第３回 JPNIC 理事会議事要録 開催日時 ： 平成６年５月31日（火） 10:28〜13:14 場 所 ： 東京大学大型計算機センター大会議室 出 席 者 ： 理事 浅野正一郎(11:15以降、代理：貝田辰雄) 釜江常好 森 瑞穂(代理：東田幸樹) 村井 純 吉村 伸 監事 東田幸樹 丸山直昌 運営委員(関連WGスタッフ) 後藤邦夫 後藤滋樹 小西和憲 佐野 晋 平原正樹 松本敏文 事務局 小島 佐藤(安) 中山 多田 山上 吉澤 欠 席 者 ： 石田晴久 野口正一 配布資料 ： 第３回 JPNIC 理事会議事次第 資料1-1 第２回 JPNIC 理事会議事録 資料2-1 JPNICの社団法人化について 資料2-2 非営利任意団体の運営と社団法人化の事例 資料2-3 法人化するための労力について 資料2-4 会費／法人化に関するメモ 非公開資料 議事概要 村井センター長司会のもと、JPNIC規程第32条に基づき第３回 JPNIC理事会 の開催が要請され、第30条第１項に基づいて理事の2/3の出席(5名、内委任状１) を確認して会議の成立を確認して開催が宣言された。 議事に先立ち、村井センター長から本日の会議の目的が示された。 「JPNICの法人化と将来像について議論を行なう。」 議論を進めるため、JPNICの法人化と将来像に関連する運営委員会の作業部会 から６名の運営委員の参加と、調査／検討の結果の報告を行なうことが了承さ れた。 議 題 １.前回の議事録の確認 １）事務局から、資料1-1に基づき、前回の議事録の確認を行なった。 一部修正の箇所があった。 １の(4)「その他で 〜 時間がなかった。」を削除 ６の(誤)丸山委員を(正)丸山監事に訂正があった。 ２.事務局からの報告 １）理事会電子メイル会議についての確認 資料1-2に基づき、確認を行なった。 また、資料の日付に一部訂正があった。 (誤)1994/04/05を(正)1994/05/31 ２）ニュースレターの発行の報告 ３）前年度会費未納の２会員についての報告 各々、４月中に入金があった。 4/5 東京大学理学部 TISN 4/28 日本科学技術情報センター GDBnetJP ４）今年度、会費納入の状況 5/31現在 次の３会員からの納入があった。 WIDE GDBnetJP InetClub ５）職員の紹介 5/1より、職員として採用した小島氏の紹介を行なった。 ３.JPNICの法人化について 平原JPNIC運営委員長により、運営委員会の中にJPNICの法人化と将来像に関 連する作業部会として、将来像検討部会(FUTURE-WG)、資金検討部会 (FINANCE-WG)、社会的課題検討部会(SOC-WG)があり、これらの部会で調査／検 討を行なった結果について報告させていただきたい、との説明がなされた。 資料の確認が行なわれた。以下の順で報告を行なう。 資料2-1 JPNICの社団法人化について 資料2-3 法人化にするための労力について 資料2-4 会費／法人化に関するメモ(非公開?) 資料2-2 非営利任意団体の運営と社団法人かの事例 １）JPNICの社団法人化について 佐野委員により、資料2-1に基づき、報告が行なわれた。 ＊２.社団法人化の方法のマトリックスに、既存／複数法人が○になって いるが、 具体的にどこの組織なのか。 OSIオブジェクト識別子の割当て業務を、通産省系と郵政省系の２つの 組織が行なっている。 ＊社団法人化の検討報告がなされたが、他の調査検討は行なったのか。 財団法人は、基本となる資金が必要であるため実現が難しい。 株式会社は、JPNICの業務が公共事業的側面を持っているため、検討は 行なわなかった。 ＊財団法人は、剰余金は資産として組み込むことが可能である。 社団法人は、原則的に収支の差を無くさなければならない。 ＊学会は、殆んどが社団である。 現在、学術法人(仮称)制度を推進しようとする雰囲気もある。 ２）法人化するための労力について 後藤委員により、資料2-3に基づき、報告が行なわれた。 ＊財団法人について ・資産があり、長期的な運用が安定していること。 ・財団法人の一種として特定公益増進法人制度というものがある。 ・最近、３億円位の資産でも設立は、なかなか認められないのではないか。 ＊財団法人とすべきか社団法人とすべきかの相違点は、単に財産(資金)の 問題だけなのか。 その組織の性格が異なってくると思われる。 ＊社団法人は、会費を集めて運営することが可能。 財団法人は、賛助会員と言う形で会費を集めることは可能。 ＊財団法人とする場合と、社団法人とする場合では、その組織の事業内容／ 主旨目的などが異なってくると思われるので、相違点を明確にする必 要がある。 ＊財団でも社団でも、将来的に、JPNICが行なうべき業務が遂行し易い方 法を選ぶことが望ましい。 ３）会費／法人化について 佐野委員により、資料2-4に基づき、報告が行なわれた。 [1]任意団体への国費による会費支払いについて ＊会費の支払いが困難な原因の１つは、現状ではJPNIC事務局の所在が公 式化されていない、公式化することが難しいことである。 ＊支払い時期は、サービスを受けた後になる場合があり、事前に支払うこ とが難しい場合がある。 [2]ケーススタディ [財団法人日本学会事務センターの例] ＊会費徴収を委託できないか。 支払いの目的は、JPNICの業務に対しての支払いなので、JPNICを認知して もらう必要がある。所在地も含めて。 支払い先（会費徴収業務を代行している組織）が、法人格を持っているか どうかはほとんど意味がない。 [ソフトウエア技術者協会の例] ４）非営利任意団体の運営と社団法人化の事例 後藤委員により、資料２-2に基づき、報告が行なわれた。 ＊事務局長のコメント「社会的認知度が全く違う。」 ５）まとめ １]独立性について ＊ISOC JAPAN(Internet society Japan)やIAJ(Internet Association of Japan)とJPNICとの関連 ＊文部省の学情センターとの関係 等について議論された。 独立した１つの組織として検討を進めて行く。 ２]方向性について ＊JPNIC業務を、法人化した組織に集中させていくのか、業務を他の組織 に分散していくのか、それによって、組織の構造／大きさに違いが生 じてくる。ネットワーク資源の割当て等のNIC業務は増加する方向にあ る。 ６）確認事項 １]社団 vs 財団の資料不足なので、もう少し調査する。 ２]事業内容の定義を明確にし、その上で、法人設立の行動計画、方針を出す。 (存続の意志をしっかり出す) ３]JPNICの永続性を証明する。(10年永続している) 以上を運営委員会に依頼する。 関連省庁を共管にすべきか単独にすべきかと言うことは、今回議論せずに上記 の依頼に対する報告を得て議論することとする。 法人化する場合、新規に組織を設けることとする。同様の業務を行なう組織が 存在することが判明した場合、検討を行なう。 関連省庁から得られる情報は、収集しておく。 ７）決定事項 １]理事会は、JPNICの法人化を前提とした具体的な検討を、運営委員会に依頼 する。 ２]対外的には「JPNICは法人化を検討している」と公表する。 ８）今後のスケジュール 9/13までに検討結果をでしてもらい、必要であれば、次回(第４回)理事会 を、9/13以降に開催するということが確認された。 ４．会員の入会承認手続きについて 通常の入会承認（付帯事項なし）については、事務局からの審議依頼をもっ て議事の開始とし、投票期間は１ヶ月とすることが承認された。 以 上