割当が確定してい ないドメイン名は対象外ですのでご注意ください。 上記の数え方で参加組織数が 0 になる場合には、貴団体の法人名を記載してくだ さい。ネットワークを運用されている団体は参加組織の総数は最少でも 1 となり ます。 Q3050. 入会申込書の管理ドメイン名欄には何を記入したらよいのでしょうか? ----- A3050. ネットワーク管理に用いているドメイン名を登録済みの場合に、そのドメイン 名を記入ください( AD.JP ドメインである必要はございません )。ネットワーク管 理用のドメインを持っていらっしゃらない場合には、JPNIC への入会が承認された 後、管理ドメイン名の取得が必要になります。 Q3060. ネットワークの運用規約とは、どのような内容のものを提出したらよろしいの でしょう? ----- A3060. 例えば、貴社が一般組織ないしは一般ユーザ向けに運用しているネットワーク に関する規約、約款等を提出ください。 Q3070. その他、入会申込時における留意点等があればお教えください。 (最終更新 : 1999/11/25) ----- A3070. 入会申込にあたっては提出すべき書類が全て届き、記載事項に不備が無いこと を確認した後、入会審査が開始されます。結果につきましては、審査終了後すみや かにご連絡致します。( 審査の期間は最も長い場合で1ヶ月程度かかります ) JPNIC 正会員資格確定後、以下の情報をJPNICデータベースに登録して頂くことに なります。 [接続情報] この情報は、各ドメインないしは IP ネットワークアドレスをネームサー バに登録する際に参照される情報であり、常に最新の状態にして頂く必要が あります。 [JPNIC会員情報] JPNIC と JPNIC会員は、相互に協力して作業を進めていく上で相互の情報 交換は大変重要であり、「会員情報」の各項目の内容を常に最新の状態に して頂く必要があります。 詳細は以下をご覧ください。 ・「JPNIC データベース 登録ガイド:JPNIC 会員向け」 http://www.nic.ad.jp/jp/regist/db/doc/db-guide-mem.html ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dbase/db-guide-mem.txt Q3090. JPNIC 業務委任について書かれたものはありますか?(最終更新:1999/11/25) ----- A3090. 「JPNIC業務委任について」 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/secretariat/delegation.txt ] をご参照ください。 Q3110. ドメイン名申請取りつぎ業務の申し込み方法を教えてください。 (最終更新:1999/10/25) ----- A3110. 以下のドキュメントの内容をご理解いただいたうえで、会員略・会員名・ 契約締結希望の旨を request@domain.nic.ad.jp までご連絡ください。 JPNICで記名捺印した契約書を二部郵送しますので、記名捺印後一部を返 送してください。 参照ドキュメント: ドメイン名登録申請等の取次に関する規則 ( ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/toritsugi-rule.txt ) ドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書 ( ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/toritsugi-keiyaku.txt ) Q3120. JPNICを退会したいのですが、その手続きについて教えてください。 ----- A3120. 以下のドキュメントをご覧の上、事務局までお申しでください。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/regulations/jpnic-info-leave.txt ] Q3130. 会員になるために他の会員の推薦・承諾が必要ですか? (最終更新:1999.1.26) ----- A3130. 要りません。 Q3140. 会員情報のドキュメントによると、[会員種別] にはタイプA・タイプB・ 賛助のいずれかを記入するようになっていますが、タイプA・タイプBの説明 箇所が見当たりません。 (最終更新:1999.1.26) ----- A3140. 1997度入会会員よりタイプA・Bの区別がなくなりましたが、会員情報の 改訂が諸事情により完了できず、ドキュメントにはご指摘の説明があります。 ご迷惑をおかけし申し訳ございません。 また、一部の会員の会員種別にもタイプA・Bの記述が残っていますが、実質 上の区別はありません。 Q3150. 弊社事務所を移転しました。会員連絡先を変更していただけますか? (最終更新:1999.1.26) ----- A3150. 会員にて会員情報・個人情報等、必要なDB変更申請を行ってください。 Q3170. 会員情報の変更申請をapply@db.nic.ad.jpに送りましたが、変更されま せんでした。申請方法が違うのでしょうか? (最終更新:1999.1.26) ----- A3170. 会員情報の更新は、変更する項目によって必要な手続きや申請先が異な ります。詳細は [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dbase/db-guide-mem.txt ]を ご覧ください。 Q3180. 会員情報の業務委任区分の数字の意味は何ですか? (最終更新:1999/10/25) ----- A3180. 0:業務委任、委託を行っていない会員 6:IPアドレス割当業務委任会員 8:ドメイン名申請取次業務委託契約締結会員 14:ドメイン名申請取次業務委託契約締結とIPアドレス業務委任を おこなっている会員 8および14は、1999年4月1日から施行のドメイン名登録申請等の取次に関す る規則に基づく業務委託契約書を取り交わした会員です。 取次契約の締結につきましては、会員略・会員名・契約締結希望の旨を request@domain.nic.ad.jp までご連絡ください。 参照ドキュメント: ドメイン名登録申請等の取次に関する規則 ( ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/toritsugi-rule.txt ) ドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書 ( ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/toritsugi-keiyaku.txt ) Q3190. 会費算出の際、ドメイン名変更などで移行中のドメイン名は2組織と数え るのですか、それとも両方で1組織と数えるのですか? (最終更新:1999.1.26) ----- A3190. 両ドメイン名で1組織と数えます。 Q3200. プロバイダ集成可能(Provider Aggregatable,以下 PA)アドレスのIPアドレス 割り振り申請を行ないたいのですが方法を教えてください。(掲載:2000/1/29) ----- A3200. 「業務委任会員のIPアドレス割り振り/返却申請手続きについて」[1]を参照の 上、「業務委任会員のIPアドレス割り振り/返却申請フォーム」[2]で申請を行って ください。なお、PA アドレスブロック割り振りに際しましては、IP アドレスの 割り当て業務に加えて、申請手数料の集金業務等、JPNIC の一部の業務を受託して 頂くことになりますので、ご理解の上、よろしくご検討願います。 [1]: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-alloc-process.txt [2]: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-alloc-form.txt 【手数料編】 Q4010. ドメイン名、IP アドレス割当の申請手数料はいくらでしょうか? また、消費税はかかるのでしょうか? ----- A4010. 現在、手数料の有料となる申請につきましてはドメイン名の割り当て 1 件に つき 2 万円、IP アドレスの割り当てについても 1 件につき 2 万円の申請手数料 を頂いております。また、消費税は内税となりますが、振込される銀行等の金融機 関の振り込み手数料につきましては申請者の負担分となりますのであらかじめご了 承ください。一般的な申請の場合には以上の手数料がかかりますが、ケースによっ ては手数料が不要になる場合があります、必要かどうかは以下のドキュメントをご 覧ください。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/rule.txt ] (ドメイン名) [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-fee.txt ] (IP アドレス) Q4020. 手数料の請求書、領収書、見積書等の書類は発行してもらえますか? ----- A4020. 領収書は銀行等の振り込み控えにて代えさせて頂いておりますが、必要であれ ば発行致します。必要な場合には、以下の(1)から(4)の事項を記述し申請書(申請 予定または申請済みのもの)を添付の上、電子メイルまたはファックスでご請求く ださい。また、指定の用紙がある場合にはそれに従いますので、郵送にて下記住所 までお送りください。 (1) 必要な書類(請求書・領収書・見積書) (2) その書類が必要な理由 (3) 宛名組織名 (4) 書類の送付先 発行する書類は、郵送の日を含め 6 日前後かかりますのであらかじめご了承くだ さい。また、領収書の発行はドメイン名または IP アドレスの割り当て後になりま す。 〒 101-0052 東京都千代田区神田小川町1-2 風雲堂ビル 3F 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 電子メイル : fee@nic.ad.jp (手数料担当) ファックス : 03-5297-2312 なお、添付していただく申請書は、書類の発行業務の確認のために使用しますので、 申請をしたことにはなりません。申請も合わせて行なう場合にはご面倒でも、別途 申請書を各申請受付窓口にお送りください。 Q4030. ドメイン名、IP アドレスの維持費用などは必要でしょうか。 ----- A4030. JPNIC では割り当て等に関する申請手数料を頂いておりますが、維持費を申請 者から直接頂くことはありません。運用等に関する費用は接続先のインターネット サービスプロバイダへお問い合わせください。 Q4040. 契約しているプロバイダから、JPNICが徴収しているのでとドメイン名 維持費を請求されました。どういうことでしょうか? (最終更新:1999.1.26) ----- A4040. JPNICでは、ドメイン名をはじめIPアドレスなどの資源・情報の管理維 持を行っていますが、これらの費用はJPNIC会員から徴収する会費から賄っ ています。 そして、JPNIC会員の会費を算出する上で、その会員の参加組織数(接続ド メイン数)を利用しております。このため、ドメイン名維持費と誤解される 場合があるようですが、JPNICを運営するうえでの会費としております。 会員であるプロバイダがJPNIC会費をどのように顧客に転嫁するかは会員に よって異なると思います。 関係する規定は、以下の URL にてご参照下さい。 [ http://www.nic.ad.jp/jpnic/rule/saisoku.html#kaihi ] [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/regulations/jpnic-saisoku.txt ] Q4050. 申請手数料を振り込みましたが、申請を見合わせることになりました。 返金可能ですか? (最終更新:1999.1.26) ----- A4050. 返金いたします。ただし、ご入金を確認した後に返金手続きを行います ので、お振り込み時の情報と返金先を以下のフォームで fee@nic.ad.jp へ お知らせください。 ---------------返金用フォーム------------------- 手数料情報: <- 申請手数料をお振込頂いた [振込年月日] 96/??/?? 時の情報をお書きください [振込人名義] ???????? [振込元] ???銀行 ???支店 返金情報: <- 返金を希望されるお口座の [返金希望銀行支店] ???銀行 ???支店 情報をお書きください [口座種別] 普通?/当座? [口座番号] ??????????? [返金希望口座名義] ?????? 備考: <- 返金を希望される理由などを ??????????? お書きください 連絡先: <- この件に関するお問い合わせ ??????????? 先をお書きください -------------------------------------------- Q4060. 申請手数料が免除となる場合はありますか? (最終更新:1999.1.26) ------- A4060. 申請された組織がどのような組織であれ、有料となる申請につきましては 申請手数料を頂いております。例えば個人で地域型ドメイン名の割当を希望さ れる場合にも申請手数料を頂いており、現在のところ組織によって申請手数料 を免除するようなことは行なっておりません。 Q4070. 申請書にある登録料情報の振込名義人は、申請組織名でなければいけない のでしょうか? (最終更新:1999.6.30) ------ A4070. いいえ、振込名義人と申請組織名が違っていても構いません。 登録料をお振込して頂いた時のご名義、振込年月日、振込元を正確に登録 料情報にお書き下さい。 Q4080. 直接JPNICにドメイン申請を行うにあたっての登録料が書いてあるドキュ メントはどこにあるのでしょうか?(最終更新:1999/12/6) ----- A4080. 以下のドキュメントをご参照下さい。 http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/rule.html ※ 別表「登録料・費用明細」 をご覧下さい。 「登録料・費用明細」の抜粋は以下の URL よりご覧下さい。 http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/fee.html 【ドメイン編】 Q5020. JPドメイン名申請時に、登記簿謄本等の書類の提出を求められる場合 があるそうですが、どのような場合でしょうか。 ----- A5020. JPドメイン名新規申請では、JPNICが業務上必要と判断した場合に 書類の提出をお願いしています。NEドメイン名およびGRドメイン名の申請 については、添付書類として定めた書類の提出をお願いしています。 JPドメイン名に関する変更申請および廃止申請では、添付書類として定め た書類の提出をお願いしています。 書類請求をお願いしている理由 第三者によるドメイン変更/廃止などの事故を防ぐために、登録組織 からの申請であることを確認する必要があります。現時点では 代表 者印捺印のある変更申請書/廃止届けと捺印した印鑑の印鑑登録証明 書等の提出をお願いしています。申請者の認証方法につきましては、 電子的な認証技術の導入など検討を進めています。 また、ドメイン情報の組織名変更を審査する際には、原則として禁止 しているドメイン名譲渡でない適切な変更であることを確認する必要 があります。そのため、登記簿謄本あるいは履歴事項全部証明書の提 出をお願いしています。 申請の種類と提出をお願いする書類については、 - ドメイン名登録等に関する規則 別紙「ドメイン名の種類」 - ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/rule.txt を参照して下さい。 また、提出書類に関するご意見ご質問は、以下の窓口までお送り下さい。 query@domain.nic.ad.jp Q5070. *.COMのドメイン名を取得したいのですが、利用に何らかの制限はあり ますか。 ----- A5070. 参加するネットワークプロバイダにご相談下さい。 Q5080. ドメイン名の登録料を支払うには、請求書が必要なのですが。 ----- A5080. 請求書の発行は可能です。詳しくは手数料編 (Q4020.)をご参照下さい。 Q5090. ある組織の一部署なのですが、場所が離れています。独立のドメイン 名登録を受けたいのですが。 ----- A5090. JPNICでは、JPドメイン名の登録を一組織一ドメインの原則に基づいて 行なっているため、同一組織に複数のドメイン名を登録することはできま せん。なお、場所が離れていてネットワーク的に異っていても、サブドメ イン化したり、ネームサーバの設定などの技術的配慮によって、独立にネッ トワークを管理できます。従って、同じドメイン名を使用することは問題 ないと考えています。 Q5100. 外国の組織がドメイン名を申請する場合、どのような制限があります か。 ----- A5100. 外国組織のJPドメイン名申請のうち受け付け可能なのは以下の申請者から のものです。 ・日本において外国会社の登記を行っている会社 ・外国政府機関の在日公館その他の組織ならびに、国連等の公的な 国際機関、外国政府の在日公館、外国政府機関の在日代表部その他の組 織、各国地方政府(州政府)等の在日代表部その他の組織 Q5110. JPNIC にドメイン名を登録しましたが、これでインターネットに 接続できますか。 ----- A5110. ドメイン名を登録することと、ドメイン名を利用し、インターネット に接続を行なうことは、独立です。JPNIC は、インターネットへの接続サー ビスを提供していません。接続に関しては (Q5120.) 参照して下さい。 Q5120. 登録したドメイン名を利用して、インターネットに接続するには、ど うしたらよいのでしょうか。 ----- A5120. ドメイン名を利用した接続(アクセス)のためには、ネームサーバの 登録が必要です。ネームサーバの登録には、 JPNIC 会員の接続承認が必要 となります。このため、接続予定のインターネットサービスプロバイダに 問い合わせた上で、必要な手続きを行なって下さい。 Q5130. 希望しているドメイン名が既存でないことを確かめる方法を教えて下さい。 ----- A5130. 以下の方法でドメイン名に関する情報をご確認下さい。 (1) web を利用した確認方法 [ http://www.nic.ad.jp/cgi-bin/whois_gate ] (2) whois コマンドを利用した確認方法 whois -h whois.nic.ad.jp XXXXX ドメイン名がすでに登録されている場合は登録済みのドメイン情報が表示 されます。ドメイン名が未登録の場合は”No match!!”と表示されます。 Q5140. JPドメイン名の登録を受けた後、実際に使えるようになるまでに何か することがありますか。 ----- A5140. JPNICネームサーバにそのドメイン名のネームサーバを登録する必要が あります。ただし、登録するためにはいずれかのJPNIC会員の接続承認を受 ける必要があります。まずは接続先インターネットサービスプロバイダに ご相談下さい。ネームサーバの登録方法については、 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dns/dns-info.txt ] をご参照下さい。 Q5150. JPドメイン名を登録してから、未接続のまま1年が経過してしまうので すが、有効期限を延長してもらえないでしょうか。 ----- A5150. 有効期限を延長することはできませんが、無効になってから再申請す ることは可能です。ただし、無効になった日から1ヶ月間そのドメイン名 は凍結されます。この1ヶ月間の冷却期間中には申請を出すことは出来ま すが期間終了まで登録はできません。また、凍結期間中にそのドメイン名 に対して複数の申請が出された場合、すべての申請を同時申請とみなしま す。 Q5170. ドメイン名の変更申請を行い、新しいドメイン名を登録したのですが、 変更前のドメイン名はいつまで利用できるのでしょうか。 ----- A5170. 旧ドメイン名はそのネームサーバの設定を解除しない限り、新ドメイ ン名が登録されてから最大6ヶ月利用することができます。ただし、旧ドメ イン名はその後6ヶ月間登録できないドメイン名となりますのでご注意下さ い。 Q5180. 割当通知には、大文字のドメイン名が書かれているのですが、小文字 のドメイン名は使えますか。 ----- A5180. RFC 1035 においては、インターネットドメイン名は大文字、小文字の 区別をしないと定められています。したがって、 JPNIC ではドメイン名登 録作業において両者を同じ文字とみなしています。大文字・小文字の扱い はソフトウェアによって異なるかも知れませんが、例えばドメイン名 XXXX.CO.JP を登録した組織は、必要に応じて、このドメイン名を全部小文 字に置き換えた xxxx.co.jp も使用できます。なお、RFC822 には電子メイ ルのアドレスに関して、大文字と小文字を区別しないと明確に書かれてい ますので、これに準拠した電子メイルソフトウェアを使用している限り、 大文字・小文字のどちらでも利用できます。 Q5190. ドメイン名の利用の仕方に制限があれば教えて下さい。 ----- A5190. JPNICでは、組織の種別に応じてインターネット上で一意なドメイン名 の登録を行っていますが、そのドメイン名の利用方法などについては関与 しませんので、接続先インターネットサービスプロバイダ等にご相談下さ い。 Q5200. WWW サーバを立ち上げるためにサーバの名称を取得したいのですが、 その手続きについて教えて下さい。 ----- A5200. WWW サーバの名称は、そのサーバの管理を行なう、或はサーバを使っ て情報発信を行なう組織のドメイン名のサブドメイン名を使って下さい。 例えば nic.ad.jp は日本ネットワークインフォメーションセンターの組織 ドメイン名で、www.nic.ad.jp はそのサブドメイン名です。 JPNIC では、 .jp で終る JP ドメイン名の登録を行なっており、サブドメ イン名の決定は、JPドメイン名の登録を受けた組織のネットワーク管理者 に一任しています。 Q5220. JPNIC にドメイン名の登録をして、アメリカに置いてある WWW サーバ にそのドメイン名を付けることは可能でしょうか。 ----- A5220. 日本に実体を有する団体・個人・サービスに対するJPドメイン名の登 録は可能です。ただし、日本国外に設置されたマシンやネットワークに JP ドメイン名を使用する場合には DNS(Domain Name System)のサーバ(ドメ インネームサーバ)の登録について注意が必要です。 JP ドメイン名の登録を受けても、インターネット上で実際にそのドメイン 名を使うためには、JPNIC が管理するドメインネームサーバにドメイン情 報を登録する必要があり、この登録は、JPNIC 正会員の接続承認を受けた ドメイン名についてのみ可能です。 従って、ドメイン名登録者はネームサーバの登録承認に関して、事前にい ずれかの JPNIC 会員に相談する必要があります。 以下に、関係するドキュメントの抜粋を紹介します。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/saisoku-1.txt ] より抜粋 4.ネームサーバ設定と接続承認  登録されたドメイン名を、当センターが管理するドメインネームサーバへ設 定(ネームサーバ設定)する際には、当センターのいずれかの会員によるその ドメイン名の接続承認が必要である。この条件を満たさなくなった場合、その ドメイン名のネームサーバ設定は解除される。  ネームサーバ設定の手続きについては、「ドメインネームサーバの設定手続 きについて(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dns/dns-info.txt)」を参照するこ と。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dns/dns-info.txt ] より抜粋 ・JPNIC が管理するネームサーバへは、いずれかの JPNIC会員ネットワークサー ビスプロバイダが接続を承認しているドメイン名および IPネットワークアド レスのみを登録します。ネームサーバに登録されているドメイン名および IP ネットワークアドレスがこの条件を満たさなくなった場合には、ネームサーバ から削除します。 Q5230. 複数のドメイン名を保持しているような組織がいくつか見受けられます が、なぜですか。 ----- A5230. 以下のいずれかのケースに該当していると考えられます。 1. 同名別組織である場合 登記地が異なれば、同名の会社でも登記できるため、同じ社 名の会社が存在しています。 2. 新しいドメイン名への移行期間中の場合 3. ネットワークサービスの組織名にネットワークサービス名称が書 いていない場合 登録ルールの改訂が行なわれた 1998 年 3 月 1 日より以前 にドメイン名を登録したネットワークサービスの場合、組織 名欄に社名の記載されているものがあります。 4. JPNIC会員組織が 会員としての業務を行なうためのドメイン名 AD.JP を登録している場合 会社組織としてのドメイン名、ネットワークサービスとして のドメイン名とは別に ADドメイン名の登録は行なわれてい ます。 いずれの場合も、"whois -h whois.nic.ad.jp ドメイン名"を用いて、詳細 な情報を参照することにより、内容を確認できます。 なお、JPNICでは登録に際し十分注意していますが、万一登録に誤りが あると思われる場合には、query@domain.nic.ad.jp 宛にご連絡下さい。 Q5250. 先日ドメイン名の申請書を出したのですが、届いているでしょうか。 -- A5250. JPNICでは、ドメイン名申請窓口である apply@domain.nic.ad.jp に送 信された申請書の内容を機械的に判断した後で受理通知/不受理通知を自 動返送しています。 通知は数時間以内に送信していますが、もし申請者に通知が到着しない場 合は、以下のような原因が考えられます。 ・申請書が apply@domain.nic.ad.jp に到着していない。 ・申請書の送り先をが不適切である。 ・申請書に記載されている電子メイルアドレスが到達不可能なアドレ スである。 上記以外に原因があると思われる場合は、メールの本文に状況を詳細に記 入の上、query@domain.nic.ad.jp 宛にお問い合わせ下さい。 また、受理通知送付後、申請の進捗状況等を問い合わせる際には、申請受 理通知にある申請受付番号[19**/*****]と申請ドメイン名を明記の上 query@domain.nic.ad.jp 宛にお問い合わせ下さい。 Q5260. 会社組織の合併により解散した会社のドメイン名を廃止するにはどう すればよいのでしょうか。 ---- A5260. 合併後にドメイン名を廃止する場合には、ドメイン名廃止届けは 新組 織の代表者の責任において行うことになります。従って、ドメイン名廃止 届けには新組織の代表者印の捺印が必要です。また、組織の合併を証明す る書類 (登記簿謄本など)の提出をお願いすることがあります。 Q5270. 現在会社組織を設立しているのですが、登記が完了する前にドメイン 名を登録することは可能でしょうか。 ---- A5270. 商業法人の仮登記を行なっている場合は、ドメイン名の仮登録申請を 行なうことができます。ただし、以下の点に注意が必要です。 ・仮登録後6ヶ月以内に法人登記の上ドメイン名の登録申請を行なわな かった場合は、仮登録ドメイン名は廃止される ・仮登録ドメイン名は JPNIC のネームサーバに登録できない ・仮登録時と登録時にそれぞれ登録料の納付が必要 Q5290. ドメイン名登録後の維持費は請求されますか。 ---- A5290. JPドメイン名登録後の維持費については、JPNICから直接請求すること はありません。ただし、以下の点に注意が必要です。 JPNICは、JPNIC会員(プロバイダ)の会費を算出する際に、その会員に接 続しているドメイン名の数(参加組織数)を利用しています。JPNIC 会費を、 一般の利用者の方々にドメイン名維持費として請求している会員プロバイ ダもあります。JPNIC 会員がどのような形で会費を利用者の料金に反映し ているかは会員によって異なりますので、接続先のプロバイダに確認して 下さい。 関係する規定は、以下の URL を参照して下さい。 http://www.nic.ad.jp/jp/info/rule/saisoku.html#kaihi ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/regulations/jpnic-saisoku.txt Q5300. JPNICが特殊法人とみなすのはどのような法人ですか。 ----- A5300. JPNIC は 総務庁行政管理局監修・特殊法人総覧 に掲載されている法人 に該当する場合に特殊法人と判断しています。 Q5320. 1998年3月から施行された規則について、以前の規則からの変更点を 教えて下さい。 ---- A5320. 1998年3月より施行された規則では以下の点について明確になり、これまでは 一元化されていなかったドメイン名に関する規則を一元化し再編しました。 (1) 凍結されたドメイン名の再度の登録の手続き (2) 登録できないドメイン名の規定の新設 (3) ドメイン名の仮登録制度の新設 (4) ドメイン名の移転禁止に関する基本的な考え方 (5) 登録取消手続き、事務局の決定に対する異議申立に関する規定の整備 (6) 取消事由 (7) JPNICの責任 Q5400. GR.JPドメイン名は どのような組織のためのドメイン名空間ですか。 ---- A5400. 従来OR.JPドメイン名の申請が可能だった任意団体や、組合的組織・ジョ イントベンチャー・イベントの組織委員会などを想定しています。ここでいう 任意団体は、従来JPドメイン名の登録審査時に参照してきた「権利能力 なき社団」の要件を満たす団体ではなく、複数の日本に在住する個人または 日本に登記のある法人によって構成され、定まった名称を持つ団体となります。 Q5410. GR.JPのドメイン名を申請したいのですが、注意点はありますか。 ---- A5410. ご申請に際して、代表者・副代表者の署名・捺印(実印)の「ドメイ ン名登録申請書」ならびに左記申請書に使用された実印の印鑑登録証明書 の提出が必要です。 また、申請書の記入方法につきましては、代表者・副代表者が個人の場合 代表法人名・副代表法人名・登記年月日の記述が不要となりますのでご注 意下さい。 Q5420. 現在任意団体として地域型ドメイン名を登録していますが、GRドメイン への移行は可能でしょうか。 ---- A5420.「権利能力なき社団」もしくは任意団体として地域型ドメイン名を登録 している団体は GRドメイン名へ移行することができます。ただし移行先の ドメイン名は予約されません。既に登録されているGRドメイン名との重複 がないように希望ドメイン名を選択の上ご申請下さい。 Q5430. 複数の法人で構成している団体が .GR.JPのドメイン名を申請することは できますか。 ---- A5430. 複数の法人で構成している団体の GR.JP ドメイン名申請は可能です。 申請にあたっては、代表者情報・副代表者情報の代表法人名・副代表法人名 の欄に法人名を記入し代表者・副代表者の欄には各法人の代表者名をご記 入下さい。 また、ドメイン名登録申請書には、代表となる法人(幹事会社など)・副代表 となる法人 それぞれの代表者の署名・実印の捺印が必要になります。あわせて それぞれの実印の印鑑登録証明書の郵送をお願いすることになります。 Q5440. OR.JP -> GR.JP の移行の案内がありましたが、どうしても移行しなければ ならないのですか。 ---- A5440. 移行は強制ではありません。ドメイン名登録者の判断により、移行するか OR.JP を引き続き使用するかをご選択下さい。 Q5450. NEドメイン名を申請したいのですが、注意点はありますか。 ---- A5450. [備考] 欄に NEドメイン名登録要件確認票を添付したドメイン名登録 申請書を電子メイルで送信した後に、以下の書類の提出を郵送する必要が あります。 ・ネットワークサービス提供者代表者の印鑑登録証明書 ・上記証明書と同一の印鑑を捺印し、サービス提供者の代表者名を記入 したドメイン名登録申請書 ・電子メイルで送信した NEドメイン名登録要件確認票の写し なお、これらの書類は電子メールでの申請書の内容に不備のないことを確認 の上 JPNIC から送付をお願いしています。先に郵送書類が JPNIC に届いた後で、 電子メールの内容に修正があると、書類の再送をお願いすることになり ます。できる限り JPNIC からの通知を確認した上で書類をお送り下さい。 Q5500.ドメイン名の申請方法を教えて下さい ---- A5500. いずれかの仲介業者を介して申請する場合は、その業者の方法に従っ て下さい。直接 JPNICに申請する場合は、 < info@domain.nic.ad.jp > に 電子メールをお送り下さい。必要が自動返送されますので、その文書をご 参照の上、ご申請下さい。 Q5501. ドメイン名の申請を行おうと思いますが、どの書式を使用すればよい でしょうか。(最終更新:1999.2.19) ---- A5501. 新規申請の場合は申請するドメイン名の種類によって使用する書式が 異なります。 CO・AC・GO・OR・AD・ED 各ドメイン名 … ドメイン名登録申請(任意団体以外の組織)のための書式 NEドメイン名・地域型ドメイン名 … ドメイン名登録申請(ネットワークサービス)のための書式 GRドメイン名 … ドメイン名登録申請(任意団体)のための書式 地域型ドメイン名は、上記いずれかのドメイン名の登録資格を満たす場合 はそれぞれ対応する書式をご使用下さい。申請者が地方公共団体・個人・ 病院の場合は「ドメイン名登録申請(任意団体以外の組織)のための書式」 をご使用下さい。 Q5502. 「ドメイン名登録原簿記載事項変更届」を提出しようとしたところ、 申請書式改訂により組織種別ごとに書式が分かれておりました。この書式 改訂以前にドメイン名を登録しているのですが、この場合はどの書式を用 いればよいのでしょうか。(最終更新:1999.2.19) ---- A5502. ドメイン名登録原簿記載事項変更届け出のための書式は3種類あります。 ドメイン名を登録する組織の実体に即して書式をご選択下さい。具体的に は申請組織が任意団体または権利能力なき社団の場合は任意団体用、ネッ トワークサービスの場合はネットワークサービス用、その他の組織につい ては任意団体以外用の書式をご使用下さい。 Q5510. ドメイン名の申請中なのですが、書き間違いがあることに気づきまし た。修正はどのように行なえばいいでしょうか。 ---- A5510. いずれかの申請仲介者を介して申請している場合は、申請仲介者に連 絡して下さい。直接申請していて、その申請書を修正したい場合は、修正 後の正しい内容の申請書を correct@domain.nic.ad.jp 宛にお送り下さい。 JPNICが受信した申請書は機械処理されるため、申請書の項目として不適切 な文字が入っている場合は申請書を機械が読み取れず、自動的に不受理と します。申請書の記入時は以下の点にご注意下さい。 ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/form.txt ------------------------------  ・各項目の "]" の後に、その項目に該当する内容を記入して下さい。記入   事項がその行で収まらないときは、次の行に続けて書いて下さい。続きの   行には項目([住所]など)を書かず、行頭に TAB または空白を1つ以上入   れて下さい。  ・":" で終る行は記入欄ではありません。  ・項目名を変更しないで下さい。項目の順序を変更しないで下さい。  ・英語表記が必要な項目には、ASCII文字で記入して下さい。  ・2つ以上の欄が同じ内容の場合でも、「同上」、「〇〇欄と同じ」などの   省略した書き方をせず、同じ内容を記入して下さい。  ・組織名や住所等は省略せずに正式な表記で記入して下さい(ただし、正式   な漢字がJIS第1水準およびJIS第2水準に規定されていない場合を除く)。  ・英数字、空白および記号は半角にして下さい。半角のカナ文字は使用しな   いで下さい。申請書で扱う漢字は、JIS第1水準およびJIS第2水準に規定さ   れる文字のみ使用可能です。JIS第1水準およびJIS第2水準に規定されてい   ない文字が人名等に含まれる場合には、代字またはひらがなで記入して下   さい。  ・以下で述べる各項目の説明で「省略可能」と書かれた項目に関しては省略   することができます。記入を省略する際には記入欄には何も記入しないで   下さい。「省略可能」と書かれていない項目については必ず記入して下さ   い。  ・登録担当者、技術連絡担当者ですでに当センターよりJPNICハンドルを受   けている方はJPNICハンドルのみ記入し、担当者に関するあとの項目は省   略することができます。JPNICハンドルが記入されている場合、あとの項   目の記入内容はすべて無視されます。  ・電話番号、FAX番号は以下の例の書式で記入して下さい。半角の英数字お   よびハイフン・ピリオド以外の文字は、使用しないで下さい。 例: 03-1234-5678 045-123-4567 ext.1234 Q5511. ドメイン名の申請を取り下げる場合はどうすればよいでしょうか。 (最終更新:1999.2.19) ---- A5511. ドメイン名・受領番号を明記の上、query@domain.nic.ad.jp までご連 絡下さい。 Q5520. JPNIC に何度も申請書を送っても、文字化けしているそうで不受理に なります。なぜでしょうか。 ---- A5520. インターネットの電子メールでは日本語のメールは 「7bitJISコード(iso-2022-jp)が原則」 となっています。 また、JPドメイン名の申請書式は「プレインテキスト(平文)」である必要 があります。 電子メールの送信時には、以下の点にご注意下さい。 ・文字コードはISO-2022-JP(いわゆる7bit JISコード)にする また、いわゆる半角カナは使用しない ・申請書を別ファイルで作成している場合は、メールに添付 (MIME形式)ではなく、本文に直接挿入する ・HTML形式やワープロ形式等ではなくテキスト形式(平文)にする それぞれのメーラーの設定については、それぞれのマニュアルを参照して 下さい。 Q5530. 同じ印鑑登録証明書を他の申請で既に送っていますが、今回の申請で も印鑑登録証明書を取り寄せて別途提出しなければならないのでしょうか。 ---- A5530. 一般的に印鑑登録証明書が有効なのは発行後 3 ヶ月とされています。 JPNICに送られた印鑑登録証明書が発行後 3 ヶ月以内のものである場合は、 その印鑑登録証明書で審査をします。 その場合は申請メールの備考欄に、書類を郵送した時の申請/届けドメイ ン名および受理番号と、既に印鑑登録証明書を送付済みである旨を記入し て下さい。JPNIC に送付済みの印鑑登録証明書が発行後 3 ヶ月を経過して いる場合は、お手数ですが再度取り寄せたものを郵送して下さい。 Q5540. ドメイン名を譲渡したいのですが、どのようにすればいいでしょうか。 ---- A5540. JPNIC では原則としてドメイン名の譲渡を禁止しています。ただし、 1998 年 3月施行のドメイン名登録等に関する規則により、以下の場合に限 りドメイン名の移転が可能となりました。 具体的にドメイン名移転が可能な場合は以下の3ケースとなります。 1、組織の合併によるドメイン名移転 2、親子会社間におけるドメイン名移転 3、営業譲渡にともなうドメイン名移転 必要書類については http://www.nic.ad.jp/jp/topics/archive/19990106-02.html を参照して下さい。なお、移転に関しては、より慎重な判断を行うため に審査期間を通常より延長する場合がありますのでご注意下さい。 また、上記の3ケースに当てはまらないケースであっても、それに準ずると 判断できる場合には、ドメイン名の移転が認められる場合があります。ただし、 そのような場合には理事会での審査を必要とするため、1ケ月以上の期間が 必要となります。 Q5550. 当社で所有している商標名でドメイン名を登録したいが、そのドメイ ン名は既に登録されています。当社では、そのドメイン名をなぜ登録でき ないのですか。 ---- A5550. JPドメイン名はインターネット接続上の資源であり、既存の知的財産 権との有意な連関性は現在判示されておりません。したがって、申請ドメ イン名と商標等との対応はこちらでは確認しておりません。 Q5560. 個人でドメイン名を申請する場合はどのようなドメイン名を申請でき ますか。 ---- A5560. 個人として申請する場合は一般地域型ドメイン名となります。ただし、 2人以上の個人または法人からなる団体である場合は GR.JP ドメイン名の 選択も可能です。 Q5570. JPNICはドメイン名の申請が競合した場合に調整をしてくれないのです か。 ---- A5570. ドメイン名の登録は先願主義で行われています。したがって、ドメイ ン名の調整は行いません。 Q5580. プロバイダを通して登録したドメイン名はプロバイダを変更すると使 用できないのですか。 ---- A5580. ドメイン名を使用する権利は登録組織にあります。プロバイダを変更 してもドメイン名は利用可能です。ただし、JPドメインの利用にはいずれ かの JPNIC会員の接続承認が必要ですのでご注意下さい。 Q5590. 郵便番号 7桁化または事業所個別郵便番号の利用に伴い、JPNIC デー タベースを更新しようと思うのですが、「ドメイン名登録原簿記載事項変 更届け」の提出は必要ですか。(最終更新:1999.2.19) ----- A5590. 郵便番号のみの変更であれば「ドメイン名登録原簿記載事項変更届」 は不要です。(Q7010) をご参照のうえ公開文書「JPNIC データベース登録 ガイド(一般組織向け)」に従って変更してください。 Q5600. gTLDの登録はJPNICでできますか。 ---- A5600. 現在JPNIC が gTLD の登録を行う予定はございません。gTLD につい ては http://www.gtld-mou.org/ をご覧下さい。 Q5610. 新しいgTLDのカテゴリーにあわせて属性ドメインは増設されるのですか。 ---- A5610. 現在その予定はありません。なんらかの新属性が増設される場合は、 適切な形でアナウンスを行ないます。 Q5620. gTLDとJPの関係はどうなるのですか。 ---- A5620. 基本的にgTLDのドメイン名は誰でも登録できるようになります。そう いう意味ではgTLDとJPドメイン名は競合関係にあるかもしれません。しかし、 基本的には使い方によりどちらかを取るかを決めるべきと考えています。 【IPアドレス編】 Q6020. AS番号の取得方法について教えてください。 ----- A6020. 以下のドキュメントをご覧の上、必要な手続きをお取りください。 AS 番号の割り当てについて [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/as-application.txt ] AS 番号リスト [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/as-numbers.txt ] Autonomous System (AS) の生成/選択/登録のためのガイドライン -- RFC 1930 和訳 -- [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/rfc1930-jp.txt ] Q6030. インターネットに接続を行ないたいのですが、IPアドレスの割当を受けるには、 どのようにしたらいいのでしょうか。 (最終更新:2000.1.29) ----- A6030. 現在 IP アドレス の割り当ては、インターネットとの接続に依存した割当が 行なわれております。つまり、IPアドレス は、接続先のISP(インターネット サービスプロバイダによって異なるIPアドレス(番号)が割り当てられること になります。従いまして、ご利用になるIPアドレスに関しましては、まず接続 を行なうISPに、ご相談ください。 接続に依存しないIPアドレスは、経路情報の集成が困難なアドレスであり、経 路情報の伝搬コストが、ISPから割り当てられたIPアドレスと比べると非常に 大きくなります。そのため、ISPによっては、このようなアドレスを用いた接続 (経路情報の伝達)を拒否する場合があります。従いまして、接続に依存しない IPアドレスは、インターネット上でもっとも到達可能性の低いIPアドレスである と言えます。 JPNICは、割り当てられたIPアドレスに対して、一意性のみの保証を行なって おります。経路制御性、到達可能性の保証はISPが行なうものです。従いまし て、どのようなIPアドレスをご利用になるべきかは、接続を予定されたISPに 必ずご相談ください。 インターネットに接続を持たない場合には、RFC1918に規定されているプライ ベートアドレスを用いることが出来ます。IPアドレスが枯渇してしまうことを 避けるためにも可能なかぎりプライベートアドレスのご利用をご検討ください。 Q6040. プライベートアドレスの範囲を教えて下さい。 ----- A6040. プライベートアドレスは RFC1918 で以下のように定義されています。 10.0.0.0 - 10.255.255.255 (10/8 prefix) 172.16.0.0 - 172.31.255.255 (172.16/12 prefix) 192.168.0.0 - 192.168.255.255 (192.168/16 prefix) RFC1918 は以下の URL から入手できます。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/rfc/rfc1918.txt ] RFC1918 の邦訳は以下の URL から入手できます。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/rfc1918-jp.txt ] Q6050. UUCP 接続サイトでも、IP アドレスの割り当てを受けられますか? ----- A6050. インターネットと直接IP接続する必要がない場合は、グローバルなIPアドレス の割当を受ける必要はありません。UUCP接続先のプロバイダにご相談の上、プ ライベートアドレスの利用を推奨致します。詳しくは、以下の「JPNICにおける アドレス空間管理ポリシ」をお読みください。 (最終更新:2000.1.29) [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-ipv4policy.txt ] Q6060. 私の会社は現在東京で ISP-A に接続されていますが、この度大阪でもおなじ ISP-Aに接続しようとしています。この場合、東京の接続の際に割り当てを受け たIPアドレスを使わなければならないのでしょうか。 (最終更新:2000.1.29) ----- A6060. 必ずしもその必要はありません。それぞれのセグメントが、「IPアドレス割り 当て報告申請処理について(業務委任会員ネットワーク用)」[1]、「IPアドレス 割り当て報告申請処理について(ユーザネットワーク用)」[2] に示す利用率を 満たす効率的な運用がなされるのであれば、別々に割当を受けて構いません。 [1]: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-assign-infra-process.txt [2]: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-assign-user-process.txt Q6070. 私の会社は現在 ISP-A に接続されていますが、この度 ISP-B にも接続しよう としています。この場合、ISP-A に接続するときに割り当てを受けたIPアドレ スを使わなければならないのでしょうか。 (最終更新:2000.1.29) ----- A6070. ある ISP への接続に利用している CIDRアドレスは、別の ISP に接続するのに は好ましくありません。この場合、新たに接続される ISP から別のIPアドレス の割り当てを受けてください。 但し、現在ご利用の IPアドレスブロック, 新たに割り当てを受けるIPアドレスブロックともに独立して、「IPアドレス割り 当て報告申請処理について(業務委任会員ネットワーク用)」[1]、「IPアドレス 割り当て報告申請処理について(ユーザネットワーク用)」[2] に示す利用率を 満たす、効率的な運用がなされている必要があります。 [1]: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-assign-infra-process.txt [2]: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-assign-user-process.txt Q6080. 私の会社は 5年前に割当を受けた IPアドレスを社内ネットワークに利用して おり、外部への接続には ISP から割り当てを受けた IPアドレスを利用してい ますが、最近のサーバ増設で ISP から割り当てを受けた IPアドレスが足らなく なってしまいました。IPアドレスの追加割り当てを受けたいのですが、社内用 の IPアドレスも含めると利用率が不十分です。このような場合、追加割り当て は受けられるのでしょうか。 (最終更新:2000.1.29) ----- A6080. ファイアウォールの内側でご利用の場合など、割り当てを受けていてもインター ネットで広告されていないIPアドレスは、利用率の算出範囲に入りません。 従って外部接続セグメントだけに関して利用率が充足されていれば IPアドレス の追加割り当てが可能です。 但し「IPアドレス割り当て報告申請処理について(業務委任会員ネットワーク用) 」[1]、「IPアドレス割り当て報告申請処理について(ユーザネットワーク用)」 [2] に記述した通り、インターネットに接続されないネットワークでは RFC1918 [3][4]に定義されているプライベートアドレスを利用するべきで、IPv4アドレス の逼迫などインターネットを取り囲む環境の変化によってはインターネット接続 に利用されていない割り当て済みIPアドレスは返却して頂かなければならなくな る可能性はあります。 こういった事情をご勘案の上、社内利用のIPアドレスに関してはプライベート アドレスにリナンバ(アドレスの再割り振り)していただくなど、是非とも効率 的なIPアドレス利用にご協力下さい。 [1]: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-assign-infra-process.txt [2]: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-assign-user-process.txt [3]: RFC1918, BCP5, Address Allocation for Private Internets ftp://ftp.nic.ad.jp/rfc/rfc1918.txt [4]: 上田 健 訳 RFC1918, BCP5,「プライベート網のアドレス割当」 ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/rfc1918-jp.txt Q6090. IPアドレス割り当て報告フォームの b. [ネットワーク名] ではどういうことを 書けばいいのですか。 (最終更新:2000.1.29) ----- A6090. 業務委任会員自身のネットワークの IPアドレス割り当て報告の場合には、 「IPアドレス割り当て報告フォーム(業務委任会員ネットワーク用)」[1] を、 顧客ネットワークの IPアドレス割り当て報告の場合には、「IPアドレス割り 当て報告フォーム(ユーザネットワーク用)」[2] をお読みください。 ご参考までに、JPNICデータベースを検索した場合の便宜を考えると以下の ような点に留意していただくと良いでしょう。  ・ 組織名(ISP/サービス名)のキーワードが含まれる  ・ 複数のIPアドレス情報がある場合、それを識別するキーワー ド(接続ISP名,接続地名)が含まれる [1]: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-assign-infra-process.txt [2]: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-assign-user-process.txt Q6100. 現在、ある会社組織としてIPアドレスの割当を受けています。 IPアドレスの追加割当を受けたいのですが、近々、会社組織の 分離により別会社になることが明確になっています。 会社設立前に前もって利用率計算を親会社とは別組織として計 算することは可能でしょうか? ----- A6100. 別組織が設立される3ヶ月前から利用率を別々に計算すること が可能です。その際には、該当部署が法人化されることを示す 書類等を提出していただく場合があります。 Q6200. 「トンネル接続」の意味を教えてください。 (最終更新:2000.1.29) --- A6200. 具体的には、IPパケットを別のIPパケットでくるんで通信することです。 [送信元] ============ [GW1] =====(Internet)======= [GW2] ============ [受信先] |IP packet| |IP header |IP packet| |IP packet| 図のように、パケットの送信元からパケットを受け取ったGWは、新たなIPパケッ トを作ります。このパケットのデータ部分は、元のパケットそのものです。ま た、そのパケットのヘッダですが、送信元はGW1、受信先はGW2です。 GW2は、受信したパケットのヘッダを取りさり、もとのパケットに戻して、改 めて受信先に送信し直します。 これによって、送信元と受信先は普通に接続されているように通信ができます。 このような接続方法をトンネル接続といいます。 Q6210. お客様とトンネル接続をすることになりました。当該お客様は、すでに IPアドレスの割当を受けておられます。しかし、トンネルの先には、当ISPの IPアドレスを割り当てたいと考えています。この場合にIPアドレスの割当ルール はどのように適用されるのでしょうか。 (最終更新:1999.1.26) ---- A6210. その場合は、「接続点割当に関するルール」が適用されます。そちらを参照 してください。 Q6300. IPアドレス割り振り申請フォームで記述する network-plan では、エンドユーザ については含まれていませんが、記述はどうすればよいのでしょうか。 (掲載:2000/1/29) ----- A6300. IPアドレス割り振り申請フォームで記述する network-plan/old-network の欄は 会員のネットワークに割り当てるものですので、インフラ(自分に割り当てる) 部分だけを記述いたします。 エンドユーザの割り当て予定分は、3ヶ月後、6ヶ月後の累計割り当て済み IPアドレス空間の予測値に含めてください。 Q6310. IPアドレス割り振り申請時において、network-plan の項目は業務委任会員自身 のインフラについてのみでユーザへのIPアドレス割り当てについては必要ない ようですが、ユーザへのIPアドレス割り当てについて、すべてのホストは使っ ていると考えてよいのでしょうか。 (掲載:2000/1/29) ----- A6310. IPアドレス割り当て済みユーザの network-plan が必要ないのは、全て割り当て 報告時に頂いており、JPNICでは業務委任会員が割り当てた情報、履歴は収集で きるため提出していただく必要がありません。 Q6320. ISPとして利用率を考えなければならないのは、IPアドレス割り振り申請フォー ムで申請するときだけでよいでしょうか。 (掲載:2000/1/29) ----- A6320. 結構です。通常IPアドレスの割り当ては、必要な適切量をインフラおよびユーザ に割り当て、全IPアドレス空間の割り当て率が80%を越えた時点で申請すること になります。 Q6330. IPアドレス割り振り申請フォームにて、自社のインフラに JPNIC から割り振り されたIPアドレスブロック以外のIPアドレスブロックからIPアドレスを割り当て ている場合には、そのIPアドレスを old-network に記述する必要はあるので しょうか。 (掲載:2000/1/29) ----- A6330. JPNIC以外から割り振られたIPアドレスを割り当てている場合でも old-network に全て記述してください。 Q6340. IPアドレス割り振り申請において、インフラが成長しない場合、network-plan に記述するIPアドレスがないのですがどうすればよいでしょうか。 (掲載:2000/1/29) ----- A6340. network-plan は空白のままで結構です。尚、[備考]欄にその旨のご説明を お願いします。 Q6350. JPNIC審議時に、短期間の割り当て申請については、考慮して頂けるのでしょう か。 (掲載:2000/1/29) ----- A6350. ポリシとして 1年のプランを練って頂きたいのですが、突発的にサービス等で 使用したい場合は、その旨の情報を提示頂ければ判断することはできますので、 単純に拒否することはいたしません。 Q6360. NOC間接続用の /30サブネット等で拠点数の予測ができない場合、/25を NOC間 接続用のプールとして割り当てを申請することは可能でしょうか。 (掲載:2000/1/29) ----- A6360. 割り当て基準を満たしていれば可能です。申請の際には、network-plan の remark 欄に、その旨の説明を記述してください。必要に応じて、問い合わせを させていただきます。なお、/25 でプールしたものから実際の割り当てを行った 後の申請時には、申請フォームにおける old-network には /30 毎に記入を行っ てください。 Q6370. マルチホームされているユーザにIPアドレスを割り当てる場合、自身が割り当て た部分以外の他ISPから割り当てられている利用率についてはわからないのです が、考慮していただけるのでしょうか。 (掲載:2000/1/29) ----- A6370. それぞれの ISP で管理されていれば問題ありませんので、独立で利用率の管理 ができていれば、全体としても管理されていると判断いたします。 Q6380. network-plan の要素 connect に YES, NO, PART とありますが、同一セグメン トに固定の部分と PART が混在する場合はどのように書くのでしょうか。 (掲載:2000/1/29) ----- A6380. 機能が分かれている場合は、別サブネットとして記述してください。混在の場合 には、remark にその旨を補足してください。 Q6390. network-plan の要素 connect で、PART の使い方は、動的割り当てや間欠接続 だと思うのですが、どのように利用されるのでしょうか。また、今回採用した 背景を教えてください。 (掲載:2000/1/29) ----- A6390. 動的割り当てでも、常時接続しつづける場合は静的な割り当てであって PART とはなりません。PART では ping には応答しないと判断できますし、常時接続 では応答すると考えています。なお、今回の改訂に併せて、APNICのルールと して運用されている「PART」を採用をいたしました。 Q6400. proxy arp で同一LAN接続の場合は PART と考えたほうがよいのでしょうか。 (掲載:2000/1/29) ----- A6400. proxy arpについては、PARTと判断いたします。 Q6410. 新規業務委任会員の場合、最初は全ての割り当てに対してJPNICへの審議依頼が 必要なのでしょうか。 (掲載:2000/1/29) ----- A6410. すべての新規業務委任会員は、アサイメントウインドウサイズがゼロから開始 されます。従いまして、JPNIC審議が必要となります。 Q6420. アサイメントウインドウサイズが設定され、割当て申請の大きさがその範囲内 であるかないかによって提出する情報量が変わるることはあるのでしょうか。 (掲載:2000/1/29) ----- A6420. 申請内容の大小に関係なく、情報を集めていただく必要があります。 Q6430. アサイメントウインドウサイズの判断基準は、ドキュメント化されるのでしょう か。 (掲載:2000/1/29) ----- A6430. ルールは、内規としては明確にしていますが、これを公開することは考えて いません。 Q6440. 過去に ARIN となどから割り当てを受けたクラスBやクラスCから顧客に割り当て を行った場合、JPNIC審議申請は必要でしょうか。(掲載:2000/1/29) ----- A6440. JPNICデータベースに登録されている情報については、審議が必要となります。 それ以外については、IPアドレスブロックを割り振りされたインターネットレジ ストリに直接お問い合わせください。 Q6450. 業務委任会員とは、一般のJPNIC会員とはどこが異なるのでしょうか。 (掲載:2000/1/29) ----- A6450. 業務委任会員とは、JPNICからIPアドレスの割り振りを受けてユーザにIPアドレ スの割り当てを行うことができる会員のことです。 Q6460. 業務委任会員になるには、どのような申請を行えばよいのでしょうか。 (掲載:2000/1/29) ---- A6460. 「IPアドレス割り振り申請フォーム」で申請を行ってください。申請内容をJPNIC で審議し、承認されれば最初の割り振りが行われます。なお、業務委任会員に なるための条件や申請の手順については、以下のドキュメントを参照ください。 業務委任会員のIPアドレス割り振り/返却申請手続きについて   [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-alloc-process.txt ] 業務委任会員のIPアドレス割り振り/返却申請フォーム [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-alloc-form.txt ] Q6470. apply@ip.nic.ad.jp 窓口宛の申請は、申請者の事前登録が必要なのでしょうか。 (掲載:2000/1/29) ----- A6470. はい。予め[JPNIC会員情報]の「t. [DB登録]」に、ご担当者のメイルアドレス、 を登録してください。但し、申請フォームによっては、エンドユーザ及び他の 業務委任会員の「t. [DB登録]」登録者からの申請も許している場合があります ので、詳細につきましては各申請に関するドキュメントを参照願います。 Q6480. 業務委任会員自身が構築するインフラネットワークの定義について教えてくだ さい。 (掲載:2000/1/29) ----- A6480. 基本的にはインターネットサービスに関わる部分、接続性を提供するのに必要 な割り当てをインフラといたします。それ以外はユーザへの割り当てとして 判断いたします。 Q6490. 接続組織の定義は、登記簿などに記載されいている会社が基準なのでしょうか、 それとも支店などでもよいのでしょうか。 (掲載:2000/1/29) ----- A6490. 接続点割り当てという考え方に従い、支店Aで一組織、支店Bで一組織といたし ます。そして、それぞれ独立して、それぞれ利用率が満たされていれば基本的 に問題ないものと判断いたします。 Q6500. 弊社では、IPアドレス申請・管理ツールを利用し、送信フォーマット及び JPNIC からの replyフォーマットなどのキーワードになる部分をツールでチェックさせ ていますので、apply@ip.nic.ad.jp 窓口に申請した場合の replyメールのフォ ーマットサンプルを頂けないでしょうか。 (掲載:2000/1/29) ----- A6500. apply@ip.nic.ad.jp 申請窓口からの通知メールヘッダは共通となっており、 以下のように定義されています。 Subject: から内容の判断ができますので、ご利用ください。 通知メールヘッダ詳細(共通) ------------------------------------------------------------------------- Mime-Version: 1.0 Content-Type: Text/Plain; Charset=ISO-2022-JP Date: *RFC1123拡張Date:* Message-Id: *Message-Id:* References: *申請メール中のMessage-Id:* In-Reply-To: Your message of "*申請メール中のDate:*" *申請メール中のMessage-Id:* To: *申請メール中のFrom:* Cc: *申請メール中のReply-To:* Cc: *申請メール中のCc:* Subject: *[ML 申請番号]* Re: *(メール種別)* *申請メールのSubject:* Reply-To: query@ip.nic.ad.jp From: ip-alloc@nic.ad.jp ------------------------------------------------------------------------- (アドバイス) Subject: メール種別は (Auto-Reply) -- 受領通知 (Reject) -- 却下通知 (Complete) -- 完了通知 などが定義されています。(但し、追加変更はあります) これにより、メールの内容がSubject: だけで判断できます。 また、元メールのSubject: が保存されるため、 IPネットワークアドレス ネットワーク名 (自身のシステムで使用する)申請ID などを申請時に記述するとよいでしょう。 Subject: に ASCII以外の文字がある場合は、"B" Encoding または "Q" Encoding などを使う必要がある。(詳細はRFC2047) From: 電子メールアドレスが ip-alloc@nic.ad.jp と固定であるため、 これをメールの振り分けに使うとよいでしょう。 Q6510. 国内の IP 接続組織管理者の連絡網である ip-connection メイリングリストに 当組織の電子メイルアドレスを登録できますか? ----- A6510. 当該メイリングリストは、JEPG/IP で運用されています。 majordomo@jepg-ip.ad.jp 宛に、次の内容の電子メイルを送ることによって登録す ることが可能になっております。 subscribe ip-connection < your mail address > 詳細は、JEPG/IP のホームページ [ http://www.jepg-ip.ad.jp/ ] をご覧くださ い。 【データベース編】 Q7010. JPNIC データベースの変更方法を教えてください。(最終更新 : 1999/11/25) ----- A7010. 変更する内容によって手続きが異なります。たとえば技術連絡担当者やネーム サーバ等の変更は、以下のドキュメントに従ってください。なお、このドキュ メントは、info@db.nic.ad.jp当てにメイルを送ることにより入手できます。 「JPNIC データベース 登録ガイド:一般組織向け」 http://www.nic.ad.jp/jp/regist/db/doc/db-guide.html ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dbase/db-guide.txt Q7020. JPNIC データベースに登録された内容の確認方法を教えてください。 ----- A7020. JPNIC の whois 検索サービスを利用して確認することができます。 なお、この検索結果をネットワーク運用以外の目的に使用することは禁止 しておりますのでご注意ください。 (1) WWW ブラウザから検索を行う場合: 次の URL にアクセスしてください。 [ http://www.nic.ad.jp/cgi-bin/whois_gw ] (2) whois コマンドにより検索を行う場合: whois サーバとして whois.nic.ad.jp を指定して下さい。 《検索情報》は必ず「"」(ダブルクォート)で括って下さい。 (標準的な UNIX システムの場合) whois -h whois.nic.ad.jp "《検索情報》" 検索例:ドメイン名 NIC.AD.JP の登録情報を検索する whois -h whois.nic.ad.jp "NIC.AD.JP" (3) 電子メイルにより検索を行う場合: mail-server@nic.ad.jp 宛に以下の内容の電子メイルをお送り下さい。 検索結果が自動返送されます。前項(2)と違い、《検索情報》を「"」 (ダブルクォート)で括る必要はありません。 whois 《検索情報》 end 検索例:ドメイン名 NIC.AD.JP の登録情報を検索する whois NIC.AD.JP end Q7030. ドメイン情報とネットワーク情報にネームサーバの記入欄がありますが、なぜ 両方にあるのですか。 ----- A7030. ドメイン情報に記入するネームサーバは正引きのネームサーバを、ネットワー ク情報に記入するネームサーバは逆引きのネームサーバを登録するためのものです。 Q7040. JPNIC データベースの個人情報中にあらわれる [JPNICハンドル] と、[NICハ ンドル] とは何でしょうか? ----- A7040. JPNICハンドル および NICハンドル とは、個人情報を登録管理するための識 別子です。JPNICは、JPNIC データベースに個人情報を登録する際、JPNICハンドル を割り当てます。同様に、InterNICデータベースに、個人情報が登録される際、 NICハンドルが割り当てられます。 Q7050. 複数の所属を意識的に使い分けたいのですが、同じ人に対して所属の違う複数 の個人情報を登録することはできますか? ----- A7050. 可能です。その様な場合には、同姓同名の人が 2名いると考えて登録を行なっ て下さい。ただし、JPNIC では、明らかに同一人物と思われる人に対して新たなハ ンドルの割当を行なわないような処理をしています。それを防ぐために、別々の人 として登録して欲しい旨を query@db.nic.ad.jp 宛に連絡して下さい。 また、同じ組織に同姓同名の人がいる場合にも、query@db.nic.ad.jp 宛に連絡し て下されば幸いです。 Q7060. 現在JPNICデータベースに登録されている自分の個人情報を削除したいのです が、どうしたらいいのでしょうか。 ----- A7060. 直接、明示的に削除する方法はありません。ただし、他の情報(ネットワーク 情報やドメイン情報など)から完全に参照されなくなると、一定期間経過後に自動 削除されます。 他の情報から参照されているかどうかは whois コマンドで調べることができます。 検索例 % whois -h whois.nic.ad.jp 'PERSON ^XX999JP' Q7070. IPアドレスの申請をしたところ、/24(従来の Class-C 1個)より小さいアドレ スの割当を受けました。その後、ネームサーバを登録申請をしようとしたところ、 受理されませんでした。なぜですか。(最終更新:1999.6.30) ----- A7070. JPNICでは、/24より小さなアドレス空間に対するネームサーバの登録は行ない ません。/24より小さなアドレス空間の割り当てを受けた場合、割り当てを行った 業務委任会員が、そのアドレスを含む /24のアドレスに関するネームサーバを立ち 上げる必要があります。詳細については、接続プロバイダにお問い合わせ下さい。 Q7080. 技術連絡担当者が変わったので、ドメイン情報の変更申請をしたところ、変更 が行われ変更完了の通知が来ました。しかし、ネットワーク情報やホスト情報の技 術連絡担当者は変更が行われていません。なぜですか。 ----- A7080. ドメイン情報、ネットワーク情報、ホスト情報などの各情報はそれぞれ独立し たものです。それぞれの情報毎に変更の申請をして頂く必要があります。 【統計編】 Q8010. インターネットへ接続している国の数を、TCP/IP,UUCPレベル別に知りたいの ですが、どこに載っているでしょうか。 ----- A8010. 次のところにそのような表(テキストファイル)と図(gif file)があります。 [ ftp://ftp.isoc.org/isoc/charts2/connectivity/ ] Q8020. 日本のドメイン名の一覧はありますか? (最終更新:1999.5.10) ----- A8020. 現在、ドメイン名の一覧は公開しておりません。ドメイン名の一覧を利用 したい場合は、JPNICに個別に届け出を行ってください。JPNICが適正な利用方 法と判断した場合は、JPドメイン名リストを配布します。利用の申し込みは、 以下のURLをご参照ください。 http://www.nic.ad.jp/jp/db/application.html Q8030. 日本のドメイン数の推移に関する統計はありますか? ----- A8030. 割当ドメインについては [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/statistics/Allocated_Domains ] 接続ドメインについては [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/statistics/Connected_Domains ] 未接続ドメインについては [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/statistics/Unconnected_Domains ] にそれぞれあります。これらの統計は、毎月 1 日に更新しています。 Q8040. 日本の組織が利用しているIPアドレスの一覧はありますか? (最終更新:1999.5.10) ----- A8040. 現在、IPアドレスの一覧は公開しておりません。IPアドレスの一覧を利用 したい場合は、JPNICに個別に届け出を行ってください。JPNICが適正な利用方 法と判断した場合は、IPアドレスリストを配布します。なお、配布するIPアド レスリストには、過去に直接InterNICから割り当てられたアドレスについては 登録されていない場合もありますので、ご注意下さい。利用の申し込みは、以 下の URL をご参照下さい。 http://www.nic.ad.jp/jp/db/application.html Q8050. 世界全体でインターネットに接続しているホスト数はわかりますか? ----- A8050. インターネットでは接続ホスト数を正確に数えることは、実は困難です。 「ダイアルアップ接続ホスト」や「ファイアウォールの内側のホスト」な どを数える適切な方法がないためです。ですが、一つの目安としては Network Wizards社が半年に一度集計している数値が役に立ちます。 [ http://www.nw.com/zone/WWW/report.html ] を参照ください。 Q8070. 各国で利用されているIPアドレスを知りたいのですが? ----- A8070. 以下のように決められています。 複数の地域  192.0.0.0 - 193.255.255.255 ヨーロッパ  194.0.0.0 - 195.255.255.255 その他の地域 196.0.0.0 - 197.255.255.255 北   米  198.0.0.0 - 199.255.255.255 中 南 米  200.0.0.0 - 201.255.255.255 環太平洋地域 202.0.0.0 - 203.255.255.255 北 米 204.0.0.0 - 205.255.255.255 北 米 206.0.0.0 - 206.255.255.255 北 米 207.0.0.0 - 207.255.255.255 北 米 208.0.0.0 - 208.255.255.255 北 米 209.0.0.0 - 209.255.255.255 環太平洋地域 210.0.0.0 - 210.255.255.255 環太平洋地域 211.0.0.0 - 211.255.255.255 [ ftp://ftp.isi.edu/in-notes/iana/assignments/ipv4-address-space ] Q8080. 各県ごとのドメインの数を知りたいのですが? ----- A8080. 各県ごとのドメイン数を示す表があります(テキスト形式)。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/statistics/DomDist/* ] Q8090. 日本のインターネットに接続しているホスト数はわかりますか? ----- A8090. ドメイン種別ごとのホスト数の推移を載せています。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/statistics/HostCount ] なお、この集計はRIPE-NCCのhostプログラムを用いています。これは、DNSに基づ くプログラムであり「ダイアルアップ接続ホスト」や「ファイアウォールの内側の ホスト」などカウントできないホストも多いため、あくまでも目安としてお使いく ださい。 Q8100. 日本、及び全世界のインターネットユーザ数を教えてください。 (最終更新:1999/10/25) ----- A8100. 技術的にインターネットユーザ数を調べることは困難です。組織としてインタ ーネットに接続している場合には、その組織が何名にアカウントを発行しているの かは、外部からは調べることができないためです。現在のところ、JPNICといたし ましては、こうした類推による推計情報などを提供する予定はありません。しかし、 既にユーザ数を推定するような調査はいくつか行われておりますので、そうした書 籍、調査報告書等をご参考にされるのも一つの方法だといえます。 Q8120. [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/statistics/DomDist ] 上記のURLにおいてJPドメインの地域(都道府県)別登録数が公表されていますが、 これは登録組織の本社所在地ですか、それともサーバの所在地なのですか。 (掲載:1999/08/02) ----- A8120. このURLに表示されている統計はドメイン名申請者の申請書類に明記された 郵便番号を元にした数値となります。したがいまして、この数値がそのまま登録 組織の本社所在地数をあらわしたり、サーバの所在地数を示したりするものでは ありません。ドメイン名の性質上、その特定は困難である点、ご了承ください。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/statistics/DomDist ] Q8130. 世界のインターネットに関する統計情報はどこにあるでしょうか。 (掲載:1999/08/20) ----- A8130. ISOCのWWWサイト [ http://www.isoc.org/internet/stats/ ] にインターネット関連の統計情報リンク集があります。その中で一般的 におすすめできるサイトは以下の2つです。 [ http://www.nw.com/zone/WWW/top.html ] (Network Wizards Internet Domain Survey) [ http://www.mids.org/ ] (Matrix Information and Directory Services, Inc. インターネット世界地図など) 【その他】 Q9010. Ethernet Address(MAC Address)とベンダーの対応を知りたいのですが、リス トはありますか。 ----- A9010. RFC1700[Page 179]からリンクを辿ることにより、以下のURLを得ることができ ます。こちらをご参照下さい。 [ http://www.cavebear.com/CaveBear/Ethernet/index.html ] [ ftp://ftp.cavebear.com/pub/Ethernet-codes ] Q9025.弊社では、ネットワーク機器を製造することになったのですが、 Ethernet Addess(MAC Address) が必要です。どこに申請すればいいのですか ? (掲載 : 1999/10/25) ---- A9025. Ethernet Address の割り当ては現在 IEEE(The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.) が行っております。 アドレスの申請方法等の詳細につきましては以下の Web ページをご覧ください。 [ http://www.ieee.org/ ] Q9030. TCP/IPのポート番号(ウエルノウンポート)一覧表は、JPNICのFTPサーバ等に ありますか。また、何処に問い合わせれば情報が得られますか。 (最終更新:1999/08/20) ----- A9030. well known port number/registered port number のリストは、以下の URL から入手することができます。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/internet/ftp.isi.edu/in-notes/iana /assignments/port-numbers ] [ ftp://ftp.isi.edu/in-notes/iana/assignments/port-numbers ] Q9035. PORT 番号の申請をしたいのですが、どこに申請すればいいのでしょうか。 (最終更新:1999/08/20) ----- A9035. PORT 番号の申請受付は IANA(Internet Assigned Numbers Authority) で 行っています。 以下の URL をご参照下さい。 http://www.iana.org/forms.html Q9040. RFCについて教えてください。 ----- A9040. RFC は Request For Comments の略で、Internet のプロトコル体系や関連実 験等を記述したものです。各 RFC ドキュメントの内容については以下のファイル をご覧ください。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/rfc/rfc-index.txt ]