1995/09/29 資料2-10 FINANCE-WG会議メモ 0．Finance-wg 95年度第2回ミーティング 1995年8月30日 10:30-17:15 @ 東京大学大型計算機センタ大会議室 出席者: 平原，西武，曽根，丸山，相原，K後藤，吉村，加藤，廣海， 神山，東田 (順不同，敬称略) 司会&記録: 佐野 1. 宿題の確認 1.1 1996年度以降の最小，保守的な考え方による計画/予算．丸山氏 o 95年度については，手数料導入の最初の月である6月をのぞいて， 予想をやや上回る申請がある．ただし，NSP経由での申請の比率は 予想以上に多い．このままの傾向が続けば収入は予算通りである． o 予算規模 ---------------------------------------------- 手数料 会費 繰越金 支出 ---------------------------------------------- 95年度 3240 5270 800 9310 96年度 5450 9500(*) 600 14950(**) ---------------------------------------------- (*) 現行の会費システムは6000万円程度で，大赤字 (**) 後述の研究開発費 2000万円を含む → 会費で9500万円の収入が必要 1.2 1996年度以降の理想的な考え方による計画/予算．佐野(future-wg) o 業務を - 従来事業: 現状とその延長上でのJPNICの業務 - 新事業: 新しいJPNICの業務 にわけ，従来事業について予算化する． o 新事業については，状況を考えながら，研究委託，別料金で 対応するのが，現実的 (意見) - 新事業を行うにも調査検討やプロトタイプの開発など，事前の準備が 必要，呼び水ともいうべき，研究開発費が必要ではないか？ → とりあえず，96年度の予算に2000万円の上乗せをおこない，検討 1.3 前回比例案に対する回りの組織の感触(実現可能性)を調べる o 前回の案は，一部の小規模のタイプAの組織には大変なところがあるが， おおむね，うけいられる範囲の金額であろう． o 小さいAについては，連合するなどして対策をとることも可能である． o ユーザへの均等割をおこなうと，中学校/高校や，個人ユーザにとって 大きな負担となる． →NSP内部での調整等により実際にはなんとかなりそう． o 複数のNSPに属する組織の二重払いについて →これはマルチホームしている組織の問題． 2. 改定会費比例案 今回の議論に基づいて前回の案を修正して，次の案を，運営委員会に提案する． o 年間維持費は徴収しない 会員NSPからのそのサイズによる年会費には，ユーザには直接見えないが 年間維持費の考え方が含まれている．また，実施にあたっては， 徴収する手間，エンドユーザの理解を得るのが困難などの理由により， 前回提案されていた年間維持費は徴収しないこととする． o 入会金の導入 会員の入会時のサポート費用等に充填するために，JPNIC入会時に支払う 入会金 50万円を新設する．ただし，2年間はクラスA会員は免除とする． o 年会費の計算 組織に比例した会費とする． 会費 = 組織数 × α ＋ β (予測) ------------------------------------------------------------------ 区別 会員数 α万 β万 入会金 総組織数 会費+入会金 ------------------------------------------------------------------ 96年 A 20 2 0 0 3600 9200 + 500 B 40 2 50 50 97年 A 20 2 0 0 5200 12000 + 500 B 50 2 50 50 98年 A 20 2 30 50 7000 16000 + 500 B 60 2 30 50 ------------------------------------------------------------------ o 組織数の数えかた 当面はJPNICのDNSに登録されたドメインの数とする． - 属性ドメイン，デリゲーションされていない地域ドメインは1組織 - 個人を対象とするサービスのユーザ数の組織数への換算は廃止 - IPアドレスの割当を受けている組織，受けていない組織への配慮も必要 であるが，これは今後の課題とする． o JPNIC委員，総会の投票権に関して いまの一人1票をもつJPNIC委員の制度は廃止する - 各会員から会員を代表してJPNIC委員を1名登録 - 委員は組織数に応じた投票数の投票権をもつ - 役員選出にあたっては，各会員から推薦をうけた候補者から選挙によって 選出をおこなう．候補者はJPNIC委員でなくても良い． 投票数は 会員数 ------- * 組織数 の切り上げ 総組織数 をもって決める． o 大きな会員の発言力とJPNIC公平性について JPNICの公平性/中立性に考慮し，特定のNSPの考えに偏らないための システムとして，以下のような対策をおこなう: - 各会員による役員候補の推薦は最大一人とする - 運営委員会に分野別の枠を設ける 3. その他の提案事項，コメント o 年会費未納者のまま脱退する会員に対する対策として - 上記提案のように，入会時に入会金を徴収する制度を設定する． - 入会金制度が確立するまでは，初年度の会員の業務代行は会費が納入された ことを前提に承認する． ことを提案する． o 今後の財政の検討 今回の検討は96年および97年をスコープにいれ検討をおこなった．国内の インタネットの状況を考えると，それを越える期間での予測は不可能である． 状況の変化をみながら，ダイナミックな対応が必要である． o JPNICの状況の急激な変化に対する技術的な検討が必要である． IPv6，地域ドメイン名の普及による割り当て代行の浸透，国内の NSPをとりまく環境の変化に対する，JPNICの役りを技術的観点から 中期レンジの検討を開始する必要がある． o 研究開発の具体的な計画をたてて欲しい． 研究プランと予算化．研究開発費 2000万円の妥当性を詰める．