第 9 回 社団法人 JPNIC 運営委員会議事録 開催日時 ： 1998 年 1 月 21 日 (水) 10:00 〜 16:15 場 所 ： お茶の水スクエア C館 3階 会議室 出席委員 ： 相原 玲二、 浅羽 登志也、 荒野 高志、 太田 順子、 大林 正英、 奥山 徹、 神山 一恵、 河北 隆生、 川崎 基夫、 後藤 滋樹、 小西 和憲、 佐野 晋、 白橋 明弘(PM)、鈴木 亮一、 高田 広章、 高橋 徹、 谷村 拓也、 中村 順一、 林 一司、 水越 一郎、 水島 洋 欠席委員 ： 今津 英世、 岡 敦子、 後藤 邦夫 提出委任状： 岡 敦子、 後藤 邦夫 招 待 者 ： 室町 正美（弁護士） 事 務 局 ： 丸山 直昌(事務局長)、 東田 幸樹(業務部長) 吉沢 文代、 小島 育夫、 志々目 幸憲、 近藤 美菜子 傍聴者 ： 7名 配布資料: [公開資料] 資料 2-1 JPドメイン名登録業務に関する報告 資料 2-2 IPアドレス、AS番号割当業務に関する報告 資料 2-3 データベース管理業務に関する報告 資料 2-5 情報提供業務に関する報告 資料 2-7 国際連携業務に関する報告 資料 2-8 システム管理業務に関する報告 資料 2-9 JPNIC会員に関する報告 資料 2-10 会費に関する報告 資料 2-11 手数料に関する報告 資料 2-12 御意見、苦情に関する報告 資料 2-13-1 理事会の報告 資料 2-13-2 事務所移転に関する報告 資料 3-1 JPドメイン名登録検討部会報告 資料 3-2 IPアドレス、AS番号割当検討部会報告 資料 3-3 データベース管理検討部会報告 資料 3-6 統計データ検討部会報告 資料 3-7 国際連携検討部会報告 資料 3-16-1 今後のスケジュールについて 資料 4-1 1998年度事業計画について 資料 4-3 IPアドレス割当報告フォーム改訂について 資料 4-4 JPNICニュースレター11号について 資料 4-5 JPNIC運営委員会内規（改訂案） 第３回理事会 資料7 課税問題対処方針案 第２回総会 配布予定 資料1 1997年度補正予算案について 第２回総会 配布予定 資料2 1998年度会費案について 第２回総会 配布予定 資料3 「入会金及び会費等に関する細則」改正について 議事 佐野(社)JPNIC 運営委員長司会のもと、センター規程第 13 条第 1 項に基 づき、委員総数の 2/3 以上の出席( 委任状 7 通を含めて 19 名 )を確認し、 第 9 回の (社)JPNIC 運営委員会( 以降「運営委員会」という)の 開催が宣言 された。 続いて、資料の確認が行なわれ、資料番号のついていない資料に番号が付さ れた。 [公開議題] 1. 確認事項 1.1) 作業の進捗状況の確認 事務局 小島より、作業状況確認リストに基づき進捗状況の確認が行なわれた。 1.2) 運営委員会での決定事項の通知 ＊運営委員会で決定された事項は、会議終了後すみやかに関連のメーリング リストへ通知する。 1.3) 運営委員会議事録査読担当委員の確認 事務局 吉沢より、今回の議事録の査読を行なう担当委員の確認が行なわれた。 ＊担当 河北運営委員、奥山運営委員 1.4) 運営委員会議事録について ＊議事録承認後、理事会へ報告するとともに公開する。 1.5) jpnic-info等のメーリングリストの安全対策について ＊jpnic-info等のJPNICからお知らせを流すMLへは、 一般ユーザから投稿できない対策を早急に行う。 2. 事務局からの報告 2.1) JPドメイン名登録業務に関する報告 事務局 小島より、資料2-1に基づき報告があった。 ＊新規割当件数の推移について 97年9月から97年12月の推移を見ると 2-300 件の増減がある。 今後の予測を行うことは難しい。 ＊GRドメインの新設 97年12月に新設されたGRドメインに関する報告を加えた。 ＊申請件数、登録件数に関して詳しい分析を行っている(DOM-WG)。 2.2) IPアドレス、AS番号割当業務に関する報告 事務局 志々目より、資料2-2に基づき報告があった。 ＊前月と比較し、業務委任会員による割当件数の変化は見られなかったが、 割当アドレス数（空間）は減少した。 2.3) データベース管理業務に関する報告 事務局 志々目より、資料2-3に基づき報告があった。 ＊97年12月にDNS登録されたGRドメインは、34件であった。 ＊前月にくらべ whois の検索件数が増加している。 大量検索が行なわれているものと予想される。 [意見] ＊大量検索に関して分析を行う必要がある。 事務局で、データの収集整理を行い報告する。 2.4) 広報活動業務に関する報告 特に報告はなかった。 2.5) 情報提供業務に関する報告 事務局 小島より、資料2-5に基づき報告があった。 ＊1/20 に「JPNIC データベースの利用について」の文書を公開 2.6) 統計データ集計業務に関する報告 特に報告はなかった。 2.7) 国際連携業務に関する報告 事務局 志々目より、資料2-7に基づき報告があった。 ＊JPNICドキュメント英訳について、用語等の確認・専門用語の整理 作業を行なっている。 ＊IPアドレスの割り当てに関する文書では、”割り当て””割り振り” の区別が明確でない。 次回の文書改定で、明確な使い分けを行う。 今回の英訳の作業としては、翻訳された英語ドキュメントを、 IPアドレス割当検討部会が、添削することとした。 2.8) システム管理業務に関する報告 事務局 志々目より、資料2-8に基づき報告があった。 2.9) JPNIC会員に関する報告 事務局 吉沢より、資料2-9に基づき報告があった。 ＊業務委任会員数の報告を加えた。 2.10) 会費に関する報告 事務局 吉沢より、資料2-10に基づき報告があった。 ＊会費未納会員について 97年4月請求の会費を滞納している会員数 4 （97年12月末時点） 97年12月末までに納入（一部未納） 1 会員 98年1月に納入 1 会員 退会会員 1 会員 未納 1 会員 未納の会員については、接続情報の更新を停止している。 97年10月請求の会費を滞納している会員数 7 （97年12月末時点） メイル等で会費納入の依頼を行っている。 2.11) 手数料に関する報告 事務局 吉沢より、資料2-11に基づき報告があった。 2.12) 御意見、苦情に関する報告。 事務局 吉沢より、資料2-12に基づき報告があった。 2.13) その他 2.13.1) 理事会報告 丸山事務局長より、資料2-13-1および以下の資料に基づき報告があった。 第３回理事会 資料7 課税問題対処方針案 第２回総会 配布予定 資料1 1997年度補正予算案について 第２回総会 配布予定 資料2 1998年度会費案について 第２回総会 配布予定 資料3 「入会金及び会費等に関する細則」改正について ＊98年1月1日付けで、以下の2名が正職員として採用された。 森下泰宏氏、森健太郎氏 2.13.2) 事務所移転に関する報告 事務局 小島より、資料2-13-2に基づき報告があった。 ＊JPNIC公開文書中の住所等の記述を訂正したい旨の提案があり承認された。 2.13.3) 科研費についての報告 丸山事務局長より、以下の報告があった。 ＊1998年度の科研費の申請は、行なわないこととした。 2.13.4) Internet Week について ＊収入および支出が確定した段階で、実行委員会を開催し、決算報告 をまとめる。 ＊レクチャーノートの作成、使用された割引チケット分の費用負担等 JPNIC独自の経費も別途整理し、報告する。 ＊来年度の運営方針に関して調整、検討を行う。 参加団体の要件 費用負担、リスク負担に関する要件 3. 検討部会からの報告 3.1) JPドメイン名登録検討部会報告 高田委員より、資料3-1に基づき報告があった。 ＊ドメイン名登録規則のいくつかの細則が未整備であり、策定作業を進めている。 ＊ドメイン名登録規則は、98年3月1日より施行予定である。 施行に先立ち、事務連絡担当者会議を開催し説明を行う必要がある。 他の部会においても、会員へ伝えるべき事項がある場合には、事務局まで ご連絡いただきたい。 3.2) IPアドレス、AS番号割当検討部会報告 水越委員より、資料3-2に基づき報告があった。 ＊非CIDRアドレスの割り当てについて 非CIDRアドレスの申請は、JPNICで申請を受付、APNICへ仲介するという 手続きを行っている。 APNICは、これまで、JPNICが仲介する申請に対して、課金を行って来な かったが、今後の申請に対しては課金を行いたい意向がある。 実施時期などについてAPNICとの調整が必要であり、JPNIC文書の改訂等 が必要となる。 3.3) データベース管理検討部会報告 奥山委員より、資料3-3に基づき報告があった。 3.4) 広報活動検討部会 特に報告はなかった。 ＊白橋委員より、JPNIC通信に掲載すべきテーマの募集があった。 3.5) 情報サービス検討部会報告 神山委員より、以下の報告があった。 ＊JPNIC WEB ページの再構成の作業を進めている。 業者と検討を進め、見積りが届いた段階である。 年度内に完了させる予定である。 ＊JPNIC WEB 英語ページの改訂版（部会作成）については、 運営委員会に報告、承認後、公開する予定。 3.6) 統計データ検討部会報告 谷村委員より、資料3-6に基づき報告があった。 ＊業務アンケートについて 97年11月、12月のアンケート調査は、年度内に実施する。 統計データ検討部会を中心とし、関連部会との合同会議を開催し、 調査対象の範囲など実施内容を早急に決定する。 業務委任会員経由の申請を含め、今後のアンケート実施内容に 関しては、別途検討を行う。 3.7) 国際連携検討部会報告 後藤委員、荒野委員より、資料3-7に基づき報告があった。 ＊APNIC会費問題について JPNIC修正案を再度提案することになった。 アジア各国の不況は、APNIC会費問題に影響を及ぼす可能性が あると思われる。 ＊APNICの会費については、マニラ会議で大きく変わる可能性もある。 現地での迅速な対応を考え、「APNICという組織を維持する。」という 基本姿勢を確認し、国際連携検討部会へ一任することとした。 ＊APNIC Executive Council 候補者として、村井純氏（JPNIC理事長）を 推薦することとした。 ＊APNIC事務所について HQは、1月から2月にかけて Australia へ移転する予定。 東京事務所の今後については、未定。 マニラ会議で状況報告があると思われる。 ＊APNIC-CERT については、マニラ会議で議論される予定。 ＊マニラ会議へ参加を希望する方は、荒野委員まで連絡のこと。 3.8) 財政問題検討部会報告 特に報告はなかった。 3.9) 教育部会報告 特に報告はなかった。 3.10) 調査研究部会報告 白橋委員より、以下の報告があった。 ＊PGP Key Server 運用計画の試案について PGP Key Server の立ち上げと設定は今年度中に行う。 運用は、来年度からの予定。 業者にはドキュメント(運用マニュアル等)を成果物として収めてもらう。 3.11) 歴史編纂部会報告 特に報告はなかった。 3.12) 企画部会報告 特に報告はなかった。 3.13) JCRN からの報告 特に報告はなかった。 3.14) JEPG/IP からの報告 白橋委員より、以下の報告があった。 ＊Internet Week について議論を行った。 ＊JEPG/IP のありかたについて議論を行った。 3.15) 学校教育検討検討部会の報告 高橋委員より、以下の報告があった。 ＊主査、副査は決定している。 ＊部会の目的および活動内容について、さらに検討を進めている。 3.16) その他 3.16.1) 今後のスケジュールについて 佐野運営委員長より、資料3-16-1に基づきスケジュールの確認が行なわれた。 [意見] ＊総会（98年1月30日）について 会員からの出欠席通知を集計し、定足数に達するか確認する。 ＊今年度の事業報告について 事業報告書の形式を統一するため、事務局で書式を用意し、各部会に報告 内容の記述を依頼する。 98年4月の運営委員会では、各部会からの事業報告を承認する段階としたい。 年度末に向け、各部会で事業報告のとりまとめに入って欲しい。 ＊JPNICの会議スケジュール等に関して、 WEBで確認できるようにする。 4. 審議事項 4.1) 1998年度の事業計画について 佐野運営委員長より、資料4-1に基づき事業計画案の説明が行われた。 ＊事業計画案に対して以下の確認を行って欲しいとの依頼があった。 事業計画に盛り込むべき項目に漏れはないか 実施困難な項目はないか 各項目の実施スケジュール 事業項目と予算項目に不整合性はないか ＊事業計画案は、運営委員会で承認後、理事会へ提案する。 4.2) 登録取消手続きに関する細則の検討課題について ＊室町弁護士より、「登録取消手続きに関する細則」を作成するうえでの 検討課題について説明があった。 審査委員会の公平性について 特別な利害関係を持たない委員の選出。 当時者からの委員変更依頼の受け付け(チャレンジ)。 取り消し手続きの場合の当時者の負担軽減 物理的、時間的制約の軽減。電話会議の利用等。 合議方法 全員一致か多数決か(一般的には多数決)。 準備期間と審査期間 取消し事由によって変化する。 審査が長期化することにより当該ドメインの登録状態が継続する。 登録状態が継続することの是非。 ＊運営委員会での議論をもとに、以下の会議で細則案の作成を行う。 2月4日 JPドメイン名登録検討部会臨時会議 2月9日 JPドメイン名登録検討部会会議 4.3) IPアドレス割当報告フォーム改訂について 水越委員より、資料4-3に基づき提案があり承認された。 4.4) ニュースレター11号目次案について 谷村委員より、資料4-4に基づき提案があり承認された。 ＊4章のタイトルを再検討する。（内容と一致していない） 4.5) JPNIC運営委員会内規の改訂について 事務局 小島より、運営委員会内規改訂の提案があり承認された。 ＊改訂年月日は、西暦で記述することとする。 ＊審議の過程で、各部会の正式名称を再検討することとなった。 各部会の主査は、各部会の正式名称（和名および英名）改正案を 今月末までに、運営委員会に提案する。 以上