●JPNIC FAQ
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この文書は、JPNIC 事務局( secretariat@nic.ad.jp )などに寄せられた質問とそれ
らに関する回答をとりまとめたものです。 ルールの変更によって回答が古くなる場合
がありますのでご了承ください。なお、この文書の最新版は、
[ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/faq/QandA.txt ]
にあります。
2001年5月31日 JPNIC事務局
Q.1000-Q.1999 【問い合わせ窓口】
Q.1010 JPNICの問い合わせの窓口を教えてください。(更新日：2001年5月28日)
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A.1010 JPNICでは、各種申請、問い合わせを以下の種別ごとに電子メールにて
受け付けております。
一般的な質問: query@nic.ad.jp
事務局へ問い合わせ: secretariat@nic.ad.jp
JPドメイン名:
申請書・ドキュメント配布: info@domain.nic.ad.jp
問い合わせ受付: query@domain.nic.ad.jp
申請書受付: apply@domain.nic.ad.jp
IPアドレス:
申請書・ドキュメント配布: info@ip.nic.ad.jp
問い合わせ受付: query@ip.nic.ad.jp
申請書受付: apply@ip.nic.ad.jp
データベース:
ドキュメント配布: info@db.nic.ad.jp
問い合わせ受付: query@db.nic.ad.jp
申請書受付: apply@db.nic.ad.jp
DNS(ドメインネームサーバ):
ドキュメント配布: info@dns.nic.ad.jp
問い合わせ受付: query@dns.nic.ad.jp
申請書受付： apply@dns.nic.ad.jp
IPv6:
問い合わせ受付: ipv6-support@nic.ad.jp
DNSのゾーン転送・リストファイルの公開停止:
問い合わせ受付: dns-proj@nic.ad.jp
取材関係受付: press@nic.ad.jp
御意見受付: goiken@nic.ad.jp
suggestions@nic.ad.jp
苦情受付: kujo@nic.ad.jp
complaints@nic.ad.jp
Q.1030 JPNICで配布しているIPアドレス、JPドメイン名に関する説明文書の入
手方法を教えてください。(掲載：1999/9/29)
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A.1030 JPNICは各種説明文書をWeb、anonymous ftp、電子メールにより配布し
ています。ftpや電子メールが利用できない方のために郵送による文書配布
も受け付けておりますが、事務作業の軽減化のために、Web等による文書の
取得をお願いします。
文書の取得方法は以下の通りです。
・Web [ http://www.nic.ad.jp/jp/regist_search/index.html ]
各種の登録申請ページより、希望される申請項目を選択し、そこに掲
載されている説明文書を必要に応じて取得してください。
・anonymous ftp [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/INDEX ]
JPNIC配布文書一覧表をまず取得し、希望される文書のファイル名を
確認のうえで取得してください。
・電子メール [ mail-server@nic.ad.jp ]
メールの本文を以下のように記入してお送りください。このサービス
自身の説明文を自動返送します。
------- ここからメール本文 ---------
send help
end
------- ここまでメール本文 ---------
また、JPドメイン名、IPアドレスの割り当て申請、JPNICデータベースの変
更、ドメインネームサーバーの設定に必要な書類を取得するには、以下のア
ドレスに電子メールを送ることで自動返送されるようになっています。
JPドメイン名 ：info@domain.nic.ad.jp
IPアドレス ：info@ip.nic.ad.jp
JPNICデータベース ：info@db.nic.ad.jp
ドメインネームサーバー：info@dns.nic.ad.jp
郵送により文書配布を希望される場合は、希望する文書を明記したものと、
切手を貼付した返信用封筒(希望する文書がJPドメイン名あるいはIPアドレ
ス申請書類の場合には、A4サイズの書類を折らずに入れられる返信用封筒に
390円切手を貼付ください)に送付先を記入したものを同封の上、下記の住所
まで送付ください。
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-2 風雲堂ビル1F
(社)日本ネットワークインフォメーションセンター事務局
ただし、送付先の住所につきましては今後変更されることがありますので、
最新の情報を入手するようにお願い致します。
Q.2000-Q.2999 【一般質問】
Q.2010 インターネットプロバイダー事業を始めたいのですが、どこにどのよう
な申請をすればよろしいでしょうか？
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A.2010 現在のインターネットは、どこかに申請をすれば、それでインターネッ
トプロバイダー事業を始められる、というような形には整理されていません。
事業内容によっては電気通信事業者としての届出あるいは登録が必要になる
場合もありますが、それは法制面上の問題で、技術的な面で十分な技術を持っ
ていることがプロバイダー事業を行なう上で不可欠です。インターネットは
技術の変化の速度が早く、安定した規格があるわけではありません。IETF
(Internet Engineering Task Force)と呼ばれる技術者集団を中心として作成
されるInternet-DraftsとRFCと呼ばれる一連の文書に、新しい技術情報が次々
に登場してくるという状況の中で、時々刻々と発展しています。それらの情
報をきちんと消化できる組織こそがインターネットプロバイダー事業を行う
にふさわしい組織であるといえます。
なお、 IETFやRFCに関しては
[ http://info.isoc.org/standards/ ]
[ http://www.ietf.cnri.reston.va.us/ ]
[ http://www.ietf.org/structure.html ]
に説明があります。
また、電気通信事業者の届出・登録については各地方の電気通信監理局、あ
るいは郵政省にお問い合わせください。
Q.2020 各国NICの一覧表を教えてください。 (最終更新：1999.5.7)
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A.2020 以下のURLをご参照ください。
[ http://www.iana.org/cctld.html ]
Q.2030 国別の略語集（たとえば、auがオーストラリア、egがエジプト等）につ
いて教えてください。(最終更新：1999/08/24)
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A.2030 以下のドキュメントをご参照ください。
[ http://www.din.de/gremien/nas/nabd/iso3166ma/codlstp1/index.html ]
Q.2050 どのインターネットサービスプロバイダー(ISP)に接続したらよいのでしょ
うか？(最終更新:1999/08/20)
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A.2050 JPNICでは公平性を重視しておりますので、特定のISPを推薦することは
できません。また、各ISPにはそれぞれ性格があり、目的、参加資格、サービ
ス内容、接続形態、費用等についても異なります。それらをご勘案のうえ、
選択してください。
Q.2060 各インターネットサービスプロバイダーに関する詳細な情報(例えば目的、
参加資格、手続、接続方法、費用等)を教えてください。
（最終更新：2000/8/24）
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A.2060 JPNICでは、JPNIC会員より提供された情報を提供しております。
日本ネットワークインフォメーションセンター会員とそのサービス内容
[ http://www.nic.ad.jp/jp/member/list/members-and-services.html ]
日本ネットワークインフォメーションセンター会員リスト
[ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/regulations/jpnic-members.txt ]
JPNIC会員ネットワークの運用規約及び参加組織等に関する情報
[ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/members/会員略称/ ]
会員略称は、JPNIC会員ネットワーク一覧に記載されている略称
を小文字にしたものです。ここで得られる情報は、必ずしも最
新のものであるとは限りません。
Q.2070 インターネットへの接続手続きが終了したら、もうJPNICに対する手続等
はないのでしょうか？
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A.2070 JPドメイン名ないしはIPアドレスの割り当てを受けられている組織は、
JPNICデータベースに登録されている運用責任者や連絡先などの各種情報を最
新の内容に維持してください。データベースの維持管理につきましては(Q.7010,
Q.7020)をご覧ください。接続先のインターネットサービスプロバイダによっ
ては、この処理を代行している場合がありますので、お問い合わせください。
Q.2090 当組織の名称が変更になったのですが、どのような手続きが必要でしょ
うか？（最終更新：2000/4/6）
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A.2090 貴組織が接続しているインターネットサービスプロバイダー（JPNIC会
員）に連絡して、必要な手続きをお取りください。
次に、JPNICデータベースを変更してください。この作業は、貴組織が接続
しているJPNIC会員が代行している場合がありますのでご確認ください。
以下、JPNICデータベースの変更について説明します。
JPNICデータベースのドメイン情報とネットワーク情報を変更します。ドメイ
ン情報の組織名、住所、組織種別、登記年月日、登記地住所、代表者、副代
表者（登録者が任意団体の場合）、登録担当者の変更およびネットワーク情
報（IPアドレス）の組織名（Organization）、住所（Address）、運用責任者
の変更は、特別な手続きを要します。これは、ドメイン名の重複割り当てや
譲渡、IPアドレスの譲渡を防ぐために慎重に行っています。手続きの詳細は
「ドメイン名登録申請等の方法と様式」および「IPアドレスの割当に関する
ガイド」に従ってください。なお、ドキュメント入手方法は、Q.1030を
ご参照ください。
個人情報、ホスト情報、および、ドメイン情報、ネットワーク情報の技術連
絡担当者等の変更は、「＝ JPNIC登録フォームの記入方法 ＝（一般組織向け）」
に従って変更してください。なお、この方法は、Q.7010をご参照ください。
Q.2120 JPNICニュースレターのバックナンバーの取り寄せ方法を教えてくださ
い。
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A.2120 ご希望の方には送料実費負担にて配布しています。取り寄せ方法につ
いては以下のドキュメントをご覧下さい。
[ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/secretariat/newsletter-request.txt ]
Q.2130 JPNICニュースレターの定期購読はできますか。(最終更新:1999/08/20)
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A.2130 現在は行っておりません、ご面倒ですがその都度お申し込みください。
取り寄せ方法は Q.2120にあります。
Q.2140 URLとは何ですか？ http://www.nic.ad.jp/というのは何を表しているの
ですか？(掲載:1999/09/29)
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A.2140 URLとは"Uniform Resource Locator"を略したもので、インターネット上
でアクセス可能な情報の場所とアクセス方法をまとめて表す文字列です。
よく用いられる形式は、以下のようなものです。
(例) http://www.nic.ad.jp/
ftp://ftp.nic.ad.jp/
URLが示す情報を見る場合には、[ http://・・・]の形のものは、Internet
ExplorerやNetscape NavigatorなどのWebブラウザが必要です。
[ftp://・・・]の形のものは、ftpというプログラムが必要ですが、ほとんど
のWebブラウザでも利用可能です。
なお、"www.nic.ad.jp" 以外の部分は大文字・小文字の区別がありますので、
注意して入力する必要があります。
Q.2150 インターネットとの接続を打ち切ることにしたのですが、どのような手
続きが必要でしょうか？(掲載：2000/1/29)
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A.2150 インターネットサービスプロバイダー経由で、インターネットへ接続し
ている場合は、 貴組織が接続しているインターネットサービスプロバイダー
へお問い合わせのうえ、必要な手続きを行ってください。
当センターより直接、ドメイン名の登録を受けている場合はドメイン名の廃
止手続きを、IPアドレスの割り当てを受けている場合はIPアドレスの返却手
続きを行う必要があります。具体的な手続きにつきましては、以下のドキュ
メントをご覧ください。
JPドメイン名の廃止手続きに関するドキュメント
以下のJPドメイン名の申請のページより、貴組織が取得されている第2レ
ベルドメインを選択し、「登録してあるドメイン名を廃止する場合」を
ご覧ください。
http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/index.html
IPアドレスの返却手続きに関するドキュメント
「割り当て済みIPアドレスの返却申請処理について」[1]のドキュメント
をご参照のうえ、「割り当て済みIPアドレスの返却申請フォーム」[2]の
フォームで申請を行ってください。
[1]：ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-return-process.txt
[2]：ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-return-form.txt
Q.3000-Q.3999 【会員編】
Q.3010 JPNICへ入会したいので必要な入会手続きを教えてください。
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A.3010 「会員メニュー（下記URL）」をご参照ください。
[ http://www.nic.ad.jp/jp/member/index.html ]
お申し込みの際には、JPNIC定款および細則を必ずお読みください。
Q.3020 JPNICの定款や細則はどこにありますか？
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A.3020 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター定款は、
[ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/regulations/jpnic-teikan.txt ]
にあります。
事務所設置に関する細則、入会金及び会費等に関する細則、役員選任方法に
関する細則、議決権数に関する細則、役員に対する費用弁償に関する細則、
手数料に関する細則等は、
[ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/regulations/jpnic-saisoku.txt ]
にあります。
Q.3120 JPNICを退会したいのですが、その手続きについて教えてください。
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A.3120 「退会について（下記URL）」をご参照ください。
[ http://www.nic.ad.jp/jp/member/2001/leave.html ]
Q.3130 会員になるために他の会員の推薦・承諾が必要ですか？
（最終更新：1999.1.26）
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A.3130 要りません。
Q.3150 会社名が変更になった場合や、移転によって住所が変更になった場合は
どのような手続きが必要でしょうか。
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A.3150 「会員情報変更届」を、ご提出ください。
記入方法につきましては、「JPNIC会員情報の変更手続きについて」を参照
ください。
[ http://www.nic.ad.jp/jp/member/2001/jpnic-info-modify.shtml ]
[ http://www.nic.ad.jp/jp/member/2001/member-modify.shtml ]
Q.3180 会員情報の業務委任区分の数字の意味は何ですか？
（最終更新：1999/10/25）
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A.3180 0:業務委任、委託を行っていない会員
6:IPアドレス割当業務委任会員
8:ドメイン名申請取次業務委託契約締結会員
14:ドメイン名申請取次業務委託契約締結とIPアドレス業務委任を行っ
ている会員
8および14は、1999年4月1日から施行のドメイン名登録申請等の取次に関す
る規則に基づく業務委託契約書を取り交わした会員です。
取次契約の締結につきましては、会員略・会員名・契約締結希望の旨を
request@domain.nic.ad.jpまでご連絡ください。
参照ドキュメント：
ドメイン名登録申請等の取次に関する規則
[ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/toritsugi-rule.txt ]
ドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書
[ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/toritsugi-keiyaku.txt ]
Q.3190 会費算出の際、ドメイン名変更などで移行中のドメイン名は2組織と数え
るのですか、それとも両方で1組織と数えるのですか？
（最終更新：1999.1.26）
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A.3190 両ドメイン名で1組織と数えます。
Q.3200 プロバイダ集成可能（Provider Aggregatable,以下PA）アドレスのIPア
ドレス割り振り申請を行いたいのですが方法を教えてください。
（掲載：2000/1/29）
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A.3200 「業務委任会員のIPアドレス割り振り/返却申請手続きについて」[1]を
参照のうえ、「業務委任会員のIPアドレス割り振り/返却申請フォーム」[2]
で申請を行ってください。なお、PAアドレスブロック割り振りに際しまして
は、IPアドレスの割り当て業務に加えて、申請手数料の集金業務等、JPNIC
の一部の業務を受託して頂くことになりますので、ご理解のうえ、よろしく
ご検討願います。
[1]: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-alloc-process.txt
[2]: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-alloc-form.txt
Q.4000-Q.4999 【手数料編】
Q.4010 ドメイン名、IPアドレス割り当ての申請手数料はいくらでしょうか？
また、消費税はかかるのでしょうか？ （最終更新：2000/8/29）
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A.4010 登録申請やドメイン名の変更申請など費用が発生する申請につきまし
てはJPNICへ直接申請していただいた場合、下記の費用を頂いております。
ドメイン名登録申請 2万円
ドメイン名仮登録申請 2万円
ドメイン名変更申請 2万円
ドメイン名廃止届 無料
記載事項変更届 無料
また、2000年10月19日より規則改訂によりドメイン名移転申請(2万円)が新
たに設定されます。
なお消費税は内税となりますが、振り込みされる銀行等の金融機関の振り
込み手数料につきましては申請者の負担となりますので、あらかじめご了
承ください。
○関連
「ドメイン名登録等に関する規則」
http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/rule.html
Q.4015. IP アドレス割当の申請手数料はいくらでしょうか？
また、消費税はかかるのでしょうか？ (最終更新：2000/08/29)
-----
A.4015. IP アドレス割当の申請手数料につきましては、以下をご参照下さい
[ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-fee.txt ] (IP アドレス)
なお、消費税は内税となりますが、振り込される銀行等の金融機関の振り
込み手数料につきましては申請者の負担分となりますので、あらかじめご
了承ください。
一般的な申請の場合には以上の手数料がかかりますが、ケースによっては
手数料が不要になる場合があります。必要かどうかにつきましても上記の
ドキュメントをご覧ください。
Q.4020 手数料の請求書、領収書、見積書等の書類は発行してもらえますか？
(最終更新日:2000年8月7日)
-----
A.4020 領収書は銀行等の振り込み控えにて代えさせていただいておりますが、
必要であれば発行いたします。必要な場合には、以下の(1)から(4)の事項
を記述した申請書（申請予定または申請済みのもの）を添付のうえ、電子
メールまたはファックスでご請求ください。また、指定の用紙がある場合
にはそれに従いますので、郵送にて下記住所までお送りください。
(1) 必要な書類（請求書・領収書・見積書）
(2) その書類が必要な理由
(3) 宛名組織名
(4) 書類の送付先
発行には郵送の日を含め6日前後の時間がかかりますので、あらかじめご了
承ください。また、領収書の発行はドメイン名またはIPアドレスの割り当
て後になります。
〒 101-0052 東京都千代田区神田小川町1-2 風雲堂ビル 1F
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
電子メール : fee@nic.ad.jp (手数料担当)
ファックス : 03-5297-2312
なお、添付していただく申請書は、書類発行業務の確認用に使用するため、
申請を行ったことにはなりません。申請も合わせて行う場合には、ご面倒
でも、別途申請書を各申請受付窓口にお送りください。
Q.4050 申請手数料を振り込みましたが、申請を見合わせることになりました。
返金可能ですか？ (最終更新：1999.1.26)
-----
A.4050 返金いたします。ただし、ご入金を確認した後に返金手続きを行いま
すので、お振り込み時の情報と返金先を以下のフォームでfee@nic.ad.jpへ
お知らせください。
---------------返金用フォーム-------------------
手数料情報: <- 申請手数料をお振り込みいた
[振込年月日] 2000/??/?? だいた時の情報をお書きくだ
さい
[振込人名義] ????????
[振込元] ???銀行 ???支店
返金情報： <- 返金を希望される口座の
[返金希望銀行支店] ???銀行 ???支店 情報をお書きください
[口座種別] 普通?／当座?
[口座番号] ???????????
[返金希望口座名義] ??????
備考： <- 返金を希望される理由などを
??????????? お書きください
連絡先： <- この件に関するお問い合わせ
??????????? 先をお書きください
--------------------------------------------
Q.4060 申請手数料が免除となる場合はありますか？ （最終更新：1999.1.26）
-------
A.4060 申請されたのがどのような組織であれ、有料となる申請につきましては
申請手数料をいただいております。たとえば個人で地域型ドメイン名の割り
当てを希望される場合にも申請手数料をいただいており、現在のところ組織
によって申請手数料を免除するようなことは行っておりません。
Q.4070 申請書にある登録料情報の振込名義人は、申請組織名でなければいけな
いのでしょうか？ （最終更新：1999.6.30）
------
A.4070 いいえ、振込名義人と申請組織名が違っていてもかまいません。登録料
を振り込んでいただいたときのご名義、振り込み年月日、振り込み元を正確
に登録料情報にお書き下さい。
Q.4080 直接JPNICにドメイン申請を行うにあたっての登録料が書いてあるドキュ
メントはどこにあるのでしょうか？ （最終更新：1999/12/6）
-----
A.4080 以下のドキュメントをご参照ください。
http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/rule.html
※ 別表「登録料・費用明細」 をご覧ください。
「登録料・費用明細」の抜粋は以下の URL よりご覧ください。
http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/fee.html
Q.5000-Q.5999 【ドメイン名編】
Q.5015 汎用JPドメイン名が登録できるようになりましたが、属性型・地域型
(既存)JPドメイン名との違いはなんですか。(掲載日：2001年5月22日)
-----
A.5015
汎用JPドメイン名はEXAMPLE.JPのような形式のドメイン名で、日本国内に
住所のある方ならどなたでもご申請いただけるドメイン名です。
属性型地域型JPドメイン名は国内に在住される個人や団体、法人が登録対
象となるドメイン名で、個人、団体、法人毎にそれぞれ登録することがで
きる属性がございます。
・汎用JPドメイン名につきましてはJPRSのホームページをごらんください。
→ http://jprs.jp/
・既存JPドメイン名につきましては下記ページをごらんください。
→ http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/index.html
Q.5016 COドメイン名等、属性型・地域型(既存)JPドメイン名を登録している
のですが、汎用JPドメイン名を登録するためには、廃止もしくは変更をし
ないとならないのですか。
-----
A.5016
既存JPドメイン名を廃止せずにそのままご利用いただけます。
※汎用JPドメイン名は、属性型・地域型JPドメイン名以外のドメイン名で
すので登録規則第9条(1組織1ドメインの原則)の1ドメイン名としてカウン
トされません。
Q.5020 JPドメイン名申請時に、登記簿謄本等の書類の提出を求められる場合が
あるそうですが、どのような場合でしょうか。
-----
A.5020 JPドメイン名に関する申請では、JPNICが業務上必要と判断した場合に
書類の提出をお願いしています。
具体的には、新規申請ではNEドメイン名およびGRドメイン名に対して、また
JPドメイン名に関する変更申請および廃止申請ではすべてのドメイン名に対
して、添付書類として定めた書類の提出をお願いしています。
書類請求をお願いしている理由
第三者によるドメイン変更／廃止などの事故を防ぐために、登録組織
からの申請であることを確認する必要があります。現時点では代表者
印捺印のある変更申請書／廃止届けと捺印した印鑑の印鑑登録証明書
等の提出をお願いしています。申請者の認証方法につきましては、電
子的な認証技術の導入など検討を進めています。
また、ドメイン情報の組織名変更を審査する際には、原則として禁止
しているドメイン名譲渡でない適切な変更であることを確認する必要
があります。そのため、登記簿謄本あるいは履歴事項全部証明書の提
出をお願いしています。
申請の種類と提出をお願いする書類については、
- ドメイン名登録等に関する規則 別紙「ドメイン名の種類」 -
ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/rule.txt
を参照して下さい。
また、提出書類に関するご意見ご質問は、以下の窓口までお送り下さい。
query@domain.nic.ad.jp
Q.5070 *.COMのドメイン名を取得したいのですが、利用に何らかの制限はあり
ますか。
-----
A.5070 COMドメイン名は、JPNICでは管轄しておりません。お手数ですが、利用
できるかどうか、また制限事項があるのかどうかは、接続するネットワーク
プロバイダーにご相談下さい。
Q.5080 ドメイン名の登録料を支払うには請求書が必要なのですが、発行しても
らえるのでしょうか。
-----
A.5080 請求書の発行は可能です。詳しくは手数料編(Q.4020)をご参照下さい。
Q.5090 ある組織の一部署なのですが、場所が離れています。独立のドメイン
名登録を受けたいのですが可能でしょうか。(更新日：2001年5月22日)
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A.5090
属性型・地域型JPドメイン名は登録を一組織一ドメインの原則に基づいて
行っているため、
・部署が離れている場合
・イベントや製品の綴りをドメイン名として登録したい
などの登録を希望される場合は、サブドメイン名の利用、または下記のよ
うなドメイン名登録をご検討下さい。
○ご申請いただけるドメイン名
[1]汎用JPドメイン名
国内に在住される方であれば、どなたでもご申請
いただけます。
[2]属性型・地域型 JPドメイン名
[2-1]地域型ドメイン名 (個人として)
登録対象を個人として一般地域型ドメイン名を
ご申請いただけます。
[2-2]GRドメイン名 (団体として)
登録にあたり団体の代表と副代表となる個人
(もしくは法人)を選出して頂ければ、任意団体
(法人格を有しない団体)としてGRドメイン名を
ご申請いただけます。
[1]汎用JPドメイン名について
・ドメイン名の形式
EXAMPLE.JP 日本語ドメイン名.JP
・詳細
汎用JPドメイン名について登録等につきましては
下記URLをご参照下さい。
「株式会社日本レジストリサービス」
→ http://jprs.jp/
・登録要件
日本国内に在住する個人、または、日本国内に拠点を
置く組織があれば登録ができます。
・ご申請いただけるドメイン名数
いくつでもご申請いただけます。
[2]属性型・地域型 JPドメイン名について
[2-1]地域型ドメイン名
- ドメイン名の形式
EXAMPLE.CHIYODA.TOKYO.JP
※ドメイン名は在住される住所に関連付けられ
「希望文字列.市町村区名.都道府県名.JP」の
ような形式となります。
※政令指定都市の場合「希望文字列.区名.都市名
.JP」のような形式となります。
- 登録要件
日本国内に在住される個人
- ご申請いただけるドメイン名数
1個人1ドメイン名
[2-2]GRドメイン名
- ドメイン名の形式
EXAMPLE.GR.JP
- 登録要件
法人格を有していない団体
※登録に際しては代表・副代表の印鑑証明書
変更・廃止に際しては、代表または副代表の
印鑑証明書の提出が必要となります。
- ご申請いただけるドメイン名数
1団体1ドメイン名
●申請書の記入方法
「属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録申請等の方法と様式」
→ http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form.html
Q.5100 外国の組織がドメイン名を申請する場合、どのような制限がありますか。
(更新日：2001年5月22日)
-----
A.5100
属性型・地域型JPドメイン名（以下既存JPドメイン名）は日本に在住され
る個人や日本国法に基づく法人を対象とさせて頂いておりますが、下記の
ような組織にて既存JPドメイン名をご申請頂けます。
・日本において外国会社の登記を行っている会社（COドメイン名）
・外国政府機関の在日公館その他の組織ならびに、国連等の公的な国際機
関、外国政府の在日公館、外国政府機関の在日代表部その他の組織、各
国地方政府（州政府）等の在日代表部その他の組織（ORドメイン名）
なお、登録者の種別を問わない汎用JPドメイン名は、日本国内に住所をも
つ個人、団体、組織であれば誰でもご申請頂けます。
汎用JPドメイン名の登録等の詳細につきましては下記URLをご参照下さい。
「株式会社日本レジストリサービス」
→ http://jprs.jp/
Q.5110 属性型・地域型JPドメイン名（以下既存JPドメイン名）の登録が完了
したのですが、その他に手続き等が必要なのでしょうか。
(更新日：2001年5月22日)
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A.5110
登録したドメイン名をインターネット上でご利用頂くにはネームサーバ等
の設定が必要となります。
ネットワーク接続の詳細につきましては接続予定のインターネットサービ
スプロバイダに問い合わせた上で、必要な手続きを行って下さい。
※JPNICに直接ネームサーバの設定手続きを行う場合は下記URLをご参照下
さい。
「ドメインネームサーバの設定手続きについて」
→ http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dns/doc/dns-info.html
○お問合せ先
<query@dns.nic.ad.jp>
○関連
FAQ : 【データベース編】
→ http://www.nic.ad.jp/jp/faq/db/index.html
Q.5130 希望しているドメイン名が既存でないことを確かめる方法を教えて下さ
い。
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A.5130 以下の方法でドメイン名に関する情報をご確認下さい。
(1) webを利用した確認方法
[ http://www.nic.ad.jp/cgi-bin/whois_gate ]
(2) whoisコマンドを利用した確認方法
whois -h whois.nic.ad.jp XXXXX
ドメイン名がすでに登録されている場合は登録済みのドメイン情報が表示さ
れます。ドメイン名が未登録の場合は“No match!!”と表示されます。
Q.5140 JPドメイン名の登録を受けた後、実際に使えるようになるまでに何か
することがありますか。（更新日：2001年5月28日）
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A.5140 JPNICネームサーバーにそのドメイン名用のネームサーバを設定する
必要があります。まずは接続先インターネットサービスプロバイダー
にご相談ください。ネームサーバーの登録方法については、
ドメインネームサーバの設定手続きについて
http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dns/doc/dns-info.html
をご参照ください。
Q.5150 属性型・地域型JPドメイン名（以下既存JPドメイン名）を登録してか
ら、1年が経過してしまうのですがどのようにしたらドメイン名を維持でき
ますか。(更新日：2001年5月22日)
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A.5150
既存JPドメイン名は維持料をお支払頂くことでネームサーバが未設定の場
合でも、ドメイン名の登録状態を維持することが出来ます。
なお、維持料をお支払い頂けなかった場合は、6ヶ月間「一時凍結ドメイン
名」となりますが、凍結期間完了の1ヵ月前の同時申請期間中に再申請する
ことが可能です。
□一時凍結ドメインについて
ドメイン名の廃止や未使用(接続)による登録の抹消があった場合
その後一定の期間「一時凍結ドメイン」となります。
○一時凍結の期間
・仮登録されたドメイン名が仮登録期限以内に本登録されなかった
場合
→ 2ヶ月間
・廃止届けが行われた場合・維持料未納の場合
→ 廃止猶予期間(最大6ヶ月間)を
終えてから6ヶ月間
・ドメイン名の変更手続きが行われた後の旧ドメイン
→ 新・旧両ドメインの併用期間(最大6ヶ月間)を
終えてから6ヶ月間
○一時凍結ドメインの扱い
期間完了までいずれの組織に対しても登録を行いません。
また、JPNICデータベース(whois)へは以下のように記載されます。
[組織名] 一時凍結ドメイン名
[状態] Deleted (凍結期間の終了日)
○一時凍結となっているドメインの登録を希望される場合
凍結期間完了の1ヶ月前には「同時申請」の期間が
設けられております。
このドメインの新規登録やこのドメインへの変更を希望される
場合はこの期間中に登録・変更の申請を行ってください。
※同時申請期間
「[状態] Deleted (2000/12/31)」と記載されていた
場合
→ 同時申請期間は2000/12/1から2000/12/31まで
□同時申請について
○同時申請と通常申請との相違点・注意点
同時申請と、通常の先着順の登録との相違点・注意点は
下記のとおりです。
・期間終了まで審議を保留します。
・複数の組織からこのドメインに関する申請を頂いた場合
当事者間の合意もしくは抽選にて登録組織を決定して
いただきます。
※上記結論に達しない場合は、JPNICが登録組織を
抽選にて決定いたします。
期間中に申請を頂いた組織に対しましては
期間終了後出来るだけ速やかに、競合先の有無や
登録の可否をお知らせ致します。
○同時申請期間中の手続き方法や申請書式について
申請が期間終了まで保留される以外に
通常の登録申請との相違点は特にございません。
・申請書の記入方法
「属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録申請等
の方法と様式」
→ http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form.html
Q.5170 ドメイン名の変更申請を行い、新しいドメイン名を登録したのですが、
変更前のドメイン名はいつまで利用できるのでしょうか。
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A.5170 旧ドメイン名はそのネームサーバーの設定を解除しないかぎり、新ドメ
イン名が登録されてから最大6か月利用することができます。ただし、旧ド
メイン名はその後6か月間登録できないドメイン名となりますのでご注意下
さい。
Q.5180 登録通知には、大文字のドメイン名が書かれているのですが、小文字の
ドメイン名は使えますか。
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A.5180 RFC 1035においては、インターネットドメイン名は大文字、小文字の区
別をしないと定められています。したがって、JPNICではドメイン名登録作
業において両者を同じ文字と見なしています。大文字・小文字の扱いはソ
フトウェアによって異なるかもしれませんが、たとえばドメイン名
XXXX.CO.JPを登録した組織は、必要に応じて、このドメイン名を全部小文
字に置き換えたxxxx.co.jpも使用できます。
なお、RFC 822には電子メールのアドレスに関して、大文字と小文字を区別
しないと明確に書かれていますので、これに準拠した電子メールソフトウェ
アを使用しているかぎり、大文字・小文字のどちらでも利用できます。
Q.5190 ドメイン名の利用の仕方に制限があれば教えて下さい。
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A.5190 JPNICでは、組織の種別に応じてインターネット上で一意なドメイン名
の登録を行っていますが、そのドメイン名の利用方法などについては関与し
ておりません。具体的には、個々の接続先インターネットサービスプロバイ
ダー等にご相談下さい。
Q.5200 Webサーバーを立ち上げるためにサーバーの名称を取得したいのですが、
その手続きについて教えて下さい。
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A.5200 原則としてWebサーバーの名称は、そのサーバーの管理を行なう、ある
いはサーバーを使って情報発信を行なう組織が自由に決められます。ただ、
その組織のドメイン名に属するように決めて下さい。サブドメイン名を使う
ことも可能です。
たとえばnic.ad.jpは日本ネットワークインフォメーションセンターの組織
ドメイン名で、www.nic.ad.jpはそのWebサーバー名です。さらに実在はしま
せんが、www.server.nic.ad.jpがサブドメイン名を利用した場合の例です。
なおJPNICでは、.jpで終るJPドメイン名の登録を行なっており、サブドメイ
ン名の決定は、JPドメイン名の登録を受けた組織のネットワーク管理者に一
任しています。
Q.5220 登録した属性型・地域型JPドメイン名（以下既存JPドメイン名）を海
外のレンタルサーバで運用しても問題ないでしょうか。
(更新日:2001年5月22日)
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A.5220
海外のレンタルサーバでも既存JPドメイン名をご利用いただけます。
ネームサーバの登録方法につきましては下記URLにてご参照頂けます。
○「ドメインネームサーバの設定手続きについて」
→ http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dns/doc/dns-info.html
※ネームサーバの設定方法等ご不明点等ございましたら
下記担当窓口宛てにお問い合わせ下さい。
・お問い合わせ窓口
<query@dns.nic.ad.jp>
Q.5230 複数のドメイン名を保持しているような組織がいくつか見受けられます
が、なぜですか。
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A.5230 以下のいずれかのケースに該当していると考えられます。
1. 同名別組織である場合
登記地が異なれば、同名の会社でも登記できるため、同じ社
名の会社が存在しています。
2. 新しいドメイン名への移行期間中の場合
3. ネットワークサービスの組織名にネットワークサービス名称が書
いていない場合
登録ルールの改訂が行なわれた1998年3月1日より以前にドメ
イン名を登録したネットワークサービスの場合、組織名欄に
社名の記載されているものがあります。
4. JPNIC会員組織が会員としての業務を行なうためのドメイン名AD.JP
を登録している場合
会社組織としてのドメイン名、ネットワークサービスとしての
ドメイン名とは別にADドメイン名の登録は行なわれています。
いずれの場合も、"whois -h whois.nic.ad.jp ドメイン名"を用いて、詳細な
情報を参照することにより、内容を確認できます。なお、JPNICでは登録に際
し十分注意していますが、万一登録に誤りがあると思われる場合には、
query@domain.nic.ad.jp宛にご連絡下さい。
Q.5250 先日ドメイン名の申請書を出したのですが、届いているでしょうか。
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A.5250 JPNICでは、ドメイン名申請窓口であるapply@domain.nic.ad.jpに送信
された申請書の内容を機械的に判断した後で受理通知／不受理通知を自動返
送しています。通知は数時間以内に送信していますが、もし申請者に通知が
到着しない場合は、以下のような原因が考えられます。
・申請書がapply@domain.nic.ad.jpに到着していない。
・申請書の送り先が不適切である。
・申請書に記載されている電子メールアドレスが到達不可能なアドレ
スである。
上記以外に原因があると思われる場合は、メールの本文に状況を詳細に記入
の上、query@domain.nic.ad.jp宛にお問い合わせ下さい。
また、受理通知送付後、申請の進捗状況等を問い合わせる際には、申請受理
通知にある申請受付番号[20**/*****]と申請ドメイン名を明記の上
query@domain.nic.ad.jp宛にお問い合わせ下さい。
Q.5260 会社組織の合併により解散した会社のドメイン名を廃止するにはどうす
ればよいのでしょうか。
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A.5260 合併後にドメイン名を廃止する場合には、ドメイン名廃止届けは新組織
の代表者の責任において行うことになります。従って、ドメイン名廃止届け
には新組織の代表者印の捺印が必要です。また、組織の合併を証明する書類
(登記簿謄本など)の提出をお願いすることがあります。
Q.5270 現在会社組織を設立しているのですが、登記が完了する前にドメイン名
を登録することは可能でしょうか。
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A.5270 商業法人の仮登記を行っている場合は、ドメイン名の仮登録申請を行う
ことができます。ただし、以下の点に注意が必要です。
・仮登録後6か月以内に法人登記の上ドメイン名の登録申請を行わなかっ
た場合は、仮登録ドメイン名は廃止される
・仮登録ドメイン名はJPNICのネームサーバーに登録できない
・仮登録時と登録時にそれぞれ登録料の納付が必要
Q.5290 属性型・地域型JPドメイン名（既存JPドメイン名）登録後の維持費は
請求されますか。(更新日：2001年5月22日)
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A.5290
既存JPドメイン名・IPアドレスとも今までは、JPNIC会員の会費の一部から
維持費用を捻出して参りましたが、2001年度分から維持費用を頂く事とな
りました。(※注1)
なお、維持費用の支払い方法(直接・代行支払い)等につきましては2001年
度分に限り(※注2)下記Webのような様式にて徴収させて頂きます。支払い
方法の詳細につきましてはご接続先のプロバイダへお問い合わせ下さい。
○関連アナウンス
「属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録等に
関する規則と関連規定の改訂について」
→ http://www.nic.ad.jp/jp/topics/archive/2001/20010101-01.html
※注1)現在、既存JPドメイン名をご接続頂いている登録組織さまへ
規則変更による影響が大きいため、2001年度に限り維持費用は
現在の接続承認先となっているJPNIC会員にてご負担頂きます。
2001年度の維持費用負担の詳細につきましては、ご接続先の
プロバイダへご相談下さい。
※注2)2002年度以降の維持費用請求につきましては
後日Webページ等でアナウンス致しますのでもしばらく
お待ち下さい。
Q.5300 JPNICが特殊法人と見なすのはどのような法人ですか。
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A.5300 JPNICは総務庁行政管理局監修・特殊法人総覧に掲載されている法人に
該当する場合に特殊法人と判断しています。
Q.5320 1998年3月から施行された規則について、以前の規則からの変更点を教
えて下さい。
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A.5320 1998年3月より施行された規則では以下の点について明確になり、これ
までは一元化されていなかったドメイン名に関する規則を一元化し再編しま
した。
(1) 凍結されたドメイン名の再度の登録の手続き
(2) 登録できないドメイン名の規定の新設
(3) ドメイン名の仮登録制度の新設
(4) ドメイン名の移転禁止に関する基本的な考え方
(5) 登録取消手続き、事務局の決定に対する異議申立に関する規定の整備
(6) 取消事由
(7) JPNICの責任
Q.5400 GRドメイン名はどのような組織のためのドメイン名ですか。
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A.5400 従来ORドメイン名の申請が可能だった任意団体や、組合的組織・ジョ
イントベンチャー・イベントの組織委員会などを想定しています。ここでい
う任意団体は、従来JPドメイン名の登録審査時に参照してきた「権利能力な
き社団」の要件を満たす団体ではなく、複数の日本に在住する個人または日
本に登記のある法人によって構成され、定まった名称を持つ団体となります。
Q.5410 GRドメイン名を申請したいのですが、注意点はありますか。
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A.5410 ご申請に際して、代表者・副代表者の署名・捺印（実印）の「ドメイン
名登録申請書」ならびに使用された実印の印鑑登録証明書の提出が必要です。
また、申請書の記入方法につきましては、代表者・副代表者が個人の場合代
表法人名・副代表法人名・登記年月日の記述が不要となりますのでご注意下
さい。
Q.5420 現在任意団体として地域型ドメイン名を登録していますが、GRドメイン
への移行は可能でしょうか。
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A.5420「権利能力なき社団」もしくは任意団体として地域型ドメイン名を登録
している団体はGRドメイン名へ移行することができます。ただし移行先のド
メイン名は予約されておらず、使われている可能性があります。すでに登録
されているGRドメイン名との重複がないように希望ドメイン名を選択の上ご
申請下さい。
Q.5430 複数の法人で構成している団体がGRドメイン名を申請することはでき
ますか。(更新日：2001年5月22日)
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A.5430
複数の法人で構成している団体としてGRドメイン名をご申請頂けます。
申請にあたっては、団体名を決めて頂き、代表者・副代表を個人または法
人よりご選出下さい。
※但し、代表者・副代表者を法人とする場合は、代表者と副代表者を同一
法人とすることはできませんのでご注意下さい。
また、GRドメイン名を新規する場合は、メール申請の他に当センターが定
める書類を送付頂くことになります。
※郵送用申請書には、それぞれの代表者の記名・実印の捺印をし、合わせ
てそれぞれ捺印の印鑑登録証明書をご用意下さい。
（法人の場合：法人の代表印、個人の場合：個人の実印）
Q.5440 OR.JP->GR.JPの移行の案内がありましたが、どうしても移行しなければ
ならないのですか。
----
A.5440 移行は強制ではありません。ドメイン名登録者の判断により、移行する
かOR.JPを引き続き使用するかをご選択下さい。
Q.5500 属性型・地域型JPドメイン名（以下既存JPドメイン名）の申請方法や
申請書式を教えて下さい。(更新日：2001年5月22日)
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A.5500
既存JPドメイン名の申請方法は下記2通りの申請方法がございます。
○指定事業者などを通じて申請する場合
いずれかの仲介業者を通じて申請される場合は、その業者の方法に従っ
てください。
・指定事業者一覧
→ http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/delegate-list.html
○直接JPNICに申請する場合
JPNICへ直接申請される場合は、申請に先立ち登録料をお振込み下さい。
申請書の書式につきましては、下記URLよりお取り寄せいただきますよ
うお願い致します。
「JP ドメイン名について」
→ http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/index.html
※「JPドメイン名の申請書類について」に各ドメインの
申請書がございます。
[関連事項]
・申請書の記入方法
「属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録申請等の
方法と様式」
→ http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form.html
・申請書の送付先
<apply@domain.nic.ad.jp>
・登録料金
→ http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/fee.html
・お問い合わせ窓口
<query@domain.nic.ad.jp>
Q.5502 「ドメイン名登録原簿記載事項変更届」を提出しようとしたところ、申
請書式改訂により組織種別ごとに書式が分かれておりました。この書式改訂
以前にドメイン名を登録しているのですが、この場合はどの書式を用いれば
よいのでしょうか。(最終更新：1999.2.19)
----
A.5502 ドメイン名登録原簿記載事項変更届け出のための書式は3種類あります。
ドメイン名を登録する組織の実体に即して書式をご選択ください。具体的
には申請組織が任意団体または権利能力なき社団の場合は任意団体用、ネッ
トワークサービスの場合はネットワークサービス用、その他の組織につい
ては任意団体以外用の書式をご使用ください。
Q.5510 ドメイン名の申請中なのですが、書き間違いがあることに気づきました。
修正はどのように行えばいいでしょうか。(最終更新日:2000/10/26)
----
A.5510 修正後の申請書全文を"訂正窓口"<correct@domain.nic.ad.jp>宛にお
送り下さい。
プロバイダ等の業者を通じて申請いただいている場合は、業者へ訂正を依
頼してください。もし直接訂正手続きを行ってしまった場合は、申請内容
を訂正された旨業者へご連絡(ご調整)下さい。
なお、訂正窓口は機械による自動処理とさせていただいております。もし
もお送りいただいた申請書が不受理となった場合は、不受理通知文に記載
されている内容をご確認のうえ、再度訂正窓口へ申請書を送付してくださ
い。
また不受理通知文の内容にご不明な点がございましたら、担当窓口までお
気軽にお問い合わせ下さい。
○申請書の不受理理由等についてのお問い合わせ
申請ドメイン名や受領番号を明記のうえ
<query@domain.nic.ad.jp>までお気軽にお問い合わせ下さい。
○申請書送付時の注意点
・申請書以外の文面(受理通知等の文面)はお取り除き下さい。
・修正済みの申請書を送付して下さい。
正誤関係の表記は必要ありません。
× |[組織名] (誤)○○○株式会社 → (正)株式会社○○○
○ |[組織名] 株式会社○○○
・[項目]や○○情報:は行の先頭にそろえて下さい。
空白や「> 」等の記号はお取り除き下さい。
× |> [住所] 東京都千代田区神田小川町 ....
○ |[住所] 東京都千代田区神田小川町 ....
・申請担当へのコメント・連絡事項は[備考]欄以降に記入して下さい。
※注:説明の都合上「|」を行の左端とさせていただきました。
実際には「|」は記入しないでください。
Q.5511 属性型・地域型JPドメイン名（以下既存JPドメイン名）を申請後、そ
の申請を取下げたい場合はどうすればよいでしょうか。
(更新日：2001年5月22日)
-----
A.5511
申請中であれば、ドメイン名・受領番号を明記の上work@domain.nic.ad.jp
まで取下げの旨ご連絡下さい。
指定業者等の業者を通じてご申請頂いている場合は、依頼先の業者と
ご調整の上ご連絡頂きますようお願い致します。
Q.5520 JPNICに何度も申請書を送っても、文字化けしているそうで不受理にな
ります。なぜでしょうか。
----
A.5520 インターネットの電子メールでは日本語のメールは
「7bitJISコード(iso-2022-jp)が原則」
となっています。
また、JPドメイン名の申請書式は「プレインテキスト(平文)」である必要が
あります。
電子メールの送信時には、以下の点にご注意下さい。
・文字コードはISO-2022-JP(いわゆる7bit JISコード)にする
また、いわゆる半角カナは使用しない
・申請書を別ファイルで作成している場合は、メールに添付
(MIME形式)ではなく、本文に直接挿入する
・HTML形式やワープロ形式等ではなくテキスト形式(平文)にする
それぞれのメーラーの設定については、それぞれのマニュアルを参照して下
さい。
Q.5530 同じ印鑑登録証明書を他の申請ですでに送っていますが、今回の申請で
も印鑑登録証明書を取り寄せて別途提出しなければならないのでしょうか。
----
A.5530 以前に送っていただいた印鑑登録証明書が、有効期限を過ぎていなけ
れば必要ありません。
その場合は申請メールの備考欄に、書類を郵送した時の申請／届けドメイ
ン名および受理番号と、すでに印鑑登録証明書を送付済みである旨を記入
して下さい。
一般的に印鑑登録証明書が有効なのは発行後3ヶ月とされています。新たな
申請を処理する時点で以前お送りいただいた印鑑登録証明書が発行後3ヶ月
を経過している場合、お手数ですが再度取り寄せたものを郵送していただ
くことになります。
Q.5540 属性型・地域型JPドメイン名（以下既存JPドメイン名）を譲渡したい
のですが、どうしたらいいですか。(更新日：2001年5月22日)
-----
A.5540
下記移転要件を満たしている場合は、原則として既存ドメイン名を移転
（譲渡）することができます。お手続きの際には、申請費用がかかります。
・移転先の組織が移転するドメイン名の登録要件を満たしている
・「ドメイン名移転申請書および移転合意書」等の送付書類を
送付できる。
移転申請書（メール送付用）に必要事項をご記入の上、ドメイン名申請受
付窓口宛に送付下さい。
○申請書の書式
下記URLよりお取り寄せいただけます。
・「JP ドメイン名について」
→ http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/index.html
※「JPドメイン名の申請書類について」に各ドメインの
申請書類の中に移転書式がございます。
○申請書の送付先
申請受付窓口 < apply@domain.nic.ad.jp >
なお、メールにてご申請いただいた後に送付いただく書類は下記の通りで
す。
○送付書類について
・ドメイン名移転申請書および移転合意書
・ドメイン名登録者代表者の印鑑登録証明書（注１）
・ドメイン名譲受人代表者の印鑑登録証明書（注１）
※移転元組織が法人で登記に関する項目(組織名や登記地住所)
について変更があった場合は、登記簿謄本（変更内容が記載
された、所轄法務局発行の書類）をご用意下さい。
注１）個人の印鑑登録証明書の提出が必要な申請等に関しては、
公証人その他発行権限を有する組織において発行された
サイン証明書をもって、個人の印鑑登録証明書に代える
ことができる。
関連文書：
「JPドメイン名の申請書類について」
→ http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/index.html
「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」
→ http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/rule.html
「登録料金」
→ http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/fee.html
Q.5550 当社で所有している商標名でドメイン名を登録したいが、そのドメイ
ン名はすでに登録されています。当社では、そのドメイン名をなぜ登録で
きないのですか。(最終更新日:2000.11.30)
----
A.5550 JPドメイン名はインターネット接続上の資源であり、既存の知的財産
権との有意な連関性は現在判示されておりません。したがって、申請ドメ
イン名と商標等との対応はこちらでは確認しておりません。
なお、ドメイン名が不正の目的で登録または使用されている等の要件を満
たすときには、JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)にもとづく申立を行う
ことにより、当該ドメイン名がドメイン名登録者より申立人へ移転される
場合もあります。
関連 URL
「JPドメイン名紛争処理方針」
http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/drp/index.html
Q.5560 個人でドメイン名を申請する場合はどのようなドメイン名を申請でき
ますか。(更新日：2001年5月22日)
---
A.5560
以下のようなドメイン名での申請をご検討いただけないでしょうか。
○ご申請いただけるドメイン名
[1]汎用JPドメイン名
国内に在住される方であれば、どなたでもご申請
いただけます。
[2]属性型・地域型 JPドメイン名
[2-1]地域型ドメイン名 (個人として)
登録対象を個人として一般地域型ドメイン名を
ご申請いただけます。
[2-2]GRドメイン名 (団体として)
登録にあたり団体の代表と副代表となる個人
(もしくは法人)を選出して頂ければ、任意団体
(法人格を有しない団体)としてGRドメイン名を
ご申請いただけます。
[1]汎用JPドメイン名について
・ドメイン名の形式
EXAMPLE.JP 日本語ドメイン名.JP
・詳細
汎用JPドメイン名について登録等につきましては
下記URLをご参照下さい。
「株式会社日本レジストリサービス」
→ http://jprs.jp/
・登録要件
日本国内に在住する個人、または、日本国内に拠点を
置く組織があれば登録ができます。
・ご申請いただけるドメイン名数
いくつでもご申請いただけます。
[2]属性型・地域型 JPドメイン名について
[2-1]地域型ドメイン名
- ドメイン名の形式
EXAMPLE.CHIYODA.TOKYO.JP
※ドメイン名は在住される住所に関連付けられ
「希望文字列.市町村区名.都道府県名.JP」の
ような形式となります。
※政令指定都市の場合「希望文字列.区名.都市名
.JP」のような形式となります。
- 登録要件
日本国内に在住される個人
- ご申請いただけるドメイン名数
1個人1ドメイン名
[2-2]GRドメイン名
- ドメイン名の形式
EXAMPLE.GR.JP
- 登録要件
法人格を有していない団体
※登録に際しては代表・副代表の印鑑証明書
変更・廃止に際しては、代表または副代表の
印鑑証明書の提出が必要となります。
- ご申請いただけるドメイン名数
1団体1ドメイン名
●申請書の記入方法
「属性型（組織種別型）・地域型 JP ドメイン名登録申請等の方法と様式」
→ http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dom/doc/form.html
Q.5570 JPNICはドメイン名の申請が競合した場合に調整をしてくれないのです
か。
----
A.5570 ドメイン名の登録は先願主義で行われています。したがって、ドメイン
名の調整は行いません。
Q.5580 プロバイダを通して登録したドメイン名はプロバイダを変更すると使
用できないのですか。(更新日：2001年5月22日)
-----
A.5580
属性型・地域型JPドメイン名はWhoisに記載されている組織に対して登録さ
れておりますので、プロバイダを変更しても引き続き登録ドメイン名をご
利用頂けます。
Q.5590 郵便番号7桁化または事業所個別郵便番号の利用に伴い、JPNICデータ
ベースを更新しようと思うのですが、「ドメイン名登録原簿記載事項変更
届け」の提出は必要ですか。(更新日：2001年5月22日)
-----
A.5590
英語表記やひらがな表記、郵便番号などの参考情報の項目を変更する場合
は、「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録原簿記載事項変更
届け」にて変更のお手続きを行なってください。
なお、これらの項目のみを変更される場合は書類はいただかない予定です。
※参考情報以外（住所や登録担当者等）を変更する場合は別途書類が
必要となります。
Q.5600 gTLDの登録はJPNICでできますか。(更新日：2001年5月22日)
-----
A.5600
現在JPNICがgTLDの登録を行う予定はございません。gTLDについては
http://www.icann.org/registrars/accredited-list.htmlをご覧下さい。
Q.5610 新しいgTLDのカテゴリーにあわせて属性ドメインは増設されるのですか。
----
A.5610 現在その予定はありません。なんらかの新属性が増設される場合は、
適切な形でアナウンスを行います。
Q.5620 .COMと.JPの違いは？ (更新日：2001年5月22日)
---
A.5620
.COM(.NET .ORGなど)でおわるドメイン名はICANNの認定を受けたレジスト
ラ(登録業者)が登録・管理を行っています。
.JPでおわるドメイン名はJPNICで登録・管理しています。JPドメイン名は
日本に在住する個人または日本の法律に基づいて登記された法人であるこ
とが登録条件となっていますが、COMドメイン名は世界中の人が登録できま
す。
なおCOMドメイン名はJPNICでは取り扱っておりませんので、申請方法、料
金等のお問い合わせは下記Webより、各レジストラにお問い合わせください。
http://www.icann.org/registrars/accredited-list.html
Q.6000-Q.6999 【IPアドレス編】
Q.6020 AS番号の取得方法について教えて下さい。
-----
A.6020 以下のドキュメントをご覧の上、必要な手続きをお取り下さい。
AS番号の割り当てについて
[ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/as-application.txt ]
AS番号リスト
[ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/as-numbers.txt ]
Autonomous System(AS)の生成／選択／登録のためのガイドライン
-- RFC 1930和訳 --
[ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/rfc1930-jp.txt ]
Q.6030 インターネットに接続したいのですが、IPアドレスの割り当てを受け
るには、どのようにしたらいいのでしょうか。(最終更新:2001年4月2日)
-----
A.6030 IPアドレスの割り当ては、JPNICから割り当て業務を委任されたIPアド
レス管理指定事業者が行っております。IPアドレスの割り当てをご希望の
場合は、接続先もしくは接続を予定されておりますインターネットサービ
スプロバイダー(ISP)へご相談ください。
また、インターネットへの接続性を必要としない場合には、RFC 1918に規
定されているプライベートアドレスを用いることができます。IPアドレス
が枯渇してしまうことを避けるためにも可能なかぎりプライベートアドレ
スのご利用をご検討ください。
Q.6040 プライベートアドレスの範囲を教えて下さい。
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A.6040 プライベートアドレスはRFC 1918で以下のように定義されています。
10.0.0.0 - 10.255.255.255 (10/8 prefix)
172.16.0.0 - 172.31.255.255 (172.16/12 prefix)
192.168.0.0 - 192.168.255.255 (192.168/16 prefix)
RFC 1918は以下のURLから入手できます。
[ ftp://ftp.nic.ad.jp/rfc/rfc1918.txt ]
RFC 1918の邦訳は以下のURLから入手できます。
[ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/rfc1918-jp.txt ]
Q.6050 UUCP接続サイトでも、IPアドレスの割り当てを受けられますか？
(最終更新：2000.1.29)
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A.6050 インターネットと直接IP接続する必要がない場合は、グローバルなIP
アドレスの割り当てを受ける必要はありません。UUCP接続先のISPにご相談
のうえ 、プライベートアドレスの利用を推奨いたします。詳しくは、以下
の「JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシ」をお読みください。
[ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-ipv4policy.txt ]
Q.6060 私の会社は現在東京で ISP-A に接続されていますが、このたび大阪で
も同じISP-Aに接続しようとしています。この場合、東京の接続の際に割り
当てを受けたIPアドレスを使わなければならないのでしょうか。
(最終更新日：2001年4月2日)
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A.6060 必ずしもその必要はありません。それぞれのセグメントが、「IPアドレ
ス割り当て報告申請処理について(IPアドレス管理指定事業者ネットワーク
用)」[1]、「IPアドレス割り当て報告申請処理について(ユーザネットワー
ク用)」[2] に示す利用率を満たす効率的な運用がなされるのであれば、別々
に割り当てを受けてかまいません。
[1]: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-assign-infra-process.txt
[2]: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-assign-user-process.txt
Q.6070 私の会社は現在ISP-Aに接続されていますが、このたびISP-Bにも接続
しようとしています。この場合、ISP-Aに接続するときに割り当てを受けた
IPアドレスを使わなければならないのでしょうか。
(最終更新日：2001年4月2日)
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A.6070 あるISPへの接続に利用しているCIDRアドレスは、別のISPに接続する
のには好ましくありません。この場合、新たに接続されるISPから別のIPア
ドレスの割り当てを受けてください。
ただし、現在ご利用のIPアドレスブロック、新たに割り当てを受けるIPア
ドレスブロックともに独立して、「IPアドレス割り当て報告申請処理につ
いて(IPアドレス管理指定事業者ネットワーク用)」[1]、「IPアドレス割り
当て報告申請処理について(ユーザネットワーク用)」[2] に示す利用率を
満たす、効率的な運用がなされている必要があります。
[1]: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-assign-infra-process.txt
[2]: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-assign-user-process.txt
Q.6080 私の会社は5年前に割り当てを受けたIPアドレスを社内ネットワークに
利用しており、外部への接続にはISPから割り当てを受けたIPアドレスを利
用していますが、最近のサーバ増設でISPから割り当てを受けたIPアドレス
が足らなくなってしまいました。IPアドレスの追加割り当てを受けたいの
ですが、社内用のIPアドレスも含めると利用率が不十分です。このような
場合、追加割り当ては受けられるのでしょうか。
(最終更新：2001年4月2日)
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A.6080 ファイアウォールの内側でご利用の場合など、割り当てを受けていて
もインターネットで広告されていないIPアドレスは、利用率の算出範囲に
入りません。したがって外部接続セグメントだけに関して利用率が充足さ
れていれば IPアドレスの追加割り当てが可能です。
ただし「IPアドレス割り当て報告申請処理について(IPアドレス管理指定事
業者ネットワーク用)」[1]、「IPアドレス割り当て報告申請処理について
(ユーザネットワーク用)」[2] に記述したとおり、インターネットに接続
されないネットワークでは RFC1918[3][4]に定義されているプライベート
アドレスを利用するべきで、IPv4アドレスの逼迫などインターネットを取
り囲む環境の変化によってはインターネット接続に利用されていない割り
当て済みIPアドレスは返却していただかなければならなくなる可能性はあ
ります。
こういった事情をご勘案のうえ、社内利用のIPアドレスに関してはプライ
ベートアドレスにリナンバ（アドレスの再割り振り）していただくなど、
ぜひとも効率的なIPアドレス利用にご協力ください。
[1]: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-assign-infra-process.txt
[2]: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-assign-user-process.txt
[3]: RFC1918, BCP5, Address Allocation for Private Internets
ftp://ftp.nic.ad.jp/rfc/rfc1918.txt
[4]: 上田 健 訳 RFC1918, BCP5,「プライベート網のアドレス割当」
ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/rfc1918-jp.txt
Q.6090 IPアドレス割り当て報告申請フォームの「b. [ネットワーク名]」では
どういうことを書けばいいのですか。 (最終更新日：2001年4月2日)
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A.6090 IPアドレス管理指定事業者自身のネットワークのIPアドレス割り当て
報告の場合には、「IPアドレス割り当て報告申請フォーム(IPアドレス管理
指定事業者ネットワーク用)」[1] を、顧客ネットワークの IPアドレス割
り当て報告の場合には、IPアドレス割り当て報告申請フォーム(ユーザネッ
トワーク用)」[2] をお読みください。
ご参考までに、JPNICデータベースを検索した場合の便宜を考えると以下の
ような点に留意していただくと良いでしょう。
・組織名(ISP/サービス名)のキーワードが含まれる
・複数のIPアドレス情報がある場合、それを識別するキーワー
ド（接続ISP名，接続地名）が含まれる
[1]: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-assign-infra-form.txt
[2]: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-assign-user-form.txt
Q.6100 現在、ある会社組織としてIPアドレスの割り当てを受けています。IPアド
レスの追加割り当てを受けたいのですが、近々、会社組織の分離により別会社
になることが明確になっています。会社設立前に前もって利用率計算を親会社
とは別組織として計算することは可能でしょうか？
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A.6100 別組織が設立される3か月前から利用率を別々に計算することが可能です。
その際には、該当部署が法人化されることを示す書類等を提出していただく場
合があります。
Q.6300 IPアドレス割り振り申請フォームで記述するnetwork-planでは、エンドユー
ザーについては含まれていませんが、記述はどうすればよいのでしょうか。
(掲載：2000/1/29)
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A.6300 IPアドレス割り振り申請フォームで記述するnetwork-plan/old-networkの
欄は会員のネットワークに割り当てるものですので、インフラ（自分に割り当
てる）部分だけを記述いたします。
エンドユーザーの割り当て予定分は、3か月後、6か月後の累計割り当て済みIP
アドレス空間の予測値に含めてください。
Q.6310 IPアドレス割り振り申請時において、ユーザーの割り当てについては、
申請フォームの[addr-3mo]や[addr-6mo]にホスト数を記述するのみで、IP
アドレス管理指定事業者のインフラネットワークの割り当てについては
[network-plan]や[old- network]に詳細を記述するようです。ユーザーネッ
トワークの割り当てについて詳細を記述する必要はないのでしょうか。
(最終更新日:2001年4月2日)
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A.6310 割り振り申請時は、[addr-3mo]や[addr-6mo]には、3ヶ月後/6ヶ月後の
インフラとユーザー割り当て両方の必要ホスト数をご記述いただいており
ます。その際には、ユーザー割り当て部分を記述する必要はなく、IPアド
レス管理 指定事業者のインフラネットワークの割り当てのみ、
[network-plan]や[old-network]に詳細をご記述ください。
ユーザーへの割り当てについては、個々のユーザー割り当て報告時に
[network-plan]や[old-network]をご記述いただいており、JPNICではIPア
ドレス管理指定事業者が割り当てた情報、履歴の収集ができるため、割り
振り申請時にはユーザー割り当てについての詳細をご記述いただく必要は
ありません。
Q.6320 ISPとして利用率を考えなければならないのは、IPアドレス割り振り申請
フォームで申請するときだけでよいでしょうか。 (最終更新：2000/3/25)
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A.6320 その通りです。通常IPアドレスの割り当ては、必要な適切量をインフラお
よびユーザーに割り当て、全IPアドレス空間の割り当て率が80%を越えた時点
で申請することになります。
Q.6330 IPアドレス割り振り申請フォームにて、自社のインフラにJPNICから割
り振りされたIPアドレスブロック以外のIPアドレスブロックからIPアドレ
スを割り当てている場合には、そのIPアドレスをold-networkに記述する必
要はあるのでしょうか。 (掲載：2000/1/29)
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A.6330 JPNIC以外から割り振られたIPアドレスを割り当てている場合でも
old-networkにすべて記述してください。
Q.6340 IPアドレス割り振り申請において、インフラが成長しない場合、
network-planに記述するIPアドレスがないのですがどうすればよいでしょうか。
(最終更新：2000/3/25)
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A.6340 network-planは空白のままでかまいません。尚、[備考]欄にその旨のご説
明をお願いします。
Q.6350 JPNIC審議時に、短期間の割り当て申請については、考慮していただける
のでしょうか。 (掲載：2000/1/29)
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A.6350 ポリシーとして1年のプランを練っていただきたいのですが、突発的にサー
ビス等で使用したい場合は、その旨の情報を提示いただければ判断することは
できますので、単純に拒否することはいたしません。
Q.6360 NOC間接続用の/30サブネット等で拠点数の予測ができない場合、/25をNOC
間接続用のプールとして割り当てを申請することは可能でしょうか。
(掲載：2000/1/29)
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A.6360 割り当て基準を満たしていれば可能です。申請の際には、network-planの
remark欄に、その旨の説明を記述してください。必要に応じて、問い合わせを
させていただきます。なお、/25でプールしたものから実際の割り当てを行っ
た後の申請時には、申請フォームにおけるold-networkには/30ごとに記入を行っ
てください。
Q.6370 マルチホームされているユーザーにIPアドレスを割り当てる場合、自身が
割り当てた部分以外の他ISPから割り当てられている利用率についてはわから
ないのですが、考慮していただけるのでしょうか。 (掲載：2000/1/29)
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A.6370 それぞれのISPで管理されていれば問題ありませんので、独立で利用率の
管理ができていれば、全体としても管理されていると判断いたします。
Q.6380 network-planの要素connectにYES, NO, PARTとありますが、同一セグ
メントに固定の部分とPARTが混在する場合はどのように書くのでしょうか。
(最終更新:2000.11.24)
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A.6380 機能が分かれている場合は、YES,PARTのどちらか、主にお使いになる
ほうをご記述ください。また、使用用途の内訳をremarkの欄に、詳細な内
訳を備考欄にご記述ください。
例)
B. [network-plan] 10.0.0.0 255.255.255.0 PART 150/200/250 **AP サーバ、プールアドレス(1)
[備考]
(1)**AP サーバ、プールアドレスの内訳
*AP
DHCP サーバ 2/2/2
Mail サーバ 1/1/1
プールアドレス 145/195/245
Q.6390 network-planの要素connectで、PARTの使い方は、動的割り当てや間欠接
続だと思うのですが、どのように利用されるのでしょうか。また、今回採用し
た背景を教えてください。(掲載：2000/1/29)
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A.6390 動的割り当てでも、常時接続し続ける場合は静的な割り当てであってPART
とはなりません。PARTではpingには応答しないと判断できますし、常時接続で
は応答すると考えています。なお、今回の改訂に合わせて、APNICのルールと
して運用されている「PART」を採用いたしました。
Q.6400 proxy arpで同一LAN接続の場合はPARTと考えたほうがよいのでしょうか。
(掲載：2000/1/29)
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A.6400 proxy arpについては、PARTと判断いたします。
Q.6410 新規のIPアドレス管理指定事業者の場合、最初はすべての割り当てに
対してJPNICへの審議依頼が必要なのでしょうか。
(最終更新日：2001年4月2日)
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A.6410 すべての新規のIPアドレス管理指定事業者は、アサイメントウインド
ウサイズがゼロから開始されます。したがいまして、JPNIC審議が必要とな
ります。
Q.6420 アサイメントウインドウサイズが設定され、割り当て申請の大きさがその
範囲内であるかないかによって提出する情報量が変わることはあるのでしょう
か。(掲載：2000/1/29)
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A.6420 申請内容の大小に関係なく、情報を集めていただく必要があります。
Q.6430 アサイメントウインドウサイズの判断基準は、ドキュメント化されるので
しょうか。(掲載：2000/1/29)
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A.6430 ルールは、内規としては明確にしていますが、これを公開することは考え
ていません。
Q.6440 過去にARINなどから割り当てを受けたクラスBやクラスCから顧客に割り当
てを行った場合、JPNIC審議申請は必要でしょうか。(掲載：2000/1/29)
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A.6440 JPNICデータベースに登録されている情報については、審議が必要となり
ます。それ以外については、IPアドレスブロックを割り振りされたインターネッ
トレジストリに直接お問い合わせください。
Q.6450 IPアドレス管理指定事業者とは、一般のJPNIC会員とはどこが異なるの
でしょうか。
(最終更新日：2001年4月2日)
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A.6450 IPアドレス管理指定事業者とは、JPNICからIPアドレスの管理業務（IP
アドレス割り振り/割り当てを含む）を委託された事業者のことです。一般
のJPNIC会員は、IPアドレス管理業務を行えません。
Q.6460 IPアドレス管理指定事業者になるには、どのような申請を行えばよい
のでしょうか。(最終更新日：2001年4月2日)
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A.6460 IPアドレス管理指定事業者として、IPアドレス管理業務を行なうため
には、IPアドレス管理業務について定めた規則等に同意したうえで、JPNIC
と契約を締結する必要があります。IPアドレス管理指定事業者になるため
には、以下の文書をご参照のうえ必要な手続きをおとりください。
IPアドレス管理指定事業者について
http://www.nic.ad.jp/jp/regist/ip/doc/ip-member.html
Q.6470 apply@ip.nic.ad.jp窓口宛ての申請は、申請者の事前登録が必要なの
でしょうか。(最終更新日：2001年4月2日)
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A.6470 はい。あらかじめ[JPNIC会員情報]の「t. [DB登録]」に、ご担当者の
メイルアドレスを登録して下さい。ただし、申請フォームによっては、エ
ンドユーザーおよびほかのIPアドレス管理指定事業者の「t. [DB登録]」登
録者からの申請も許している場合がありますので、詳細につきましては各
申請に関するドキュメントを参照してください。
Q.6480 IPアドレス管理指定事業者が構築するインフラネットワークの定義に
ついて教えてください。 (最終更新日：2001年4月2日)
-----
A.6480 基本的にはインターネットサービスにかかわる部分、接続性を提供す
るのに必要な割り当てをインフラといたします。それ以外はユーザーへの
割り当てとして判断いたします。
Q.6500 弊社では、IPアドレス申請・管理ツールを利用し、送信フォーマット及び
JPNICからのreplyフォーマットなどのキーワードになる部分をツールでチェッ
クさせていますので、apply@ip.nic.ad.jp窓口に申請した場合のreplyメール
のフォーマットサンプルをいただけないでしょうか。 (掲載：2000/1/29)
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A.6500 apply@ip.nic.ad.jp申請窓口からの通知メールヘッダは共通となっており、
以下のように定義されています。Subject:から内容の判断ができますので、ご
利用ください。
通知メールヘッダ詳細(共通)
-------------------------------------------------------------------------
Mime-Version: 1.0
Content-Type: Text/Plain; Charset=ISO-2022-JP
Date: ＊RFC1123拡張Date:＊
Message-Id: ＊Message-Id:＊
References: ＊申請メール中のMessage-Id:＊
In-Reply-To: Your message of "＊申請メール中のDate:＊"
＊申請メール中のMessage-Id:＊
To: ＊申請メール中のFrom:＊
Cc: ＊申請メール中のReply-To:＊
Cc: ＊申請メール中のCc:＊
Subject: ＊[ML 申請番号]＊ Re: ＊(メール種別)＊ ＊申請メールのSubject:＊
Reply-To: query@ip.nic.ad.jp
From: ip-alloc@nic.ad.jp
-------------------------------------------------------------------------
(アドバイス)
Subject:
メール種別は
(Auto-Reply) -- 受領通知
(Reject) -- 却下通知
(Complete) -- 完了通知
などが定義されています。（ただし、追加変更はあります）
これにより、メールの内容がSubject:だけで判断できます。
また、元メールのSubject:が保存されるため、
IPネットワークアドレス
ネットワーク名
(自身のシステムで使用する)申請ID
などを申請時に記述するとよいでしょう。
Subject:にASCII以外の文字がある場合は、"B" Encoding
または "Q" Encoding などを使う必要がある。(詳細はRFC 2047)
From:
電子メールアドレスがip-alloc@nic.ad.jpと固定であるため、
これをメールの振り分けに使うとよいでしょう。
Q.6510 国内のIP接続組織管理者の連絡網であるip-connectionメーリングリスト
に当組織の電子メールアドレスを登録できますか？
-----
A.6510 当該メーリングリストは、JEPG/IPで運用されています。
majordomo@jepg-ip.ad.jp宛てに、次の内容の電子メールを送ることによって
登録することが可能になっております。
subscribe ip-connection < your mail address >
詳細は、JEPG/IPのホームページ[ http://www.jepg-ip.ad.jp/ ]をご覧下さい。
Q.6520 すでに割り当てられているIPアドレスにおいて、一部分だけを返却し
たい場合の手続きについて教えて下さい。(最終更新：2000/09/28)
-----
A.6520 分割登録後に返却処理を行いますので、ご依頼の際には、便宜上リナ
ンバ申請フォームを用いて、割当側には分割希望するIPアドレスの数分
（二つ以上）の情報を、返却側には分割後返却希望する分のIPアドレスの
情報をご記述のうえ、部分返却依頼として query@ip.nic.ad.jp 窓口宛に
お送りください。なお、分割後の各項目の情報は、分割前の内容をそのま
ま引き継ぎ、返却するアドレスの返却年月日は、申請処理日となります。
Q.6530 ユーザーネットワークに/28のIPアドレスブロックを割り当てる際に、
network-planのサブネットが、割り当て直後は/28ですが、半年後は/29+/29
となり、一年後には/29+/30+/30と遷移する場合の記述方法について、教えて
下さい。(掲載：2000/3/20)
-----
A.6530 申請窓口では、network-planのホスト数に'-'（ハイフン）が記述されて
いる場合、サブネットが存在しないものと判断して利用率を計算いたします。
したがいまして、お問い合わせいただいた状況の場合のnetwork-planの記述
は以下の形式でお願いします。
B. [network-plan] 10.0.0.0 255.255.255.240 YES 12/-/- 工学部 学内LAN
B. [network-plan] 10.0.0.0 255.255.255.248 YES -/6/6 工学部 学内LAN
B. [network-plan] 10.0.0.8 255.255.255.248 YES -/6/- 工学部 学内LAN
B. [network-plan] 10.0.0.8 255.255.255.252 YES -/-/2 工学部 学内LAN
B. [network-plan] 10.0.0.12 255.255.255.252 YES -/-/2 工学部 学内LAN
Q.6540 すでに/22の割り振りを受けていて、これまでのドキュメントに従って
/19で経路情報を広告しています。当面確保されるアドレス空間が/19から
/20に変更になる(2000/09/01以降承認分より)ことにともない、広告してい
る経路情報を/19から/20へ変更する必要があるのでしょうか？
(最終更新日：2001年4月2日)
-----
A.6540 変更する必要はございません。すでに割り振りを受けているIPアドレ
ス管理指定事業者様に対して確保しているアドレス空間は、/19のままで変
更はありません。
Q.6550 弊社はIP管理指定事業者となっています。イベント会場にデモ環境を
構築するのですが、それに伴って割り当てを行うIPアドレスは、割り振り
申請時にはインフラへの割り当てとして[network-paln]や[old-network]に
記入すべきなのでしょうか？ (掲載日：2001年5月15日)
-----
A.6550 イベント会場にて利用する場合、利用するのがIPアドレス管理指定事
業者であっても指定事業者のインフラストラクチャーとは物理的に離れた
ところで利用ということになりますのでユーザへの割り当てとして申請し
てください。
一定期間のみイベント会場にて利用する場合、以下の方法での申請となり
ます。
・「IPアドレスリナンバ申請フォーム(ユーザネットワーク用)」を提出
申請窓口 : query@ip.nic.ad.jp
申請資格 : IPアドレス管理指定事業者のDB登録者
*[返却年月日]欄には、希望する返却年月日(3ヵ月超の場合も含む)
を必ず記述してください。
*f. [組織名] にはそのアドレスを利用する組織名を記載してください
*アサイメントウィンドウを越える場合は、通常の申請同様、審議が必要
ですのでE. [審議番号]に承認をされた審議番号を記述してください。
Q.6560 割り振り申請や審議申請の中で、ネットワーク構成が複雑になってき
ていることや、提出する数値などの資料が複雑になってきたことから、テ
キストベースで表現する事が難しくなってきています。申請の際に、一般
的に利用されているアプリケーション（MS Office系）で作成した資料を添
付しても良いでしょうか？ (掲載日：2001年5月15日)
-----
A.6560 はい。審議資料をメール本文にて記述することが難しい場合、MS
Office系やPDFファイルなどのアプリケーションにて作成された資料を添付
していただいても結構です。
Q.6570 審議の際に必要とされる情報について教えて下さい。
(掲載日：2001年5月15日)
-----
A.6570 審議において必要とされる資料は、 申請いただいているネットワーク
におけるグローバルアドレスの用途および需要を理解させていただくため
のものです。
参考として現時点のJPNIC における、 審議を行う際に提供をお願いしてい
る情報の例を以下に紹介させていただきました。
ただ、画一に必要な情報を限定する事は、 ネットワークの必要性を理解
する上で（アドレスのサイズ、ネットワーク規模、 ネットワークサービス）
適切な情報にならない場合があります。 あくまで現時点で、「そのサービ
スにおいて、この程度の情報を提供いただければアドレスの形態、 アドレ
ス使用用途が確認できるであろう」と考え得られる情報の提供をお願いし
ております。
なお、下記の内容は、状況に応じて適宜変更されるものであり、また接
続先のプロバイダーが、 ポリシに基づいた割り当てを行うために、 下記
以外の情報を求める場合もありますので、あらかじめご承知おきください。
=========【ネットワークに適したアドレスの割り当てを考えましょう】============
【全般】
■ ネットワークの用途
例）- 家庭LAN
- 自社LAN
- ISP事業 （自社LAN用＋NOC用--AP,ハウジング,ホスティングサービス）
■ トポロジー
■ セグメント毎のホストの内訳
【ISP事業に該当する場合】
■ サービス開始から現在までの顧客獲得実績
■ 今後の顧客獲得計画
■ 常時接続を目標とするサービスの顧客用アドレス
▼１グローバルアドレスを複数ユーザで共有している場合
- pool数の算出根拠
▼動的な割り当て方法でありながら グローバルアドレス数：ユーザ数＝
１：１を用意する場合
- 顧客数が証明できる資料の提出
▼静的に割り当てる場合
グローバルアドレス数：ユーザ数＝１：１の場合
- 以下のいずれかを選択可能
a)顧客数が証明できる資料を提出しISPインフラとして割り当て報告
b)ユーザごとに割り当て報告
- グローバルアドレス数：ユーザ数＝２以上：１の場合
ユーザごとに割り当て報告
*割り当て報告が行えない場合はその理由の提出が求められる
＊例＊
「顧客数が証明できる資料の提出」 -- 一意性を証明できるもの --
- 顧客リスト（顧客IDリスト等も可）
- ホスティングサービス顧客のURLリスト
- 顧客へ割り当て済みのIPアドレスリスト
- ネットワークインタフェースカード等のMACアドレス
- ケーブルモデム等のシリアル番号
----------
【その他】
■ ダイアルアップ
- 回線設置実績＋計画（PRIの算出根拠）
- アクセスサーバ機器名及び機器設置実績＋計画
- POOLアドレスの算出根拠
例）・顧客獲得計画数に基づくPRI数算出結果等
■ IP接続（ISDN,ADSL）サービスについて
- 接続専用線の開通日
- 「常時接続を目標とするサービスの顧客用アドレス」を参照
■ ケーブル接続サービスについて
- ケーブルモデム機器名及び機器設置実績＋計画
- 「常時接続を目標とするサービスの顧客用アドレス」を参照
- POOL する場合はその算出根拠
■ ホスティングサービスについて
- HTTP1.1使用の有無（使用しない場合、その理由）の確認
- HTTP1.1が使用できない技術的な理由がありグローバルアドレス
数：URL数＝１：１を用意する場合は顧客数が証明できる資料の提出
■ 家庭LAN,自社LANについて
- PCに関してはグローバルアドレス or プライベートアドレス
（グローバルアドレスの場合は、プライべートアドレスが使用
できない技術的な理由）の確認
------------------------------------------------------------------------------
Q.7000-Q.7999 【データベース編】
Q.7010 JPNICデータベースの変更方法を教えてください。
(最終更新 : 2000/08/24)
-----
A.7010 変更する内容によって手続きが異なります。たとえば技術連絡担当者やネー
ムサーバー等の変更は、以下のドキュメントに従ってください。なお、このド
キュメントは、info@db.nic.ad.jp宛てにメールを送ることにより入手できま
す。
「JPNIC データベース 登録・変更ガイド：一般向け」
http://www.nic.ad.jp/jp/regist/db/doc/db-guide.html
ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dbase/db-guide.txt
「ドメインネームサーバの設定手続きについて」
http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dns/doc/dns-info.html
ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dns/dns-info.txt
Q.7020 JPNICデータベースに登録された内容の確認方法を教えてください。
(最終更新：2000/10/11)
-----
A.7020 JPNICのwhois検索サービスを利用して確認することができます。なお、こ
の検索結果をネットワーク運用以外の目的に使用することは禁止しております
のでご注意ください。
(1) Webブラウザから検索を行う場合：
次のURLにアクセスしてください。
[ http://www.nic.ad.jp/cgi-bin/whois_gw ]
(2) whoisコマンドにより検索を行う場合：
whoisサーバーとしてwhois.nic.ad.jpを指定して下さい。
《検索情報》は必ず「"」（ダブルクォート）または「'」（シングル
クォート）で括って下さい。
(標準的なUNIXシステムの場合)
whois -h whois.nic.ad.jp "《検索情報》"
検索例：ドメイン名NIC.AD.JPの登録情報を検索する
whois -h whois.nic.ad.jp "NIC.AD.JP"
Q.7030 ドメイン情報とネットワーク情報にネームサーバーの記入欄がありま
すが、なぜ両方にあるのですか。(最終更新：2000/08/24)
-----
A.7030 ドメイン情報に記入するネームサーバーは正引きのネームサーバーを、
ネットワーク情報に記入するネームサーバーは逆引きのネームサーバーを
登録するためのものです。ネームサーバの設定を行う際には、以下のドキュ
メントを参照してください。
「ドメインネームサーバの設定手続きについて」
http://www.nic.ad.jp/jp/regist/dns/doc/dns-info.html
ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dns/dns-info.txt
Q.7031 ドメイン情報とネットワーク情報のネームサーバの記入欄はプライマ
リおよびセカンダリを区別して記入する必要はありますか。
(最終更新：2000/10/10)
-----
A.7031 その必要はありません。名前解決のために問い合わせがあった場合、
JPNIC のネームサーバは登録されているすべてのネームサーバを返します。
Q.7040 JPNICデータベースの個人情報中の[JPNICハンドル]とは何でしょうか？
(最終更新：2000/08/24)
-----
A.7040 JPNICハンドルとは、個人情報を登録管理するための識別子です。
JPNICは、JPNICデータベースに個人情報を登録する際、JPNICハンドルを割
り当てます。
Q.7050 複数の所属を意識的に使い分けたいのですが、同じ人に対して所属の
違う複数の個人情報を登録することはできますか？(最終更新：2000/08/24)
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A.7050 可能です。以下のドキュメントをご参照のうえ、申請してください。
「JPNIC データベース 登録・変更ガイド：一般向け」
http://www.nic.ad.jp/jp/regist/db/doc/db-guide.html
ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dbase/db-guide.txt
Q.7060 現在JPNICデータベースに登録されている自分の個人情報を削除したい
のですが、どうしたらいいのでしょうか。(最終更新：2000/08/24)
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A.7060 直接、明示的に削除する方法はありません。ただし、ほかの情報(ネッ
トワーク情報やドメイン情報など)から完全に参照されなくなると、一定期
間経過後に自動削除されます。
ほかの情報から参照されているかどうかはwhoisコマンドで調べることがで
きます。
検索例 % whois -h whois.nic.ad.jp 'PERSON ^XX999JP'
Q.7070 IPアドレスの申請をしたところ、/24(従来のClass-C 1個)より小さい
アドレスの割り当てを受けました。その後、ネームサーバーを登録申請を
しようとしたところ、受理されませんでした。なぜですか。
(最終更新：2000/08/24)
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A.7070 JPNICでは、/24より小さなアドレス空間に対するネームサーバーの登
録は行いません。/24より小さなアドレス空間の割り当てを受けた場合、割
り当てを行った業務委任会員が、そのアドレスを含む/24のアドレスに関す
るネームサーバーを立ち上げる必要があります。詳細については、接続プ
ロバイダーにお問い合わせ下さい。
Q.7080 技術連絡担当者が変わったので、ドメイン情報の変更申請をしたとこ
ろ、変更が行われ変更完了の通知が来ました。しかし、ネットワーク情報
やホスト情報の技術連絡担当者は変更が行われていません。なぜですか。
（最終更新：2000/08/24）
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A.7080 ドメイン情報、ネットワーク情報、ホスト情報などの各情報はそれぞ
れ独立したものです。それぞれの情報ごとに変更の申請をしていただく必
要があります。
Q.8000-Q.8999 【統計編】
Q.8010 インターネットへ接続している国の数を、TCP/IP、UUCPレベル別に知
りたいのですが、どこに載っているでしょうか。
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A.8010 次のところにそのような表（テキストファイル）と図（gif file）が
あります。
[ ftp://ftp.isoc.org/isoc/charts2/connectivity/ ]
Q.8020 日本のドメイン名の一覧はありますか？ (最終更新：2000/8/29)
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A.8020 現在、ドメイン名の一覧は公開しておりません。ドメイン名の一覧を
利用したい場合は、JPNICに個別に届け出を行ってください。JPNICが適正
な利用方法と判断した場合は、JPドメイン名リストを配布します。利用の
申し込みは、以下のURLをご参照ください。
[ http://www.nic.ad.jp/jp/db/list/procedure.html ]
Q.8030 日本のドメイン数の推移に関する統計はありますか？
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A.8030 割り当てドメインについては
[ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/statistics/Allocated_Domains ]
接続ドメインについては
[ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/statistics/Connected_Domains ]
未接続ドメインについては
[ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/statistics/Unconnected_Domains ]
にそれぞれあります。これらの統計は、毎月1日に更新しています。
Q.8040 日本の組織が利用しているIPアドレスの一覧はありますか？
(最終更新：2000/8/29)
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A.8040 現在、IPアドレスの一覧は公開しておりません。IPアドレスの一覧を
利用したい場合は、JPNICに個別に届け出を行ってください。JPNICが適正
な利用方法と判断した場合は、IPアドレスリストを配布します。なお、配
布するIPアドレスリストには、過去に直接InterNICから割り当てられたア
ドレスについては登録されていない場合もありますので、ご注意下さい。
利用の申し込みは、以下のURLをご参照下さい。
[ http://www.nic.ad.jp/jp/db/list/procedure.html ]
Q.8050 世界全体でインターネットに接続しているホスト数はわかりますか？
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A.8050 インターネットでは接続ホスト数を正確に数えることは、実は困難で
す。「ダイアルアップ接続ホスト」や「ファイアウォールの内側のホスト」
などを数える適切な方法がないためです。ですが、一つの目安としては
Network Wizards社が半年に一度集計している数値が役に立ちます。
[ http://www.nw.com/zone/WWW/report.html ]
を参照ください。
Q.8070 各国で利用されているIPアドレスを知りたいのですが？
(最終更新：2000/03/02)
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A.8070 以下のように決められています。
[アドレスブロック順]
環太平洋地域 061.0.0.0 - 061.255.255.255
ヨーロッパ 062.0.0.0 - 062.255.255.255
その他の地域 128.0.0.0 - 191.255.255.255
複数の地域 192.0.0.0 - 192.255.255.255
ヨーロッパ 193.0.0.0 - 195.255.255.255
その他の地域 196.0.0.0 - 196.255.255.255
その他の地域 198.0.0.0 - 198.255.255.255
北 米 199.0.0.0 - 199.255.255.255
中 南 米 200.0.0.0 - 201.255.255.255
環太平洋地域 202.0.0.0 - 203.255.255.255
北 米 204.0.0.0 - 209.255.255.255
環太平洋地域 210.0.0.0 - 211.255.255.255
ヨーロッパ 212.0.0.0 - 213.255.255.255
北米 216.0.0.0 - 216.255.255.255
[地域別]
環太平洋地域 061.0.0.0 - 061.255.255.255
環太平洋地域 202.0.0.0 - 203.255.255.255
環太平洋地域 210.0.0.0 - 211.255.255.255
ヨーロッパ 062.0.0.0 - 062.255.255.255
ヨーロッパ 193.0.0.0 - 195.255.255.255
ヨーロッパ 212.0.0.0 - 213.255.255.255
北 米 199.0.0.0 - 199.255.255.255
北 米 204.0.0.0 - 209.255.255.255
北 米 216.0.0.0 - 216.255.255.255
中 南 米 200.0.0.0 - 201.255.255.255
複数の地域 192.0.0.0 - 192.255.255.255
その他の地域 128.0.0.0 - 191.255.255.255
その他の地域 196.0.0.0 - 196.255.255.255
その他の地域 198.0.0.0 - 198.255.255.255
なお、最新の情報は以下のURLより確認できます。
[ ftp://ftp.isi.edu/in-notes/iana/assignments/ipv4-address-space ]
Q.8080 各県ごとのドメインの数を知りたいのですが？
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A.8080 各県ごとのドメイン数を示す表があります（テキスト形式）。
[ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/statistics/DomDist/* ]
Q.8090 日本のインターネットに接続しているホスト数はわかりますか？
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A.8090 ドメイン種別ごとのホスト数の推移を載せています。
[ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/statistics/HostCount ]
なお、この集計はRIPE-NCCのhostプログラムを用いています。これは、DNS
に基づくプログラムであり「ダイアルアップ接続ホスト」や「ファイアウォー
ルの内側のホスト」などカウントできないホストも多いため、あくまでも
目安としてお使いください。
Q.8100 日本、及び全世界のインターネットユーザー数を教えてください。
(最終更新:1999/10/25)
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A.8100 技術的にインターネットユーザー数を調べることは困難です。組織と
してインターネットに接続している場合には、その組織が何名にアカウン
トを発行しているのかは、外部からは調べることができないためです。現
在のところ、JPNICといたしましては、こうした類推による推計情報などを
提供する予定はありません。しかし、すでにユーザー数を推定するような
調査はいくつか行われておりますので、そうした書籍、調査報告書等をご
参考にされるのも一つの方法だといえます。
Q.8120 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/statistics/DomDist ]
上記のURLにおいてJPドメインの地域(都道府県)別登録数が公表されていま
すが、これは登録組織の本社所在地ですか、それともサーバーの所在地な
のですか。(掲載：1999/08/02)
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A.8120 このURLに表示されている統計はドメイン名申請者の申請書類に明記さ
れた郵便番号を元にした数値となります。したがいまして、この数値がそ
のまま登録組織の本社所在地数をあらわしたり、サーバーの所在地数を示
したりするものではありません。ドメイン名の性質上、その特定は困難で
ある点、ご了承ください。
[ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/statistics/DomDist ]
Q.8130 世界のインターネットに関する統計情報はどこにあるでしょうか。
(掲載:1999/08/20)
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A.8130 ISOCのWWWサイト
[ http://www.isoc.org/internet/stats/ ]
にインターネット関連の統計情報リンク集があります。その中で一般的に
おすすめできるサイトは以下の二つです。
[ http://www.nw.com/zone/WWW/top.html ]
(Network Wizards Internet Domain Survey)
[ http://www.mids.org/ ]
(Matrix Information and Directory Services, Inc.
インターネット世界地図など)
Q.9000-Q.9999 【その他】
qQ.9010 Ethernet Address(MAC Address)とベンダーの対応を知りたいのですが、
リストはありますか。
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A.9010 RFC 1700[Page 179]からリンクをたどることにより、以下のURLを得られ
ます。こちらをご参照下さい。
[ http://www.cavebear.com/CaveBear/Ethernet/index.html ]
[ ftp://ftp.cavebear.com/pub/Ethernet-codes ]
Q.9025 弊社では、ネットワーク機器を製造することになったのですが、
Ethernet Addess(MAC Address)が必要です。どこに申請すればいいのです
か？(掲載 : 1999/10/25)
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qA.9025 Ethernet Addressの割り当ては現在IEEE(The Institute of
Electrical and Electronics Engineers, Inc.)が行っております。アドレ
スの申請方法等の詳細につきましては以下のWebページをご覧下さい。
[ http://www.ieee.org/ ]
Q.9030 TCP/IPのポート番号(ウエルノウンポート)一覧表は、JPNICのFTPサー
バー等にありますか。また、どこに問い合わせれば情報が得られますか。
(最終更新:1999/08/20)
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A.9030 well known port number/registered port numberのリストは、以下の
URLから入手できます。
[ ftp://ftp.nic.ad.jp/internet/ftp.isi.edu/in-notes/iana/assignments/port-numbers ]
[ ftp://ftp.isi.edu/in-notes/iana/assignments/port-numbers ]
Q.9035 PORT番号の申請をしたいのですが、どこに申請すればいいのでしょう
か。(最終更新:1999/08/20)
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A.9035 PORT番号の申請受け付けはIANA(Internet Assigned Numbers
Authority)で行っています。 以下のURLをご参照下さい。
[ http://www.iana.org/forms.html ]
Q.9040 RFCについて教えてください。
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A.9040 RFCはRequest For Commentsの略で、Internetのプロトコル体系や関連
実験等を記述したものです。各RFCドキュメントの内容については以下のファ
イルをご覧下さい。
[ ftp://ftp.nic.ad.jp/rfc/rfc-index.txt ]