運営委員会資料：

		データベース不正利用に関する取扱について(案)

							1997年12月22日
				  	             運営委員長 佐野晋


ダイレクトメイルなどの宛先情報としてJPNIC公開データベースの利用が，今
まで，2件発生しています．このいずれのケースについても，JPNICの調査によ
ると，担当者がJPNICデータベースの目的について十分に理解していなかった
ことによるもので，すでに，当事者は現状を理解し再発しないことを約束して
います．

しかし，最近の状況を考えると同様の事件が発生する可能性はあり，それに
対する対策が求められています．そこで，当面の対策として，

  * 下記の文書「JPNICデータベースの利用について」を公開文書として
    発行する．

  * この文書を whois データベースのページから参照できるようにする．

  * 問題が発生したときは，関係者に問い合わせるなどして，不正な利用が
    あったかどうか調査し，必要なら謝罪文などの提出を求める．

とします．

不正利用の対策として，法律(主に知的財産権)による保護および，認証はアク
セスコントロールなどの技術的な対策の強化が必要です．これについては，運
営委員会データベース検討部会を中心に，その具体的施策について検討してい
きます．

以上


							  公開文書番号
							1997年XX月XX日
	                                               JPNIC運営委員会

                    JPNICデータベースの利用について(案)

1. JPNICデータベース公開の目的

JPNICでは，ドメイン名やIPアドレスに関連する情報，登録者や技術担当者の
情報などを，データベースに登録し，whois や WWW を用いて公開しています．
このデータベースの公開の目的は，ネットワーク管理者に対してインターネッ
ト運用のために利用していただくことにあります．たとえば，障害発生時の運
用者の連絡先を知る手段として利用したり，障害発生時に対象となるIPアドレ
スやドメイン名の属性などから，その原因を追求するための情報として利用し
ます．

インターネットは，全体を集中して管理する機構がなく，管理者同士の相互の
連絡によって管理運用されています．したがって，割り当て情報や管理者情報
の収集，公開は，インターネットの維持・管理するうえで必要不可欠です．ま
た，国際的にも，このような情報の公開が要請されています．さらに，ドメイ
ン名やIPアドレスが公正に割り当てられるためにも，このような情報の公開は
重要となっています．

2．情報更新のお願い

データベースの内容はドメイン名やIPアドレスの登録・割り当て申請時の情報
をもとに作成されます．また，内容の変更は登録申請者がおこないます．
whois で得られた内容を変更したのちapply@db.nic.ad.jp に送ることで，更
新できます．内容に変更があったときは，すみやかな変更をお願いいたします．

3．目的外の利用の禁止

最近，JPNICデータベースを例えばダイレクトメールの発送用のアドレスとし
て用いるなどの運用以外の目的で利用する事件が発生しています．目的以外で
の利用は厳重に禁止しておりますので，ご協力をお願いいたします．

4．データベース利用に関する課題

このようにJPNICデータベースは，公開を原則としているために，データベー
スの項目の部分的なアクセス制限などは，特段の事情がない限り行っていませ
ん．しかし，インターネットの個人利用者が増え，ドメイン名やIPアドレスを
個人的に登録・割り当てを受けるケースも増えてきており，個人情報管理とい
う立場から，データベースへの第3者からのアクセス制限に関する要求もでて
きています．また，目的外での利用の防止，データの改ざんに対する防止機能
の強化も望まれています．

このような状況の変化に対応するため，JPNICではデータベースの公開を原則
としつつも，

 ・利用規定の見直しと明確化，
 ・技術的・法律的なアクセス制限，利用制限の手段についての検討，
 ・公開情報項目の見直し，
 ・データベース登録時の登録者認証の強化の検討および開発，

といった項目について検討し，改善をはかっていく予定です．