社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 第39回 運営委員会議事録 開催日時 ： 2000 年 7 月 10 日 (月) 16:10 〜 18:00 場 所 ： JPNIC 事務局 会議室 出席委員 ： 荒野 高志、 久保 次三、 後藤 滋樹、 坂田 信夫 佐野 晋、 白橋 明弘、 田代 秀一、 谷村 拓也、 坪 俊宏、 東田 幸樹、 藤野 貴之、 堀田 博文、 前村 昌紀、 松本 敏文 、 丸山 直昌、 参考人　　：　室町　正実 提出委任状： 荻野 司 、 小西 和憲、 野村 純一、 事 務 局 ： 岩谷 理恵、 大橋 由美、 近藤 美菜子、 佐藤 新太、 鈴木 由佳、 竹内 基、 常山 敬秀、 並木 敦、 箱田 雅彦、 森下 泰宏、 渡邊 哲男、 渡辺 俊雄 傍聴者 ： 8 名 配布資料: [公開資料] 資料 1-1 　　　　第38回議事録の確認 資料 2-1-1　　　 企画検討部会報告 資料 2-1-2 　　　企画課からの報告(企画課) 資料 2-2-1 国際関係検討部会報告 資料 2-2-2 国際連携業務に関する報告 (国際課) 資料 2-3-1 JPドメイン名検討部会報告 資料 2-3-2 JPドメイン名登録業務に関する報告 (業務1課) 資料 2-4-1 広報教育検討部会報告 資料 2-4-2 広報教育支援業務に関する報告 (業務2課) 資料 2-5-1 IPアドレス検討部会報告 資料 2-5-2 IPアドレス、AS番号割当業務に関する報告 (業務3課) 資料 2-6-1 システム検討部会報告 資料 2-6-2 データベース管理業務に関する報告 (開発課) 資料 2-6-3 システム管理業務に関する報告 (システム課) 資料 2-7-1 技術研究検討部会報告 資料 2-7-2 技術研究業務に関する報告 (技術研究課) 資料 2-8-2 総務部業務に関する報告 (総務部) 資料 4-1 2000 年度検討部会事業計画 (案) 資料 4-2 JPドメイン名紛争処理に関する審議事項 資料 4-2-1 JPドメイン名紛争処理方針 資料 4-2-2 JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則 資料 4-2-3 タスクフォースレポート「JPドメイン名紛争処理方針」に 関する最終答申について 資料 4-3 「ドメイン名登録等に関する規則」の改訂の件 資料 4-3-1 「ドメイン名登録等に関する規則」 資料 4-3-2 「ドメイン名登録申請等の取次に関する規則」 議事 松本運営委員長司会のもと、JPNIC 運営委員会規程第 13 条第 1 項に基づき、 委員総数の 2/3 以上の出席かつ運営委員担当理事総数の 1/2 以上の出席 (委任 状 3通を含めて 委員 8名 担当理事 10 名) 18名の出席を確認し、第 39 回の (社) JPNIC 運営委員会( 以降「運営委員会」という)の 開催が宣言された。 運営委員会議事録査読担当委員に、丸山委員と藤野委員が指名され、続いて 資料の確認が行われた。 議 題 : １. 議事録の承認 松本運営委員長より、資料 1-1 に基づき前回議事録の承認が求められ、全員 　　一致で承認された。 ２. 報告事項 2.1) 企画検討部会 田代委員より資料 2-1-1 に基づき報告が行われた。 2.2) 国際関係検討部会 堀田委員より資料 2-2-1 に基づき報告が行われた。 [質問/意見] - ASO選出理事の改選に関しては、アジアの3名が正式候補になったわけ ではない。本件について具体的なことは8月の Address Council 電話会 議にて決定する予定である。 →資料を一部訂正。 2.3) JPドメイン名検討部会 久保委員より資料 2-3-1 に基づき報告が行われ、以下の補足があった。 ・7月1日に登録数は19万件になった。8月1日には 20万件に登録数が 達するものと思われる。 　　[質問/意見] - JP ドメイン名の登録数の減少は JPNIC の収支に影響をおよぼす。前回の 運営委員会でその点について分析することになっていたがその後の状況は どうか。 →個別業者のヒアリングで何か傾向が見えるかと予測していたが、はっきり とした傾向は見られなかった。分析するのにもう少し時間が欲しい。 - JP ドメイン名の登録数の減少により、システム面からすると処理能力的には 少し余裕が出ている。全体としてもう少し議論が必要である。 →今回の報告においても、予算的にはあくまで当初予算に対しての「厳し い」という見解である。 - 潜在的なドメイン数は今後どのくらいと考えているか。 →そこまでは検討していない。ある指定事業者に調査したところ、１つ目の ドメイン名は CO を取得するが、2つ目のドメイン名からは、gTLD に流 れる傾向にある。 →この部分もあわせて検討してのうえ、次回の運営委員会であらためて報告 　　　　 のこと。 2.4) 広報教育検討部会 谷村委員より資料 2-4-1 に基づき報告が行われ、以下の補足があった。 ・Networld+Interop で配布した資料および JPNIC パンフレット英語版を 参考資料として配布する。 [質問/意見] - INET2000 においては JPNIC としてスポンサー枠をどの様に活用をするの 　　　　か。 →スポンサー枠で与えられたブースは、パネルを用いて JPNIC の 業務紹介を行う。また、INET2000 展示会入場券は、JPNIC 会員に 送付したり、Networld+Interop で配布した。 - INET2000 の場を JPNIC を広報する場として、有効に使って欲しい。 2.5) IPアドレス検討部会 前村委員より資料 2-5-1 に基づき報告が行われ、部会名は IP アドレス検討 部会とすることとした旨の補足があった。 [質問/意見] - 6月30日の IRR 研究会は何名出席したのか。 →12、13名である。 - 今後継続して行っていく活動か。 →そうである。 2.6) システム検討部会 藤野委員より資料 2-6-1 に基づき報告が行われた。 [質問/意見] - JP ドメイン名の申請件数が減少したことで、システム検討部会として どのように考えているのか。 →事務局内で調整して進めている案件があるので、非公開で報告する。 - DBPI (Data Base Publishing Issue)の正確なスケジュールが知りたい。 →現在内部的に調整している状況である。いくつかの点においては、 7月26日の事務連絡担当者会議で説明を行う予定である。 パブリックコメント募集の具体的な日程については調整中である。 →早く日程を決定して欲しい。 2.7) 技術研究検討部会 白橋委員より資料 2-7-1 に基づき報告が行われた。 [質問/意見] - 多言語ドメイン名の企画を進めるにあたり、様々な部会が関わってくる。 しかし完璧に部会間の同期がとれているとは限らないため、全体的なコー ディネーションをするところが必要なのではないか。 →何か良い案があれば各部会から提案をして欲しい。 - INET2000 での 多言語ドメイン名のデモンストレーションに関しては、広 報教育検討部会とうまく連携はとれているのか。 →連携はとれている。 2.8) 総務部からの報告 近藤事務局員より資料 2-8-2 に基づき報告が行われた。 ３. その他 特に報告は行われなかった。 ４. 審議事項 4.1) 2000 年度検討部会事業計画 (案) 近藤事務局員より資料 4-1 に基づき案件の説明が行われた。 [審議事項] - 前回の運営委員会で大筋で承認を得た事業計画について、フォーマット・表 　　　　記の統一、主管をはっきりさせるべきと指摘のあったため、該当部分を修正 　　　　した。 この修正事業計画 (案)について承認を求める。 [質問/意見] - タスクフォースの捉え方が明確になっていない。 →タスクフォースの位置づけとしてはサブグループである。名称を 統一するためにタスクフォースとした。サブグループという名称 が適切であればそちらに変更してもよい。 [決定事項] 　　　- タスクフォースの位置付けについては別途事務局で検討する。 - 2000年度検討部会事業計画(案)は承認された。 4.2) JPドメイン名 紛争処理に関する審議事項 坪委員より資料 4-2 に基づき案件の説明が行われた。 [審議事項] - 『JP ドメイン名紛争処理方針（最終答申案）』、『JPドメイン名紛争処 理方針のための手続規則（最終答申案）』、『タスクフォースレポート』 を公開および施行すること。 [質問/意見] - パブリックコメントを募集した際に、「紛争処理方針はいらない」という 意見はなかったのか。 →その様な意見はなかった。ただ、本方針の濫用により善意のユーザーが 　　　　　ドメイン名を取り上げられるようなことがないよう、運用は慎重にして 　　　　　すべきという意見があった。 - 坪委員に対し、システム検討部会の DRP タスクフォースにメンバとして 参加する様依頼したい。 - この紛争処理方針が施行されることにより、その結果どのようなことが生 　　　　じるか一般の人々に十分に伝わっているのか。施行してから反対の意見等で 　　　　てくるようなことはないのか。 →パブリックコメント募集期間を1ヶ月もうけたが、十分に一般の人々に 周知出来たかどうかは疑問である。今後も運用をしながら見直しをかけ、 　　　　　一般の人に周知を図りたい。 →この方針を知らないために、被害者が有効な手立てを講ずることができ ないということがあり得る。このようなことのないように、この紛争処 理方針の効果的な広報についても検討して欲しい。 [決定事項] - JP ドメイン名紛争処理方針に関連する文書を公開およびと実施すること については承認された。 - システム検討部会の DRP タスクフォースのメンバに坪委員が参加する ことについて、坪委員より承諾を得た。 4.3) 「JPドメイン名登録等に関する規則」改訂の件 久保委員より資料 4-2 に基づき案件の説明があり、以下の補足があった。 ・汎用 JP ドメイン名の登録規則は現在検討中であり、今月末にはまとまる予 定である。 [審議事項] - 以下の3点の変更にともない「ドメイン名登録等に関する規則」の改訂 および「ドメイン名登録申請等の取次に関する規則」を改訂すること。 ・JPドメイン名に関する紛争処理方針の導入 ・JP ドメイン名の移転の原則自由化 ・ドメイン名の登録取り消し制度の見直し - 汎用 JP ドメイン名の導入にあたっての、登録規則名を変更すること。 続いて、室町弁護士より資料 4-2 の説明が行われた。 [質問/意見] - 汎用 JP ドメイン名とはなにか。 →新JPドメイン名(XXX.jp)と多言語ドメイン名(日本語.jp)を含めて 汎用 JP ドメイン名と称している。 - この登録規則には、汎用 JP ドメイン名についてをどの様にもりこんで いるのか。 →汎用JPドメイン名に関しては別途規則を作成することとするが、同規 　　　　　則は本規則と並列な関係になることを考えている。そのため、現在の規 　　　　　則やフォームのタイトルには「属性型（組織種別型）・地域型」という 　　　　　言葉を追加している。 - 歴史的な経緯により現在の属性型の定義に当てはまらないドメイン名が 登録されている。当てはまらないものに関しては汎用型 JP ドメイン名に 移行してもらうなどすれば、より精度の高い属性型ドメイン名空間 を構築できるのではないか。 →今後の検討課題としていきたい。 [決定事項] - 「ドメイン名登録等に関する規則」の改訂および「ドメイン名登録申 請等の取次に関する規則」の改訂については承認された。 --- 公開議題 18:00 終了 --- [非公開議題] --- 非公開議題 18:10 開始 --- --- 非公開議題 19:30 終了 --- 以上 -- 18:00 --