●JPNIC FAQ ----------------------------------------------------------------------------- この文書は、JPNIC 事務局( secretariat@nic.ad.jp )などに寄せられた質問とそれ らに関する回答をとりまとめたものです。 ルールの変更によって回答が古くなる場合 がありますのでご了承ください。なお、この文書の最新版は、 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/faq/QandA.txt ] にあります。 1999年1月26日 JPNIC事務局 【問合わせ窓口】 Q1010. JPNICの問い合わせの窓口を教えてください。 ----- A1010. JPNICでは、各種申請、問い合わせを以下の種別ごとに電子メイルにて受け付 けております。 一般的な質問: query@nic.ad.jp 事務局へ問合せ: secretariat@nic.ad.jp JPドメイン名: 申請書・ドキュメント配布: info@domain.nic.ad.jp 問合せ受付: query@domain.nic.ad.jp 申請書受付: apply@domain.nic.ad.jp IPアドレス: 申請書・ドキュメント配布: info@ip.nic.ad.jp 問合せ受付: query@ip.nic.ad.jp 申請書受付: apply@ip.nic.ad.jp データベース: ドキュメント配布: info@db.nic.ad.jp 問合せ受付: query@db.nic.ad.jp 申請書受付: apply@db.nic.ad.jp DNS(ドメインネームサーバ): ドキュメント配布: info@dns.nic.ad.jp 問合せ受付: query@dns.nic.ad.jp 御意見受付: goiken@nic.ad.jp suggestions@nic.ad.jp 苦情受付: kujo@nic.ad.jp complaints@nic.ad.jp Q1020. IP アドレス、JP ドメイン名の割り当て/変更/返却申請方法や、JPNIC で配布 されているドキュメントの入手方法を教えてください。 ----- A1020. JPNIC は各種の説明文書を anonymous ftp 及びインターネットの電子メイル によって配布しています。 JP ドメイン名と IP アドレスに関する申請手続きも電 子メイルで受け付けています。また、ftp や電子メイルが利用できない方のために 郵送による文書配布と申請も受け付けています。事務作業の軽減化のために、極力、 電子メイル等による文書取得をお願いします。 anonymous ftp による文書配布は、ftp.nic.ad.jp というアドレスでサービスして います。/jpnic/INDEX ファイルにより必要とする文書を探して取得することがで きます。 電子メイルによる文書配布は mail-server@nic.ad.jp というアドレスでサービス しています。mail-server@nic.ad.jp 宛メイルの本文を以下のように記入してお送 りくだされば、このサービス自身の説明文を自動返送します。 ------- ここからメイル本文 --------- send help end ------- ここまでメイル本文 --------- また、JP ドメイン名、IP アドレスの割り当て申請、JPNICデータベースの変更、 ドメインネームサーバの設定に必要な書類を取得するには、以下のアドレスに電子 メイルを送ることで自動返送されるようになっています。 JP ドメイン名 :info@domain.nic.ad.jp IP アドレス :info@ip.nic.ad.jp JPNICデータベース :info@db.nic.ad.jp ドメインネームサーバ:info@dns.nic.ad.jp なお、殆んどのJPNIC会員ネットワークは、JPNICに対する申請処理を代行しており ますので、JPNIC会員ネットワークにご相談ください。 郵送により文書配布を希望される場合は、希望する文書を明記したものと、切手を 貼付した返信用封筒( 希望する文書が JP ドメイン名あるいは IP アドレスの申請 書類の場合には、A4サイズの書類が入る返信用封筒に 390円切手を貼付ください ) に送付先を記入したものを同封の上、下記の住所まで送付ください。 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-2 風雲堂ビル3F (社)日本ネットワークインフォメーションセンター事務局 ただし、送付先の住所につきましては今後変更されることがありますので、最新 の情報を入手するようにお願い致します。 【一般質問】 Q2010. インターネットプロバイダー事業を始めたいのですが、どこにどのような申請 をすればよろしいでしょうか? ----- A2010. 現在のインターネットは、どこかに申請をすれば、それでインターネット プロバイダ事業を始められる、というような形には整理されていません。事業内容 によっては電気通信事業者としての届出あるいは登録が必要になる場合もあります が、それは法制面上の問題で、技術的な面で十分な技術を持っていることがプロバ イダー事業を行なう上で不可欠です。インターネットは技術の変化の速度が早く、 安定した規格があるわけではなく、IETF (Internet Engineering Task Force)と呼 ばれる技術者集団を中心として作成される Internet-Drafts と RFC と呼ばれる一 連の文書に新しい技術情報が次々に登場してくる、という状況の中で、日々刻々発 展しています。それらの情報をきちんと消化できる組織こそがインターネットプロ バイダ事業を行なうにふさわしい組織であるといえます。 なお、 IETF や RFC に関しては [ http://info.isoc.org/standards/ ] [ http://www.ietf.cnri.reston.va.us/ ] [ http://www.ietf.org/structure.html ] に説明があります。また、電気通信事業者の届出・登録については各地方の電気通 信監理局、あるいは郵政省にお問い合わせください。 Q2020. 各国NICの一覧表を教えてください。 ----- A2020. 以下の URL をご参照ください。 [ http://rs.internic.net/help/other-reg.html ] Q2030. 国別の略語集(例えば、auがオーストラリア、egがエジプト等)について教え てください。 ----- A2030. 以下のドキュメントをご参照ください。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/apnic/docs/iso-3166.txt ] Q2040. URL とは何ですか? http://www.nic.ad.jp/ というのは何を表しているので すか? ----- A2040. URL とは URL (Uniform Resource Locator) のことで、 RFC 1738 に定められ ていますが、これはインターネット上でアクセスス可能な情報の所在場所とアクセ ス方法をまとめて表す記号です。 http://www.nic.ad.jp/ は一つの典型的な例ですが、比較的良く用いられる形式は {スキーム}://{ドメインアドレス}/{ディレクトリ} 或は {スキーム}://{ドメインアドレス}:{ポート番号}/{ディレクトリ} です。上の例では "http" (HyperText Transfer Protocol の略)が「スキーム」で あり、 "www.nic.ad.jp" が「ドメインアドレス」であり、「ディレクトリ」は省 略されています。スキームのところはコンピュータ同士が情報をやりとりする手順 (プロトコル)を表す文字列を通常書き、インターネットの利用者が、それぞれの URL の情報を見たいと思う場合には、それぞれのプロトコルに応じたアプリケーシ ョンプログラムを使う必要があります。 "http" というプロトコルに対しては、 Mosaic や netscape などのアプリケーションが有名です。その他 ftp や gopher などのプロトコルが有名です。それぞれ ftp や gopher という名前のアプリケー ションを用います。(Mosaic や netscape は ftp プロトコルも扱えます。) ポート番号の方ですが、著名なプロトコルに関しては well known port と言って、 標準の「ポート番号」(TCP/IP におけるポート番号)が定められており、各アプ リケーションプログラムは標準のポート番号を知っていますので、上の形式の URL の場合には利用者はポート番号について意識する必要はありません。 下の形式のURL は非標準のポート番号を用いる場合にのみ使います。 http の標準 のポート番号は 80 ですが、 8080 を用いている場合も見受けられます。その場合 には http://www.nic.ad.jp:8080/ のように書きます。(実際には存在しません。) Q2050. どのインターネットサービスプロバイダ (ISP) に接続したら良いのでしょう か? ----- A2050. JPNIC では公平性を重視しておりますので、特定の ISP を推薦することはで きません。また、各 ISP にはそれぞれ性格があり、目的、参加資格、サービス内 容、接続形態、費用等についても異なりますので、それらをご勘案の上、選択して 下さい。 Q2060. 各インターネットサービスプロバイダに関する詳細な情報( 例えば目的、参加 資格、手続、接続方法、費用等 )を教えてください。 ----- A2060. JPNIC では、JPNIC 会員より提供された情報を提供しております。 日本ネットワークインフォメーションセンター会員とそのサービス内容 [ http://www.nic.ad.jp/jpnic/info/members-and-services.html ] 日本ネットワークインフォメーションセンター会員リスト [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/regulations/jpnic-members.txt ] JPNIC 会員ネットワークの運用規約及び参加組織等に関する情報 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/members/会員略称/ ] 会員略称は、JPNIC 会員ネットワーク一覧に記載されて いる略称を小文字にしたものです。ここで得られる情報 は、必ずしも最新のものであるとは限りません。 Q2070. インターネットへの接続手続きが終了したら、もう JPNIC に対する手続等はな いのでしょうか? ----- A2070. JP ドメイン名ないしは IP アドレスの割り当てを受けられている組織は、 JPNICデータベースに登録されている運用責任者や連絡先などの各種情報を最新の 内容に維持してください。データベースの維持管理につきましては(Q7010,Q7020) をご覧ください。接続先のインターネットサービスプロバイダによっては、この処 理を代行している場合がありますので、お問い合わせください。 Q2090. 当組織の名称が変更になったのですが、どのような手続が必要でしょうか? ----- A2090. 貴組織が接続しているインターネットサービスプロバイダ(JPNIC 会員)に連 絡して、必要な手続をお取りください。 次に、JPNIC データベースを変更してください。この作業は、貴組織が接続してい るJPNIC 会員が代行している場合がありますのでご確認ください。 以下、JPNIC データベースの変更について説明します。 JPNIC データベースのドメイン情報とネットワーク情報を変更します。ドメイン情 報の組織名、住所、組織種別、登記年月日、登記地住所、代表者、副代表者(登録 者が任意団体の場合)、登録担当者の変更およびネットワーク情報(IPアドレス)の 組織名(Organization)、住所(Address)、運用責任者の変更は、特別な手続きを要 します。これは、ドメイン名の重複割り当てや譲渡、IP アドレスの譲渡を防ぐた めに慎重に行っています。手続きの詳細は「ドメイン名登録申請等の方法と様式」 および「IPアドレスの割当に関するガイド」に従ってください。なお、ドキュメン ト入手方法は、(Q1020) をご参照ください。 個人情報、ホスト情報、および、ドメイン情報、ネットワーク情報の技術連絡担当 者等の変更は、「= JPNIC登録フォームの記入方法 =(一般組織向け)」に従って 変更してください。なお、この方法は、(Q7010) をご参照ください。 Q2100. インターネットとの接続を止めることになったのですが、どのような手続が必 要でしょうか? ----- A2100. 貴組織が接続しているインターネットサービスプロバイダへお問い合わせの上、 必要な手続きを行なってください。 Q2110. 国内の IP 接続組織管理者の連絡網である ip-connection メイリングリストに 当組織の電子メイルアドレスを登録できますか? ----- A2110. 当該メイリングリストは、JEPG/IP で運用されています。 majordomo@jepg-ip.ad.jp 宛に、次の内容の電子メイルを送ることによって登録す ることが可能になっております。 subscribe ip-connection < your mail address > 詳細は、JEPG/IP のホームページ [ http://www.jepg-ip.ad.jp/ ] をご覧くださ い。 Q2120. JPNIC ニュースレターのバックナンバーの取り寄せ方法を教えてください。 ----- A2120. ご希望の方には送料実費負担にて配布しています。取り寄せ方法については 以下のドキュメントをご覧下さい。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/secretariat/newsletter-request.txt ] Q2130. JPNIC ニュースレターの定期購読は出来ますか。 ----- A2130. 現在は行なっておりません、御面倒ですがその都度お申し込みください。 取り寄せ方法は Q2120 にあります。 【会員編】 Q3010. JPNIC へ入会したいので必要な入会手続きを教えてください。 ----- A3010. 以下の「日本ネットワークインフォメーションセンター入会のご案内」に従っ てお申し込みください。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/regulations/jpnic-info-application.txt ] お申し込みの際には、JPNIC 定款および細則を必ずお読みください。定款や細則の 配布につきましては (Q3020) をご参照ください。 Q3020. JPNIC の定款や細則はどこにありますか? ----- A3020. 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター定款は、 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/regulations/jpnic-teikan.txt ] にあります。 事務所設置に関する細則、入会金及び会費等に関する細則、役員選任方法に関する 細則、議決権数に関する細則、役員に対する費用弁償に関する細則、手数料に関す る細則等は、 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/regulations/jpnic-saisoku.txt ] にあります。 Q3030. JPNIC への入会を検討しているのですが、入会が 10月1日以降になった場合に は会費はどのようになりますか? ----- A3030. 10月1日以降に JPNIC に入会される場合の初回会費は、当該会員の年会費の 2分の1になります。 すなわち (当該会員参加組織数×5,000円+30万円)×1/2 となります。 詳細は入会金及び会費等に関する細則をご参照ください (Q3020参照) 。 Q3040. ネットワーク参加組織リストには、何を記載したらいいのですか? ----- A3040. 入会金及び会費等に関する細則の(参加組織)に従って、当てはまるドメイン 名を列挙してください。なお、「申請予定/申請中」等の、まだ割当が確定してい ないドメイン名は対象外ですのでご注意ください。 上記の数え方で参加組織数が 0 になる場合には、貴団体の法人名を記載してくだ さい。ネットワークを運用されている団体は参加組織の総数は最少でも 1 となり ます。 Q3050. 入会申込書の管理ドメイン名欄には何を記入したらよいのでしょうか? ----- A3050. ネットワーク管理に用いているドメイン名を登録済みの場合に、そのドメイン 名を記入ください( AD.JP ドメインである必要はございません )。ネットワーク管 理用のドメインを持っていらっしゃらない場合には、JPNIC への入会が承認された 後、管理ドメイン名の取得が必要になります。 Q3060. ネットワークの運用規約とは、どのような内容のものを提出したらよろしいの でしょう? ----- A3060. 例えば、貴社が一般組織ないしは一般ユーザ向けに運用しているネットワーク に関する規約、約款等を提出ください。 Q3070. その他、入会申込時における留意点等があればお教えください。 ----- A3070. 入会申込にあたっては提出すべき書類が全て届き、記載事項に不備が無いこと を確認した後、入会審査が開始されます。結果につきましては、審査終了後すみや かにご連絡致します。( 審査の期間は最も長い場合で1ヶ月程度かかります ) JPNIC 正会員資格確定後、以下の情報をJPNICデータベースに登録して頂くことに なります。 [接続情報] この情報は、各ドメインないしは IP ネットワークアドレスをネームサー バに登録する際に参照される情報であり、常に最新の状態にして頂く必要が あります。 [JPNIC会員情報] 入会申請時に提出していただいた「会員情報」を登録/管理いたします。 JPNIC と JPNIC会員は、相互に協力して作業を進めてゆく必要があります。 このため、相互の情報交換は大変重要であり、「会員情報」の各項目の内容 を、常に最新の状態にして頂く必要があります。 詳細は [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dbase/db-guide-mem.txt ]をご 覧ください。 Q3080. JPNIC 正会員になるとどのようなメリットがあるのでしょうか? ----- A3080. 貴組織の形態や目的によって異なりますが、一般的なインターネットプロバイ ダの場合には、次の(1)から(4)の事項を挙げることができます。 (1) JPNIC 総会での議決権 (2) DNS 登録承認権 (3) ドメイン名割り当て委任業務を行なうことができる。 (4) 国際的な割り当て基準に照らして妥当な数の IP アドレスブロックの預託 を受け、IP アドレス割り当て委任業務を行なうことができる ここでは、DNS 登録承認権について、さらに説明いたします。 JP ドメイン名及び JPNIC 割り当て IP アドレスのネームサーバ (Domian name server) への登録を承認する権限が JPNIC 会員に与えられます。日本において インターネットのプロバイダ事業を行なう場合には、この権限は大きなメリット となると思われます。 JPNIC は jp, co.jp, ac.jp, or.jp, go.jp, ne.jp, ad.jp, gr.jp, {都道府県}.jp などのドメインのネームサーバの管理を行なっておりますが、 これらのネームサーバへのドメイン名の登録は JPNIC 会員の承認を受けた ドメイン名に限らせて頂いております。IP アドレスのネームサーバへの登録に 関しても同様です。 JPNIC によるドメイン名と IP アドレスの割り当ては、基本的に JPNIC 会員ネ ットワークを通じてインターネットに接続することを前提とした割り当てと考え ており、それゆえにこのような制限を設けさせて頂いているわけです。 現在のインターネットの仕組みでは、ドメイン名や IP アドレスをインターネッ ト全域からアクセス可能とするためには、ネームサーバへの登録は必須事項です ので、上記の制限は実際上「JPNIC 会員のみが自己の顧客を日本国内インターネ ットに繋がせることができる」ということを意味します。 Q3090. JPNIC 業務委任について書かれものはありますか? ----- A3090. 「JPNIC業務委任について」 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/secretariat/delegation.txt ] をご参照ください。 Q3100. IP アドレスの CIDR ブロック割り当て申請を行ないたいのですが方法を教え てください。 ----- A3100. 以下のドキュメント「IPアドレス割当業務委任の申請手続きについて」 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-delegation-request.txt ] に従って、申請ください。なお、CIDR ブロック割り当てに際しましては、IP ア ドレスの割り当て業務に加えて、申請手数料の集金業務等、JPNIC の一部の業務 を受託して頂くことになりますので、ご理解の上、よろしくご検討願います。 Q3110. ドメイン名業務委任の申し込み方法を教えてください。 ----- A3110. 「JPドメイン名の申請に関する業務委任について」 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/domain-delegation-request.txt ] に従って申請してください。 Q3120. JPNICを退会したいのですが、その手続きについて教えてください。 ----- A3120. 以下のドキュメントをご覧の上、事務局までお申しでください。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/regulations/jpnic-info-leave.txt ] Q3130. 会員になるために他の会員の推薦・承諾が必要ですか? (掲載:1999/01/26) ----- A3130. 要りません。 Q3140. 会員情報のドキュメントによると、[会員種別] にはタイプA・タイプB・ 賛助のいずれかを記入するようになっていますが、タイプA・タイプBの説明 箇所が見当たりません。(掲載:1999/01/26) ----- A3140. 1997度入会会員よりタイプA・Bの区別がなくなりましたが、会員情報の 改訂が諸事情により完了できず、ドキュメントにはご指摘の説明があります。 ご迷惑をおかけし申し訳ございません。 また、一部の会員の会員種別にもタイプA・Bの記述が残っていますが、実質 上の区別はありません。 Q3150. 弊社事務所を移転しました。会員連絡先を変更していただけますか? (掲載:1999/01/26) ----- A3150. 会員にて会員情報・個人情報等、必要なDB変更申請を行ってください。 Q3160. 会員情報の登録内容の確認方法を教えてください。(掲載:1999/01/26) ----- A3160. JPNIC whois DB の索引において、key に 'MEM 会員略称’を指定する ことで参照可能です。 Q3170. 会員情報の変更申請をapply@db.nic.ad.jpに送りましたが、変更されま せんでした。申請方法が違うのでしょうか? (掲載:1999/01/26) ----- A3170. 会員情報の更新は、変更する項目によって必要な手続きや申請先が異な ります。詳細は [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dbase/db-guide-mem.txt ]を ご覧ください。 Q3180. 会員情報の業務委任区分の数字の意味は何ですか? (掲載:1999/01/26) ----- A3180. 1はドメイン名業務委任のみ、6はIPアドレス割当業務委任のみ、7は両方 を行っていることを意味します。0は業務委任を行っていない会員です。 Q3190. 会費算出の際、ドメイン名変更などで移行中のドメイン名は2組織と数え るのですか、それとも両方で1組織と数えるのですか? (掲載:1999/01/26) ----- A3190. 両ドメイン名で1組織と数えます。 【手数料編】 Q4010. ドメイン名、IP アドレス割当の申請手数料はいくらでしょうか? また、消費税はかかるのでしょうか? ----- A4010. 現在、手数料の有料となる申請につきましてはドメイン名の割り当て 1 件に つき 2 万円、IP アドレスの割り当てについても 1 件につき 2 万円の申請手数料 を頂いております。また、消費税は内税となりますが、振込される銀行等の金融機 関の振り込み手数料につきましては申請者の負担分となりますのであらかじめご了 承ください。一般的な申請の場合には以上の手数料がかかりますが、ケースによっ ては手数料が不要になる場合があります、必要かどうかは以下のドキュメントをご 覧ください。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/rule.txt ] (ドメイン名) [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-fee.txt ] (IP アドレス) Q4020. 手数料の請求書、領収書、見積書等の書類は発行してもらえますか? ----- A4020. 領収書は銀行等の振り込み控えにて代えさせて頂いておりますが、必要であれ ば発行致します。必要な場合には、以下の(1)から(4)の事項を記述し申請書(申請 予定または申請済みのもの)を添付の上、電子メイルまたはファックスでご請求く ださい。また、指定の用紙がある場合にはそれに従いますので、郵送にて下記住所 までお送りください。 (1) 必要な書類(請求書・領収書・見積書) (2) その書類が必要な理由 (3) 宛名組織名 (4) 書類の送付先 発行する書類は、郵送の日を含め 6 日前後かかりますのであらかじめご了承くだ さい。また、領収書の発行はドメイン名または IP アドレスの割り当て後になりま す。 〒 101-0052 東京都千代田区神田小川町1-2 風雲堂ビル 3F 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 電子メイル : fee@nic.ad.jp (手数料担当) ファックス : 03-5297-2312 なお、添付していただく申請書は、書類の発行業務の確認のために使用しますので、 申請をしたことにはなりません。申請も合わせて行なう場合にはご面倒でも、別途 申請書を各申請受付窓口にお送りください。 Q4030. ドメイン名、IP アドレスの維持費用などは必要でしょうか。 ----- A4030. JPNIC では割り当て等に関する申請手数料を頂いておりますが、維持費を申請 者から直接頂くことはありません。運用等に関する費用は接続先のインターネット サービスプロバイダへお問い合わせください。 Q4040. 契約しているプロバイダから、JPNICが徴収しているのでとドメイン名 維持費を請求されました。どういうことでしょうか? (掲載:1999/01/26) ----- A4040. JPNICでは、ドメイン名をはじめIPアドレスなどの資源・情報の管理維 持を行っていますが、これらの費用はJPNIC会員から徴収する会費から賄っ ています。 そして、JPNIC会員の会費を算出する上で、その会員の参加組織数(接続ド メイン数)を利用しております。このため、ドメイン名維持費と誤解される 場合があるようですが、JPNICを運営するうえでの会費としております。 会員であるプロバイダがJPNIC会費をどのように顧客に転嫁するかは会員に よって異なると思います。 関係する規定は、以下の URL にてご参照下さい。 [ http://www.nic.ad.jp/jpnic/rule/saisoku.html#kaihi ] [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/regulations/jpnic-saisoku.txt ] Q4050. 申請手数料を振り込みましたが、申請を見合わせることになりました。 返金可能ですか? (掲載:1999/01/26) ----- A4050. 返金いたします。ただし、ご入金を確認した後に返金手続きを行います ので、お振り込み時の情報と返金先を以下のフォームで fee@nic.ad.jp へ お知らせください。 ---------------返金用フォーム------------------- 手数料情報: <- 申請手数料をお振込頂いた [振込年月日] 96/??/?? 時の情報をお書きください [振込人名義] ???????? [振込元] ???銀行 ???支店 返金情報: <- 返金を希望されるお口座の [返金希望銀行支店] ???銀行 ???支店 情報をお書きください [口座種別] 普通?/当座? [口座番号] ??????????? [返金希望口座名義] ?????? 備考: <- 返金を希望される理由などを ??????????? お書きください 連絡先: <- この件に関するお問い合わせ ??????????? 先をお書きください -------------------------------------------- Q4060. 申請手数料が免除となる場合はありますか? (掲載:1999/01/26) ------- A4060. 申請された組織がどのような組織であれ、有料となる申請につきましては 申請手数料を頂いております。例えば個人で地域型ドメイン名の割当を希望さ れる場合にも申請手数料を頂いており、現在のところ組織によって申請手数料 を免除するようなことは行なっておりません。 【ドメイン編】 Q5020. JPドメイン名申請時に、登記簿謄本等の書類の提出を求められる場合がある そうですが、どのような場合でしょうか。 ----- A5020. JPドメイン名新規申請では、JPNICが業務上必要と判断した場合に 書類の提出をお願いしています。NEドメイン名およびGRドメイン名の申請に ついては、添付書類として定めた書類の提出をお願いしています。 JPドメイン名に関する変更申請および廃止申請では、添付書類として定めた 書類の提出をお願いしています。 書類請求をお願いしている理由 第三者によるのドメイン変更/廃止などの事故を防ぐために、登録組織 からの申請であることを確認する必要があります。現時点では 代表者印 捺印のある変更申請書/廃止届けと捺印した印鑑の印鑑登録証明書等の 提出をお願いしています。申請者の認証方法につきましては、電子的 な認証技術の導入など検討を進めています。 また、ドメイン情報の組織名変更を審査する際には、原則として禁止し ているドメイン名譲渡でない適切な変更であることを確認する必要があ ります。そのため、登記簿謄本あるいは履歴事項全部証明書の提出を お願いしています。 申請の種類と提出をお願いする書類については、 - ドメイン名登録等に関する規則 別紙「ドメイン名の種類」 - ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/rule.txt を参照して下さい。 また、提出書類に関するご意見ご質問は、以下の窓口までお送り下さい。 query@domain.nic.ad.jp Q5070. *.COMのドメイン名を取得したいのですが、利用に何らかの制限はありますか? ----- A5070. 参加するネットワークプロバイダにご相談下さい。 Q5080. ドメイン名の登録料を支払うには、請求書が必要なのですが。 ----- A5080. 手数料編 (Q4020) を参照して下さい。 Q5090. ある組織の一部署なのですが、場所が離れています。独立のドメイン名 登録を受けたいのですが。 ----- A5090. JPNICでは、JPドメイン名の登録を一組織一ドメインの原則に基づいて行なっ ているため、同一組織に複数のドメイン名を登録することはできません。 なお、場所が離れていてネットワーク的に異っていても、サブドメイン化したり、 ネームサーバの設定などの技術的配慮によって、独立にネットワークを管理できま す。従って、同じドメイン名を使用することは問題ないと考えています。 Q5100. 外国の組織がドメイン名を申請する場合、どのような制限がありますか? ----- A5100. 外国組織のJPドメイン名申請のうち受け付け可能なのは以下の申請者から のものです。 ・日本において外国会社の登記を行っている会社 ・外国政府機関の在日公館その他の組織ならびに、国連等の公的な 国際機関、外国政府の在日公舘、外国政府機関の在日代表部その他の組織、 各国地方政府(州政府)等の在日代表部その他の組織 Q5110. JPNIC にドメイン名を登録しましたが、これでインターネットに 接続できますか? ----- A5110. ドメイン名を登録することと、ドメイン名を利用し、インターネットに 接続を行なうことは、独立です。JPNIC は、インターネットへの接続サービスを 提供していません。接続に関しては (Q5120) 参照して下さい。 Q5120. 登録したドメイン名を利用して、インターネットに接続するには、どう したらよいのでしょうか? ----- A5120. ドメイン名を利用した接続(アクセス)のためには、ネームサーバの登録が必 要です。ネームサーバの登録には、 JPNIC 会員の接続承認が必要となります。 このため、接続予定のインターネットサービスプロバイダに問い合わせた上で、 必要な手続きを行なって下さい。 Q5130. 希望しているドメイン名が既存でないことを確かめる方法を教えて下さい。 ----- A5130. 既に登録されているドメイン名に関する情報は 以下の方法で確認できます。 (1) web を利用した確認方法 [ http://www.nic.ad.jp/cgi-bin/whois_gate ] (2) whois コマンドを利用した確認方法 whois -h whois.nic.ad.jp XXXXX Q5140. JPドメイン名の登録を受けた後、実際に使えるようになるまでに何かすること がありますか? ----- A5140. JPNICネームサーバにそのドメイン名のネームサーバを登録する必要がありま す。ただし、登録するためにはいずれかのJPNIC会員の接続承認を受ける必要が あります。まずは接続先インターネットサービスプロバイダにご相談下さい。 ネームサーバの登録方法については、 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dns/dns-info.txt ] を参照して下さい。 Q5150. JPドメイン名を登録してから、未接続のまま1年が経過してしまうので すが、有効期限を延長してもらえないでしょうか? ----- A5150. 有効期限を延長することはできませんが、無効になってから再申請すること は可能です。ただし、無効になった日から1ヶ月間そのドメイン名は凍結されます。 この1ヶ月間の冷却期間中には申請を出すことは出来ますが期間終了まで登録は できません。また、凍結期間中にそのドメイン名に対して複数の申請が出された 場合、すべての申請を同時申請とみなします。 Q5170. ドメイン名の変更申請を行い、新しいドメイン名を登録したのですが、 変更前のドメイン名はいつまで利用できるのでしょうか? ----- A5170. 旧ドメイン名はそのネームサーバの設定を解除しない限り、新ドメイン名が 登録されてから最大6ヶ月利用することができます。ただし、旧ドメイン名はその 後 6ヶ月 間登録できないドメイン名となりますのでご注意下さい。 Q5180. 割当通知には、大文字のドメイン名が書かれているのですが、小文字のドメイ ン名は使えますか? ----- A5180. RFC 1035 においては、インターネットドメイン名は大文字、小文字の 区別をしないと定められています。したがって、 JPNIC ではドメイン名登 録作業において両者を同じ文字とみなしています。大文字・小文字の扱い はソフトウェアによって異なるかも知れませんが、例えばドメイン名 XXXX.CO.JP を登録した組織は、必要に応じて、このドメイン名を全部小文 字に置き換えた xxxx.co.jp も使用できます。なお、RFC822 には電子メイ ルのアドレスに関して、大文字と小文字を区別しないと明確に書かれてい ますので、これに準拠した電子メイルソフトウェアを使用している限り、 大文字・子文字のどちらでも利用できます。 Q5190. ドメイン名の利用の仕方に制限があれば教えて下さい。 ----- A5190. JPNICでは、組織の種別に応じてインターネット上で一意なドメイン名の 登録を行っていますが、そのドメイン名の利用方法などについてはコメント しませんので、接続先インターネットサービスプロバイダ等にご相談下さい。 Q5200. WWW サーバを立ち上げるためにサーバの名称を取得したいのですが、その手続 きについて教えて下さい。 ----- A5200. WWW サーバの名称は、そのサーバの管理を行なう、或はサーバを使って情報発 信を行なう組織のドメイン名のサブドメイン名を使って下さい。例えば nic.ad.jp は日本ネットワークインフォメーションセンターの組織ドメイン名で、 www.nic.ad.jp はそのサブドメイン名です。 JPNIC では、 .jp で終る JP ドメイン名の登録を行なっており、サブドメイン名 の決定は、JPドメイン名の登録を受けた組織のネットワーク管理者に一任して います。 Q5220. JPNIC にドメイン名の登録をして、アメリカに置いてある WWW サーバにそ のドメイン名を付けることは可能でしょうか? ----- A5220. 日本に実体を有する団体・個人・サービスに対するJPドメイン名の登録は 可能です。ただし、日本国外に設置されたマシンやネットワークに JPドメイ ン名を使用する場合には DNS(Domain Name System)のサーバ(ドメイン ネームサーバ)の登録について注意が必要です。 JP ドメイン名の登録を受けても、インターネット上で実際にそのドメイン名を使 うためには、JPNIC が管理するドメインネームサーバにドメイン情報を登録する 必要があり、この登録は、JPNIC 正会員の接続承認を受けたドメイン名について のみ可能です。 従って、ドメイン名登録者はネームサーバの登録承認に関して、事前 にいずれかの JPNIC 会員に相談する必要があります。 以下に、関係するドキュメントの抜粋を紹介します。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/saisoku-1.txt ] より抜粋 4.ネームサーバ設定と接続承認  登録されたドメイン名を、当センターが管理するドメインネームサーバへ設 定(ネームサーバ設定)する際には、当センターのいずれかの会員によるその ドメイン名の接続承認が必要である。この条件を満たさなくなった場合、その ドメイン名のネームサーバ設定は解除される。  ネームサーバ設定の手続きについては、「ドメインネームサーバの設定手続 きについて(ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dns/dns-info.txt)」を参照するこ と。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dns/dns-info.txt ] より抜粋 ・JPNIC が管理するネームサーバへは、いずれかの JPNIC会員ネットワークサー ビスプロバイダが接続を承認しているドメイン名および IPネットワークアド レスのみを登録します。ネームサーバに登録されているドメイン名および IP ネットワークアドレスがこの条件を満たさなくなった場合には、ネームサーバ から削除します。 Q5230. 複数のドメイン名を保持しているような組織がいくつか見受けられます が、なぜですか? ----- A5230. 以下のいずれかのケースに該当していると考えられます。 1. 同名別組織である場合 登記地が異なれば、同名の会社でも登記できるため、同じ社 名の会社が存在しています。 2. 新しいドメイン名への移行期間中の場合 3. ネットワークサービスの組織名にネットワークサービス名称が書いて いない場合 登録ルールの改訂が行なわれた 1998 年 3 月 1 日より以前に ドメイン名を登録したネットワークサービスの場合、組織名欄 に社名の記載されているものがあります。 4. JPNIC会員組織が 会員としての業務を行なうためのドメイン名 AD.JP を登録している場合 会社組織としてのドメイン名、ネットワークサービスとしての ドメイン名とは別に ADドメイン名の登録は行なわれています。 いずれの場合も、"whois -h whois.nic.ad.jp ドメイン名"を用いて、詳細な 情報を参照することにより、内容を確認できます。 なお、JPNICでは登録に際し十分注意していますが、万一登録に誤りが あると思われる場合には、query@domain.nic.ad.jp 宛にご連絡下さい。 Q5250. 先日ドメイン名の申請書を出したのですが、届いているでしょうか。 -- A5250. JPNICでは、ドメイン名申請窓口である apply@domain.nic.ad.jp に送信 された申請書の内容を機械的に判断した後で受理通知/不受理通知を自動返送 しています。 通知は数時間以内に送信していますが、もし申請者に通知が到着しない場合は、 以下のような原因が考えられます。 ・申請書が apply@domain.nic.ad.jp に到着していない。 ・申請書の送り先をが不適切である。 ・申請書に記載されている電子メイルアドレスが到達不可能なアドレス である。 上記以外に原因があると思われる場合は、メールの本文に状況を詳細に記入の 上、 query@domain.nic.ad.jp 宛にお問い合わせ下さい。 また、受理通知送付後、申請の進捗状況等を問い合わせる際には、申請受 理通知にある申請受付番号[19**/*****]と申請ドメイン名を明記の上 query@domain.nic.ad.jp 宛にお問い合わせ下さい。 Q5260. 会社組織の合併により解散した会社のドメイン名を廃止するにはどう すればよいのでしょうか。 ---- A5260. 合併後にドメイン名を廃止する場合には、ドメイン名廃止届けは 新組織の 代表者の責任において行うことになります。従って、ドメイン名廃止届けには 新組織の代表者印の捺印が必要です。また、組織の合併を証明する書類 (登記簿謄本など)の提出をお願いすることがあります。 Q5270. 現在会社組織を設立しているのですが、登記が完了する前にドメイン名を 登録することは可能でしょうか。 ---- A5270. 商業法人の仮登記を行なっている場合は、ドメイン名の仮登録申請を行なう ことができます。ただし、以下の点に注意が必要です。 ・仮登録後6ヶ月以内に法人登記の上ドメイン名の登録申請を行なわなかった 場合は、仮登録ドメイン名は廃止される ・仮登録ドメイン名は JPNIC のネームサーバに登録できない ・仮登録時と登録時にそれぞれ登録料の納付が必要 Q5290. ドメイン名登録後の維持費は請求されますか。 ---- A5290. JPドメイン名登録後の維持費については、JPNICから直接請求することは ありません。ただし、以下の点に注意が必要です。 JPNICは、JPNIC会員(プロバイダ)の会費を算出する際に、その会員に接続し ているドメイン名の数(参加組織数)を利用しています。JPNIC 会費を、 一般の利用者の方々にドメイン名維持費として請求している会員プロバイダ もあります。JPNIC 会員がどのような形で会費を利用者の料金に反映している かは会員によって異なりますので、接続先のプロバイダに確認して下さい。 関係する規定は、以下の URL を参照して下さい。 http://www.nic.ad.jp/jp/info/rule/saisoku.html#kaihi ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/regulations/jpnic-saisoku.txt Q5300. JPNICが特殊法人とみなすのはどのような法人ですか? ----- A5300. JPNIC は 特殊法人登記令 の 別表の名称の欄に掲げる法人 に該当する場合 に特殊法人と判断しています。 Q5320. 1998年3月から施行された規則について、以前の規則からの変更点を 教えて下さい。 ---- A5320. 1998年3月より施行された規則では以下の点について明確になり、これまでは 一元化されていなかったドメイン名に関する規則を一元化し再編しました。 (1) 凍結されたドメイン名の再度の登録の手続き (2) 登録できないドメイン名の規定の新設 (3) ドメイン名の仮登録制度の新設 (4) ドメイン名の移転禁止に関する基本的な考え方 (5) 登録取消手続き、事務局の決定に対する異議申立に関する規定の整備 (6) 取消事由 (7) JPNICの責任 Q5400. GR.JPドメイン名は どのような組織のためのドメイン名空間ですか。 ---- A5400. 従来OR.JPドメイン名の申請が可能だった任意団体や、組合的組織・ジョ イントベンチャー・イベントの組織委員会などを想定しています。ここでいう 任意団体は、従来JPドメイン名の登録審査時に参照してきた「権利能力 なき社団」の要件を満たす団体ではなく、複数の日本に在住する個人または 日本に登記のある法人によって構成され、定まった名称を持つ団体となります。 GR.JPドメイン名の申請には、従来提出をお願いしてきた 団体の運営を取 り決めた規約等は不要になります。ただし、代表者・副代表者二名の実印 を捺印した「ドメイン名登録申請書」と印鑑登録証明書などが必要になります。 Q5410. GR.JPのドメイン名を申請したいのですが、注意点はありますか。 ---- A5410. ご申請に際して、代表者・副代表者の署名・捺印(実印)の「ドメイン名 登録申請書」ならびに左記申請書に使用された実印の印鑑登録証明書の提出が 必要です。また、申請書の記入方法は以下のようになります。 -=-=-=-=-=-=-=- ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/form.txt -=-=-=-=-=-=-= [組織名] 組織の正式名称(登記上の名称)を記入して下さい。「株式会社」 や「財団法人」なども省略せずに記入して下さい。法人格を有しない 団体の場合、団体者名と代表者名を、「団体名(代表者名)」のように 記入して下さい。NEドメイン名の場合、ネットワークサービス名と運 用組織名を、「ネットワークサービス名(運用組織名)」のように記入 して下さい。ネットワークサービスの運用組織が法人格を有しない団 体である場合には、運用組織名に代えて団体の代表者名を、「ネット ワークサービス名(団体の代表者名)」のように記入して下さい。 [そしきめい] 上記 [組織名] に記入された組織の正式名称(登記上の名称) のよみがなをひらがなで記入して下さい。 [Organization] 上記の記入方法にしたがって、組織の英語名称を記入して下 さい。 (略) 代表者情報/新代表者情報: [代表者名] 代表者の名称を記入して下さい。 [Name] 代表者の名称を英語表記で記入して下さい。個人名の場合、姓を先 に名をあとに、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name があ る場合は、First name のあとに空白で区切って下さい。 例: Goto, Yukinori Kawasaki, Kouji J. Yokokawa, Emiko Anne [肩書] 代表者の肩書を記入して下さい。代表者の肩書がない場合、この項目 は省略可能です。 副代表者情報/新副代表者情報: 副代表者情報は、任意団体に関する申請・届け出を行う場合にのみ記 入して下さい。 [副代表者名] 副代表者の名称を記入して下さい。 [Name] 代表者情報にならって、副代表者の名称を英語表記で記入して下さい。 [肩書] 副代表者の肩書を記入して下さい。副代表者の肩書がない場合、この 項目は省略可能です。 -=-=-=-=-=-=-=- ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/rule.txt -=-=-=-=-=-=-= 1.7 GRドメイン名 (1) 組織の種別および登録資格 複数の日本に在住する個人または日本に登記のある法人で構成される 任意団体 (2) その他の要件 ・代表者および副代表者は、日本に在住する個人または日本に登記のあ る法人であること。 (3) 代表者 団体の代表者が個人の場合には、代表者本人 団体の代表者が法人の場合には、法人の代表者 (4) 添付書類 ドメイン名登録申請時 … ドメイン名登録申請書、代表者の印鑑登録証明書、 副代表者の印鑑登録証明書 ドメイン名変更申請時 … ドメイン名変更申請書、代表者の印鑑登録証明書 ドメイン名廃止届出時 … ドメイン名廃止届、代表者の印鑑登録証明書 記載事項変更届出時(注1)… 記載事項変更届、 代表者または副代表者の印鑑登録証明書 (5) 備考 ・副代表者は、代表者とともに団体の存在を保証し、代表者が役割を果 たせない場合にそれを代行する者とする。 ・日本に在住する個人であって、印鑑登録を行なえない正当な理由があ ると認められる場合には、それに類する書類で代えることができる。 -=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= Q5420. 現在任意団体として地域型ドメイン名を登録していますが、GRドメイン への移行は可能でしょうか。 ---- A5420. 「権利能力なき社団」もしくは任意団体として地域型ドメイン名を登録し ている団体は GRドメイン名へ移行することができます。ただし移行先のド メイン名は予約されません。既に登録されているGRドメイン名との重複が ないように希望ドメイン名を選択の上申請して下さい。 Q5430. 複数の法人で構成している団体が .GR.JPのドメイン名を申請することは できますか。 ---- A5430. 複数の法人で構成している団体の GR.JP ドメイン名申請は可能です。 申請にあたっては、申請書の組織名欄を「団体名(代表となる法人名)」の書式で 記入し、代表者情報・副代表者情報の欄にも その法人の代表者と法人名を記入 して下さい。 また、ドメイン名登録申請書には、代表となる法人(幹事会社など)・副代表 となる法人 それぞれの代表者の署名・実印の捺印が必要になります。あわせて それぞれの実印の印鑑登録証明書の郵送をお願いすることになります。 Q5440. OR.JP -> GR.JP の移行の案内がありましたが、どうしても移行しなければ ならないのですか。 ---- A5440. 移行は強制ではありません。ドメイン名登録者の判断により、移行するか OR.JP を引き続き使用するかを選択してください。 Q5450. NEドメイン名を申請したいのですが、注意点はありますか。 ---- A5450. [備考] 欄に NEドメイン名登録要件確認票を添付したドメイン名登録申請書 を電子メイルで送信した後に、以下の書類の提出を郵送する必要があります。 ・ネットワークサービス提供者代表者の印鑑登録証明書 ・上記証明書と同一の印鑑を捺印し、サービス提供者の代表者名を記入 したドメイン名登録申請書 ・電子メイルで送信した NEドメイン名登録要件確認票の写し なお、これらの書類は電子メールでの申請書の内容に不備のないことを確認 の上 JPNIC から送付をお願いしています。先に郵送書類が JPNIC に届いた後で、 電子メールの内容に修正があると、書類の再送をお願いすることになり ます。できる限り JPNIC からの通知を確認した上で書類をお送り下さい。 Q5500.ドメイン名の申請方法を教えて下さい ---- A5500. いずれかの仲介業者を介して申請する場合は、その業者の方法に従って下 さい。直接 JPNICに申請する場合は、 < info@domain.nic.ad.jp > に電子メール をお送り下さい。必要が自動返送されますので、その文書をご参照の上、 申請してください。 Q5510. ドメイン名の申請中なのですが、書き間違いがあることに気づきました。 修正はどのように行なえばいいでしょうか。 ---- A5510. いずれかの申請仲介者を介して申請している場合は、申請仲介者に連絡して 下さい。直接申請していて、その申請書を修正したい場合は、修正後の正しい 内容の申請書を correct@domain.nic.ad.jp 宛にお送り下さい。JPNICが受信した 申請書は機械処理されるため、申請書の項目として不適切な文字が入っている 場合は申請書を機械が読み取れず、自動的に不受理とします。申請書の記入時は 以下の点にご注意下さい。 ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/form.txt ------------------------------  ・各項目の "]" の後に、その項目に該当する内容を記入して下さい。記入   事項がその行で収まらないときは、次の行に続けて書いて下さい。続きの   行には項目([住所]など)を書かず、行頭に TAB または空白を1つ以上入   れて下さい。  ・":" で終る行は記入欄ではありません。  ・項目名を変更しないで下さい。項目の順序を変更しないで下さい。  ・英語表記が必要な項目には、ASCII文字で記入して下さい。  ・2つ以上の欄が同じ内容の場合でも、「同上」、「〇〇欄と同じ」などの   省略した書き方をせず、同じ内容を記入して下さい。  ・組織名や住所等は省略せずに正式な表記で記入して下さい(ただし、正式   な漢字がJIS第1水準およびJIS第2水準に規定されていない場合を除く)。  ・英数字、空白および記号は半角にして下さい。半角のカナ文字は使用しな   いで下さい。申請書で扱う漢字は、JIS第1水準およびJIS第2水準に規定さ   れる文字のみ使用可能です。JIS第1水準およびJIS第2水準に規定されてい   ない文字が人名等に含まれる場合には、代字またはひらがなで記入して下   さい。  ・以下で述べる各項目の説明で「省略可能」と書かれた項目に関しては省略   することができます。記入を省略する際には記入欄には何も記入しないで   下さい。「省略可能」と書かれていない項目については必ず記入して下さ   い。  ・登録担当者、技術連絡担当者ですでに当センターよりJPNICハンドルを受   けている方はJPNICハンドルのみ記入し、担当者に関するあとの項目は省   略することができます。JPNICハンドルが記入されている場合、あとの項   目の記入内容はすべて無視されます。  ・電話番号、FAX番号は以下の例の書式で記入して下さい。半角の英数字お   よびハイフン・ピリオド以外の文字は、使用しないで下さい。 例: 03-1234-5678 045-123-4567 ext.1234 Q5520. JPNIC に何度も申請書を送っても、文字化けしているそうで不受理に なります。なぜでしょうか。 ---- A5520. インターネットの電子メールでは日本語のメールは 「7bitJISコード(iso-2022-jp)が原則」 となっています。 また、JPドメイン名の申請書式は「プレインテキスト(平文)」である必要が あります。 電子メールの送信時には、以下の点にご注意下さい。 ・文字コードはISO-2022-JP(いわゆる7bit JISコード)にする また、いわゆる半角カナは使用しない ・申請書を別ファイルで作成している場合は、メールに添付 (MIME形式)ではなく、本文に直接挿入する ・HTML形式やワープロ形式等ではなくテキスト形式(平文)にする それぞれのメーラーの設定については、それぞれのマニュアルを参照して下さい。 Q5530. 同じ印鑑登録証明書を他の申請で既に送っていますが、今回の申請でも 印鑑登録証明書を取り寄せて別途提出しなければならないのでしょうか。 ---- A5530. 一般的に印鑑登録証明書が有効なのは発行後 3 ヶ月とされています。 JPNICに送られた印鑑登録証明書が発行後 3 ヶ月以内のものである場合は、 その印鑑登録証明書で審査をします。 その場合は申請メールの備考欄に、書類を郵送した時の申請/届けドメイン名 および受理番号と、既に印鑑登録証明書を送付済みである旨を記入して下さい。 JPNIC に送付済みの印鑑登録証明書が発行後 3 ヶ月を経過している場合は、 お手数ですが再度取り寄せたものを郵送して下さい。 Q5540. ドメイン名を譲渡したいのですが、どのようにすればいいでしょうか。 ---- A5540. JPNIC では原則としてドメイン名の譲渡を禁止しています。ただし、 1998 年 3月施行のドメイン名登録等に関する規則により、以下の場合に限り ドメイン名の移転が可能となりました。 具体的にドメイン名移転が可能な場合は以下の3ケースとなります。 1、組織の合併によるドメイン名移転 2、親子会社間におけるドメイン名移転 3、営業譲渡にともなうドメイン名移転 必要書類については http://www.nic.ad.jp/jp/topics/archive/19980918-01.html を参照して下さい。なお、移転に関しては、より慎重な判断を行うため に審査期間を通常より延長する場合がありますのでご注意下さい。 また、上記の3ケースに当てはまらないケースであっても、それに準ずると 判断できる場合には、ドメイン名の移転が認められる場合があります。ただし、 そのような場合には理事会での審査を必要とするため、1ケ月以上の期間が 必要となります。 Q5550. 当社で所有している商標名でドメイン名を登録したいが、そのドメイ ン名は既に登録されています。当社では、そのドメイン名をなぜ登録でき ないのですか。 ---- A5550. JPドメイン名はインターネット接続上の資源であり、既存の知的財産権との有 意な連関性は現在判示されておりません。したがって、申請ドメイン名と商標 等との対応はこちらでは確認しておりません。 Q5560. 個人でドメイン名を申請する場合はどのようなドメイン名を申請できますか。 ---- A5560. 個人として申請する場合は一般地域型ドメイン名となります。ただし、2人 以上の個人または法人からなる団体である場合は GR.JP ドメイン名の選択も 可能です。 Q5570. JPNICはドメイン名の申請が競合した場合に調整をしてくれないのですか。 ---- A5570. ドメイン名の登録は先願主義で行われています。したがって、ドメイン名の    調整は行いません。 Q5580. プロバイダを通して登録したドメイン名はプロバイダを変更すると使用できな いのですか。 ---- A5580. ドメイン名を使用する権利は登録組織にあります。プロバイダを変更しても ドメイン名は利用可能です。ただし、JPドメインの利用にはいずれかの JPNIC 会員の接続承認が必要ですのでご注意下さい。 Q5600. gTLDの登録はJPNICでできますか。 ---- A5600. 現在JPNIC が gTLD の登録を行う予定はございません。gTLD については http://www.gtld-mou.org/ をご覧下さい Q5610. 新しいgTLDのカテゴリーにあわせて属性ドメインは増設されるのですか。 ---- A5610. 現在その予定はありません。なんらかの新属性が増設される場合は、適切な 形でアナウンスを行ないます。 Q5620. gTLDとJPの関係はどうなるのですか。 ---- A5620. 基本的にgTLDのドメイン名は誰でも登録できるようになります。そういう 意味ではgTLDとJPドメイン名は競合関係にあるかもしれません。しかし、 基本的には使い方によりどちらかを取るかを決めるべきと考えています。 【IPアドレス編】 Q6020. AS番号の取得方法について教えてください。 ----- A6020. 以下のドキュメントをご覧の上、必要な手続きをお取りください。 AS 番号の割り当てについて [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/as-application.txt ] AS 番号リスト [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/as-numbers.txt ] Autonomous System (AS) の生成/選択/登録のためのガイドライン -- RFC 1930 和訳 -- [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/rfc1930-jp.txt ] Q6030. インターネットに接続を行ないたいのですが、IPアドレスの割当を受けるには、 どのようにしたらいいのでしょうか。 ----- A6030. 現在 IP アドレス の割り当ては、インターネットとの接続に依存した割当が 行なわれております。つまり、IP アドレス は、接続先のインターネットサービス プロバイダによって異なるIPアドレス(番号)が割り当てられることになります。 従いまして、ご利用になるIPアドレスに関しましては、まず接続を行なうインター ネットサービスプロバイダに、ご相談ください。 接続に依存しないアドレスは、経路情報の集約が困難なアドレスであり、経路情報 の伝搬コストが、プロバイダから割り当てられたアドレスと比べると非常に大きく なります。そのため、インターネットサービスプロバイダによっては、このような アドレスを用いた接続(経路情報の伝達)を拒否する場合があります。従いまして、 接続に依存しないアドレスは、インターネット上でもっとも到達可能性の低いアド レスであると言えます。 JPNICは、割り当てられたIPアドレスに対して、一意性のみの保証を行なっており ます。経路制御性、到達可能性の保証はインターネットサービスプロバイダが行な うものです。従いまして、どのようなIPアドレスをご利用になるべきかは、接続を 予定されたプロバイダに必ずご相談下さい。 インターネットに接続を持たない場合には、RFC1918に規定されているプライベー トアドレスを用いることが出来ます。IPアドレスが枯渇してしまうことを避けるた めにも可能なかぎりプライベートアドレスのご利用をご検討下さい。 Q6040. プライベートアドレスの範囲を教えて下さい。 ----- A6040. プライベートアドレスは RFC1918 で以下のように定義されています。 10.0.0.0 - 10.255.255.255 (10/8 prefix) 172.16.0.0 - 172.31.255.255 (172.16/12 prefix) 192.168.0.0 - 192.168.255.255 (192.168/16 prefix) RFC1918 は以下の URL から入手できます。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/rfc/rfc1918.txt ] RFC1918 の邦訳は以下の URL から入手できます。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/rfc1918-jp.txt ] Q6050. UUCP 接続サイトでも、IP アドレスの割り当てを受けられますか? ----- A6050. インターネットと直接IP接続する必要がない場合は、グローバルなIPアドレス の割当を受ける必要はありません。UUCP接続先のプロバイダにご相談の上、プライ ベートアドレスの利用を推奨致します。詳しくは、IP アドレスの割当に関する以 下のガイドをお読みください。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-guide.txt ] Q6060. 私の会社は現在東京でISP-Aに接続されていますが、この度大阪でも おなじISP-Aに接続しようとしています。この場合、東京の接続の際 に割り当てを受けたIPアドレスを使わなければならないのでしょうか ----- A6060 必ずしもその必要はありません。それぞれのセグメントが、「IPアド レスの割当に関するガイド」[1]に示す利用率を満たす効率的な運用が なされるのであれば、別々に割当を受けて構いません。 [1]: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-guide.txt Q6070. 私の会社は現在ISP-Aに接続されていますが、この度ISP-Bにも接続し ようとしています。この場合、ISP-Aに接続するときにに割り当てを 受けたIPアドレスを使わなければならないのでしょうか ----- A6070. あるISPへの接続に利用しているCIDRアドレスは、別のISPに接続する のには好ましくありません。この場合、新たに接続されるISPから別 のIPアドレスの割り当てを受けて下さい。 但し、現在ご利用のIPア ドレスブロック,新たに割り当てを受けるIPアドレスブロックともに 独立して、「IPアドレスの割当に関するガイド」[1]に示す利用率を 満たす、効率的な運用がなされている必要があります。 [1]: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-guide.txt Q6080. 私の会社は5年前に割当を受けたIPアドレスを社内ネットワークに利 用しており、外部への接続にはISPから割り当てを受けたIPアドレス を利用していますが、最近のサーバ増設でISPから割り当てを受けた IPアドレスが足らなくなってしまいました。IPアドレスの追加割り当 てを受けたいのですが、社内用のIPアドレスも含めると利用率が不十 分です。このような場合、追加割り当ては受けられるのでしょうか。 ----- A6080. ファイアウォールの内側でご利用の場合など、割り当てを受けていて もインターネットで広告されていないIPアドレスは、利用率の算出範 囲に入りません。従って外部接続セグメントだけに関して利用率が充 足されていればIPアドレスの追加割り当てが可能です。 但し「IPアドレスの割当に関するガイド」[1]に記述した通り、イン ターネットに接続されないネットワークではRFC1918[2][3]に定義さ れているプライベートアドレスを利用するべきで、IPv4アドレスの逼 迫などインターネットを取り囲む環境の変化によってはインターネッ ト接続に利用されていない割り当て済みIPアドレスは返却して頂かな ければならなくなる可能性はあります。 こういった事情をご勘案の上、社内利用のIPアドレスに関してはプラ イベートアドレスにリナンバ(アドレスの再割り振り)していただく など、是非とも効率的なIPアドレス利用にご協力下さい。 [1]: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-guide.txt [2]: RFC1918, BCP5, Address Allocation for Private Internets ftp://ftp.nic.ad.jp/rfc/rfc1918.txt [3]: 上田 健 訳 RFC1918, BCP5,「プライベート網のアドレス割当」 ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/rfc1918-jp.txt Q6090. IPアドレス割当報告フォームの b. [ネットワーク名] ではどういう ことを書けばいいのですか ----- A6090. 「業務委任会員のIPアドレス割当報告フォーム」[1]においては、 |・[ネットワーク名] は、英大文字, 数字, "-" (ハイフン) のみを | 用いて 12 文字以内で記述して下さい。複数のネットワークアド | レスが同じネットワーク名を持つことも可能です。 と定義されていますが、JPNICデータベースを検索した場合の便宜を 考えると以下のような点に留意していただくと良いでしょう。  ・ 組織名(ISP/サービス名)のキーワードが含まれる  ・ 複数のIPアドレス情報がある場合、それを識別するキーワー ド(接続ISP名,接続地名)が含まれる [1]: ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-addr-delegation-form.txt Q6100. 現在、ある会社組織としてIPアドレスの割当を受けています。 IPアドレスの追加割当を受けたいのですが、近々、会社組織の 分離により別会社になることが明確になっています。 会社設立前に前もって利用率計算を親会社とは別組織として計 算することは可能でしょうか? ----- A6100. 別組織が設立される3ヶ月前から利用率を別々に計算すること が可能です。その際には、該当部署が法人化されることを示す 書類等を提出していただく場合がございます。 Q6200. 「トンネル接続」の意味を教えてください。(掲載:1999/01/26) --- A6200. 具体的には、IPパケットを別のIPパケットでくるんで通信することです。 [送信元] ============ [GW1] =====(Internet)======= [GW2] ============ [受信先] |IP packet| |IP header |IP packet| |IP packet| 図のように、パケットの送信元からパケットを受け取ったGWは、新たなIPパケッ トを作ります。このパケットのデータ部分は、元のパケットそのものです。ま た、そのパケットのヘッダですが、送信元はGW1、受信先はGW2です。 GW2は、受信したパケットのヘッダを取りさり、もとのパケットに戻して、改 めて受信先に送信し直します。 これによって、送信元と受信先は普通に接続されているように通信ができます。 このような接続方法をトンネル接続といいます。 Q6210. お客様とトンネル接続をすることになりました。当該お客様は、すでにIP アドレスの割当を受けておられます。しかし、トンネルの先には、当ISPのIP アドレスを割り当てたいと考えています。この場合にIPアドレスの割当ルール はどのように適用されますか。 (掲載:1999/01/26) ---- A6210. その場合は、「接続点割当に関するルール」が適用されます。そちらを参 照して下さい。 【データベース編】 Q7010. JPNIC データベースの変更方法を教えてください。 ----- A7010. 変更する内容によって手続が異なります。たとえば、技術連絡担当者やネーム サーバ等の変更は、以下のドキュメント「=JPNIC 登録フォームの記入方法 =(一 般組織向け)」に従ってください。なお、このドキュメントは、info@db.nic.ad.jp 宛にメイルを送ることにより入手できます。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dbase/db-guide.txt ] Q7020. JPNIC データベースに登録された内容の確認方法を教えてください。 ----- A7020. JPNIC の whois 検索サービスを利用して確認することができます。 なお、この検索結果をネットワーク運用以外の目的に使用することは禁止 しておりますのでご注意ください。 (1) WWW ブラウザから検索を行う場合: 次の URL にアクセスしてください。 [ http://www.nic.ad.jp/cgi-bin/whois_gw ] (2) whois コマンドにより検索を行う場合: whois サーバとして whois.nic.ad.jp を指定して下さい。 《検索情報》は必ず「"」(ダブルクォート)で括って下さい。 (標準的な UNIX システムの場合) whois -h whois.nic.ad.jp "《検索情報》" 検索例:ドメイン名 NIC.AD.JP の登録情報を検索する whois -h whois.nic.ad.jp "NIC.AD.JP" (3) 電子メイルにより検索を行う場合: mail-server@nic.ad.jp 宛に以下の内容の電子メイルをお送り下さい。 検索結果が自動返送されます。前項(2)と違い、《検索情報》を「"」 (ダブルクォート)で括る必要はありません。 whois 《検索情報》 end 検索例:ドメイン名 NIC.AD.JP の登録情報を検索する whois NIC.AD.JP end Q7030. ドメイン情報とネットワーク情報にネームサーバの記入欄がありますが、なぜ 両方にあるのですか。 ----- A7030. ドメイン情報に記入するネームサーバは正引きのネームサーバを、ネットワー ク情報に記入するネームサーバは逆引きのネームサーバを登録するためのものです。 Q7040. JPNIC データベースの個人情報中にあらわれる [JPNICハンドル] と、[NICハ ンドル] とは何でしょうか? ----- A7040. JPNICハンドル および NICハンドル とは、個人情報を登録管理するための識 別子です。JPNICは、JPNIC データベースに個人情報を登録する際、JPNICハンドル を割り当てます。同様に、InterNICデータベースに、個人情報が登録される際、 NICハンドルが割り当てられます。 Q7050. 複数の所属を意識的に使い分けたいのですが、同じ人に対して所属の違う複数 の個人情報を登録することはできますか? ----- A7050. 可能です。その様な場合には、同姓同名の人が 2名いると考えて登録を行なっ て下さい。ただし、JPNIC では、明らかに同一人物と思われる人に対して新たなハ ンドルの割当を行なわないような処理をしています。それを防ぐために、別々の人 として登録して欲しい旨を query@db.nic.ad.jp 宛に連絡して下さい。 また、同じ組織に同姓同名の人がいる場合にも、query@db.nic.ad.jp 宛に連絡し て下されば幸いです。 Q7060. 現在JPNICデータベースに登録されている自分の個人情報を削除したいのです が、どうしたらいいのでしょうか。 ----- A7060. 直接、明示的に削除する方法はありません。ただし、他の情報(ネットワーク 情報やドメイン情報など)から完全に参照されなくなると、一定期間経過後に自動 削除されます。 他の情報から参照されているかどうかは whois コマンドで調べることができます。 検索例 % whois -h whois.nic.ad.jp 'PERSON ^XX999JP' Q7070. IPアドレスの申請をしたところ、/24(従来の Class-C 1個)より小さいアドレ スの割当を受けました。その後、ネームサーバを登録申請をしようとしたことろ、 受理されませんでした。なぜですか。 ----- A7070. JPNICでは、/24より小さなアドレス空間に対するネームサーバの登録は行ない ません。/24より小さなアドレス空間の割り当てを受けた場合、割り当てを行った 業務委任会員が、そのアドレスを含む /24のアドレスに関するネームサーバを立ち 上げる必要があります。詳細については、接続プロバイダにお問い合わせ下さい。 Q7080. 技術連絡担当者が変わったので、ドメイン情報の変更申請をしたところ、変更 が行われ変更完了の通知が来ました。しかし、ネットワーク情報やホスト情報の技 術連絡担当者は変更が行われていません。なぜですか。 ----- A7080. ドメイン情報、ネットワーク情報、ホスト情報などの各情報はそれぞれ独立し たものです。それぞれの情報毎に変更の申請をして頂く必要があります。 【統計編】 Q8010. インターネットへ接続している国の数を、TCP/IP,UUCPレベル別に知りたいの ですが、どこに載っているでしょうか。 ----- A8010. 次のところにそのような表(テキストファイル)と図(gif file)があります。 [ ftp://ftp.isoc.org/isoc/charts2/connectivity/ ] Q8020. 日本のドメインの一覧はありますか? ----- A8020. 次のファイルをご覧ください。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/domain-list.txt ] (日本語版) [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/domain-list-e.txt ] (英語版) gzip で圧縮したもの [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/domain-list.txt.gz ] (日本語版) [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/domain-list-e.txt.gz ] (英語版) Q8030. 日本のドメイン数の推移に関する統計はありますか? ----- A8030. 割当ドメインについては [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/statistics/Allocated_Domains ] 接続ドメインについては [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/statistics/Connected_Domains ] 未接続ドメインについては [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/statistics/Unconnected_Domains ] にそれぞれあります。これらの統計は、毎月 1 日に更新しています。 Q8040. 日本の組織が利用しているIPアドレスの一覧はありますか? ----- A8040. JPNICのデータベースに登録されているアドレスの一覧は [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-list-j.txt ] (日本語版) [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-list-e.txt ] (英語版) にあります。この一覧は毎日更新しています。ただし、過去に直接InterNICから 割り当てられたアドレスについては登録されていない場合もあります。 Q8050. 世界全体でインターネットに接続しているホスト数はわかりますか? ----- A8050. インターネットでは接続ホスト数を正確に数えることは、実は困難です。 「ダイアルアップ接続ホスト」や「ファイアウォールの内側のホスト」な どを数える適切な方法がないためです。ですが、一つの目安としては Network Wizards社が半年に一度集計している数値が役に立ちます。 [ http://www.nw.com/zone/WWW/report.html ] を参照ください。 Q8060. 日本のネットワーク一覧はありますか? ----- A8060. 何をもって「ネットワーク」と呼ぶかによってこの答えは変わってきます。 「JPNIC会員ネットワーク」の一覧は [ http://www.nic.ad.jp/jpnic/info/members-and-services.html ] にあります。また、 IP アドレスの割り当てと言う観点から見れば、 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-list-j.txt ] (日本語版) [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/ipaddress/ip-list-e.txt ] (英語版) に、 JPNIC が割り当てた B-class 及び C-class の IP ネットワークアド レスの一覧表があります。 これら以外には「ネットワーク一覧」と呼べるようなデータは、 JPNIC は 持っておりません。 Q8070. 各国で利用されているIPアドレスを知りたいのですが? ----- A8070. 以下のように決められています。 複数の地域  192.0.0.0 - 193.255.255.255 ヨーロッパ  194.0.0.0 - 195.255.255.255 その他の地域 196.0.0.0 - 197.255.255.255 北   米  198.0.0.0 - 199.255.255.255 中 南 米  200.0.0.0 - 201.255.255.255 環太平洋地域 202.0.0.0 - 203.255.255.255 北 米 204.0.0.0 - 205.255.255.255 北 米 206.0.0.0 - 206.255.255.255 北 米 207.0.0.0 - 207.255.255.255 北 米 208.0.0.0 - 208.255.255.255 北 米 209.0.0.0 - 209.255.255.255 環太平洋地域 210.0.0.0 - 210.255.255.255 環太平洋地域 211.0.0.0 - 211.255.255.255 [ ftp://ftp.isi.edu/in-notes/iana/assignments/ipv4-address-space ] Q8080. 各県ごとのドメインの数を知りたいのですが? ----- A8080. 各県ごとのドメイン数を示す表があります(テキスト形式)。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/statistics/DomDist/* ] Q8090. 日本のインターネットに接続しているホスト数はわかりますか? ----- A8090. ドメイン種別ごとのホスト数の推移を載せています。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/statistics/HostCount ] なお、この集計はRIPE-NCCのhostプログラムを用いています。これは、DNSに基づ くプログラムであり「ダイアルアップ接続ホスト」や「ファイアウォールの内側の ホスト」などカウントできないホストも多いため、あくまでも目安としてお使いく ださい。 Q8100. 日本、及び全世界のインターネットユーザ数を教えてください。 ----- A8100. 技術的にインターネットユーザ数を調べることは困難です。組織としてインタ ーネットに接続している場合には、その組織が何名にアカウントを発行しているの かは、外部からは調べることができないためです。現在のところ、JPNICといたし ましては、こうた類推による推計情報などを提供する予定はありません。しかし、 既にユーザ数を推定するような調査はいくつか行われておりますので、そうした書 籍、調査報告書等をご参考にされるのも一つの方法だといえます。 【その他】 Q9010. Ethernet Address(MAC Address)とベンダーの対応を知りたいのですが、リス トはありますか。 ----- A9010. RFC1700[Page 179]からリンクを辿ることにより、以下のURLを得ることができ ます。こちらをご参照下さい。 [ http://www.cavebear.com/CaveBear/Ethernet/index.html ] [ ftp://ftp.cavebear.com/pub/Ethernet-codes ] Q9020. 弊社では、ネットワーク機器を製造することになったのですが、Ethernet Addess(MAC Address)が必要です。どこに申請すればいいのですか? ----- A9020. Ethernet Addess割当につきましては、RFC1700(ASSIGNED NUMBERS)の 172 ページに記述されています。詳細については RFC1700を御覧下さい。 RFC1700 は以下の URL から入手することができます。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/rfc/rfc1700.txt ] Q9030. TCP/IPのポート番号(ウエルノウンポート)一覧表は、JPNICのFTPサーバ等に ありますか。また、何処に問い合わせれば情報が得られますか。 ----- A9030. well known port number/registered port number のリストは、以下の URL から入手することができます。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/internet/ftp.isi.edu/in-notes/iana /assignments/port-numbers ] [ ftp://ftp.isi.edu/in-notes/iana/assignments/port-numbers ] Q9035. PORT 番号の申請をしたいのですが、どこに申請すればいいのでしょうか。 ----- A9035. PORT 番号の申請受付はは IANA(internet Assigned Numbers Authority) で 行っています。 以下の URL をご参照下さい。 http://www.iana.org/forms.html Q9040. RFCについて教えてください。 ----- A9040. RFC は Request For Comments の略で、Internet のプロトコル体系や関連実 験等を記述したものです。各 RFC ドキュメントの内容については以下のファイル をご覧ください。 [ ftp://ftp.nic.ad.jp/rfc/rfc-index.txt ]