2000/1/20 運営委員会 資料 3-1 JPドメイン名登録検討部会報告 ［検討部会等の開催の報告］ 2000年1月12日 10:00〜12:00 ドメイン名と知的財産権に関する研究会 2000年1月12日 13:00〜18:50 検討部会 出席者：高田、川崎、河北、奥山、小田、久保、下野、坪、丸山 事務局 ［主な検討事項（順不同）］ 1. ドメイン名の紛争解決ポリシーに関するタスクフォース - 第1回 1999年12月21日 16:30〜18:30 ICANNポリシーとルールの和訳 - 今後の予定 1月17日(月) 18:00-21:00 ICANNポリシーとルール和訳のFIX 1月下旬 第3回DRP-TF 今後、共通理解を図り、ドラフト作成 4月 DRP-TF報告会開催 DRP の内容説明、パブリックコメント要請 - 2/23に現行規則の改定の可能性についてWGで議論 ・紛争処理に関する項目 ・移転自由化 ・汎用SLD ・事後除外 - 1/18 WIPOとの意見交換会開催 2.「ドメイン名と知的財産権に関する研究会」に関する事項 - 第7回開催 2000年1月12日(水)　午前10:00〜12:00 　テーマ：　電子商取引・インターネット利用における消費者保護の課題と ドメインネーム 講　師：　松本 恒雄 氏（一橋大学 大学院 法学研究科 教授） テーマ：　ドメインネームの濫用の規制法理 − 韓国におけるドメインネームの裁判例について − 　講　師：　李哲松（リ・チョルソン）氏 （漢陽大学法学部 教授、中央大学法学部 客員教授） 　その他：　ICANN 関連の最新動向について JPNIC - 次回以降の予定 2月16日、3月7日 [テーマ予定] - 裁判管轄権／準拠法選択／外国判決の執行 - アメリカの特許庁での商標登録のガイドライン - ICANN のポリシーを使った紛争処理の結果報告 - 反サイバースクワッティング法に基づく訴訟の動き 3. 地方公共団体ドメイン名の代表者について - 現在、代表者は「組織の長またはその指定を受けた組織内の者」となって いる。「その指定を受けた組織内の者」とは誰かが曖昧である。 - 省庁については大臣ではなくて担当者レベルで可とした。 地方公共団体にも同様の規則を適用した経緯がある。 [結論] - 代表者は「組織の長」で限定する 「その指定を受けた組織内の者」は削除する 現状では代表者の委任状があれば「その指定を受けた組織内の者」でもOK - 代表者の印がとれない場合は登録担当部署の長の印でOKとする 4. ドメイン名移転審査 (4件) - 兄弟会社 1件 - 営業譲渡 2件 - 特殊法人の法律改正による組織変更 1件 5. 個別審議 (5件) 6. 個人情報公開について - DB WGから個人情報/ドメイン名情報の公開に関する議論依頼 ・個人ドメイン名は住所や電話番号が公開 ・最近はドメイン情報／ネットワーク情報などの非公開希望も - whois の公開目的 ・トラブル時のコンタクト情報の公開 ・1組織1ドメインの原則が守られているかを外部から確認するため [結論] DOM WGの意見として以下を提案 - 公開情報を限定する ・認証を導入して自分の情報だけは確認できるようにする - 登録担当者は名前だけ公開 ・本来の住所は内部情報とし、公開情報はISP気付、私書箱などにする 7. その他 - 3月ICANN海外出張 - ccTLD,知的財産に関する情報収集で2名派遣予定 - IW'99 報告 - iDNS-TF 報告 - 来年度部会メンバ検討 ［今後の予定とスケジュール］ 2000年2月16日 10:00〜12:00 ドメイン名と知的財産権に関する研究会 2000年2月16日 13:00〜17:00 検討部会 [報告資料作成担当] 河北隆生（検討部会副査）