社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 第40回 運営委員会議事録 開催日時 ： 2000 年 8 月 10 日 (木) 16:00 〜 18:00 場 所 ： JPNIC 事務局 会議室 出席委員 ： 荻野 司、 久保 次三、 小西 和憲、 後藤 滋樹、 坂田 信夫、 白橋 明弘、 田代 秀一、 谷村 拓也、 坪 俊宏、 東田 幸樹、 藤野 貴之、 堀田 博文、 前村 昌紀、 松本 敏文 、 丸山 直昌、 提出委任状： 荒野 高志、 佐野 晋、 野村 純一、 事 務 局 ： 岩谷 理恵、 大橋 由美、 川本 比佐雄 近藤 美菜子、 佐藤 新太、 鈴木 由佳、 竹内 基、 常山 敬秀、 並木 敦、 根津 智子、 箱田 雅彦、 森下 泰宏、 渡邊 哲男、 渡辺 俊雄 傍聴者 ： 5 名 配布資料: [公開資料] 資料 1-1 　　　　第39回議事録の確認 資料 2-1-1　　　 企画検討部会報告 資料 2-1-2 　　　企画課からの報告(企画課) 資料 2-2-1 国際関係検討部会報告 資料 2-2-2 国際連携業務に関する報告 (国際課) 資料 2-3-1 JPドメイン名検討部会報告 資料 2-3-2 JPドメイン名登録業務に関する報告 (業務1課) 資料 2-4-1 広報教育検討部会報告 資料 2-4-2 広報教育支援業務に関する報告 (業務2課) 資料 2-5-1 IPアドレス検討部会報告 資料 2-5-2 IPアドレス、AS番号割当業務に関する報告 (業務3課) 資料 2-6-1 システム検討部会報告 資料 2-6-2 データベース管理業務に関する報告 (開発課) 資料 2-6-3 システム管理業務に関する報告 (システム課) 資料 2-7-1 技術研究検討部会報告 資料 2-8-2 総務部業務に関する報告 (総務部) 資料 4-1 システム検討部会審議事項 資料 4-1-1 JPNIC データベースについて 資料 4-1-2 JPNIC データベース登録・変更ガイド：一般向け 資料 4-1-3 JPNIC データベース登録・変更ガイド：会員向け 資料 4-1-4 ドメインネームサーバの設定手続きについて 議事 松本運営委員長司会のもと、JPNIC 運営委員会規程第 13 条第 1 項に基づき、 委員総数の 2/3 以上の出席かつ運営委員担当理事総数の 1/2 以上の出席 (委任 状 3通を含めて 委員 7名 担当理事 9 名) 16名の出席を確認し、第 40 回 (社) JPNIC 運営委員会( 以降「運営委員会」という)の 開催が宣言された。 運営委員会議事録査読担当委員に、坂田委員と堀田委員が指名され、続いて 資料の確認が行われた。 議 題 : １. 議事録の承認 松本運営委員長より、資料 1-1 に基づき前回議事録の承認が求められ、全員 　　一致で承認された。 ２. 報告事項 2.1) 企画検討部会 田代委員より資料 2-1-1 に基づき報告が行われた。 2.2) 国際関係検討部会 堀田委員より資料 2-2-1 に基づき報告が行われ、以下の補足があった。 ・7月31日をもって、今秋のICANN理事選挙において選挙権をもつ会員になるため の登録期間は終了した。 2.3) JPドメイン名検討部会 久保委員より資料 2-3-1 に基づき報告が行われ、以下の補足があった。 ・省庁再編により、セカンドレベルドメインを新設することはない。 このことは総務庁側の了承を得ている。 また箱田事務局員よりドメイン数の登録数の推移についての説明が行われた。 ・現状まま進むと8月一ヶ月間の登録ドメイン数は9000件前後と思われる。 この状況に応じて、事務局では業務構成の見直しをはかっている。 　　[質問/意見] - ドメインの登録数推移の見通しはいつごろ報告されるのか。 →潜在的なドメインの需要を見積もるのに手間取っている。よい方法 があれば教えていただけるとありがたい。 - 省庁再編による go ドメイン名の併用期間は。 →特に例外措置は取らず6ヶ月間である。先方からも対応可能である と回答があった。 2.4) 広報教育検討部会 谷村委員より資料 2-4-1 に基づき報告が行われ、Intenrt Week 2000 の 告知 WEB が8月10日より公開された旨の補足があった。 [質問/意見] - Summer Forum 2000 の申し込み状況について知りたい。 →現在申込者は約 80 名である。皆様には積極的に本イベントをご紹介 いただきたい。 2.5) IPアドレス検討部会 前村委員より資料 2-5-1 に基づき報告が行われた。 [質問/意見] - カスタマーサーベイは、IPアドレスだけでなく、JPNIC のサービス 全体に対しての顧客の満足度をリサーチする仕掛けを作った方がよい のではないか。 →ドメイン名に関しては行っている。今までは申請処理のレスポンスに関す るサーベイを主眼にしていたので、直接申請のないIPアドレスについては 行っていなかった。今後はドメイン名、IPアドレスに限らず、カスタマ サーベイの実施にあたっては、サンプル方法・内容・方法、そしてその システム化も含めて考えていくべきである。 →本件については企画検討部会の方で適切な案を出して欲しい。 2.6) システム検討部会 藤野委員より資料 2-6-1 に基づき報告が行われた。 2.7) 技術研究検討部会 白橋委員より資料 2-7-1 に基づき報告が行われた。 続いて後藤委員よりMINC(Multilingual International Name Consortium) の件について補足があった。 (1)MINC の ByLaws が決定した。 (2)会費が決定した。 - 当初会費を 500万円と想定していたが、JPNIC はミディアム会費と いうことで、US $15,000 となった。 会費を支払わないと、選挙権がなくなる場合がある可能性があるため なるべく早く支払いたい。 　　　(3)MINC の暫定理事は後藤委員だが、今後行われる理事選に向けて本理事 をJPNICより誰を出すかについては、技術研究検討部会と国際関係検討 部会に一任していただきたい。 [質問/意見] - JPNIC は non-profit の団体であるので、スモール会費の支払いに留めて も良いのではないか。なぜミディアム会費なのか。 →組織区分という観点ではスモール会費でも良いのだが、JPNIC より理事 を出す予定なので、ミディアム会費を出すこととしたい。 - ccTLD の一つである JPNIC として限られた予算のなかで、何処にどれくら い出すか優先順位をつけてどの様に関わって行くか検討したうえでお金を 出す金額等を決定し、対応していく必要があるのではないか。 国際関係検討部会でそのリストアップ作業をすすめているはずである。 →現在国際関係検討部会の方で、リストアップ作業を進めており、次回の 運営委員会に諮る予定である。 今回の MINC の会費に関しては、これまでの経緯、諸般の事情により ミディアム会費でもよいのではないか。 - 最近の状況では、会費を支払わなくても選挙権があるという意見もある。 →本件に関連する話は動きがはやい。本来ならば、運営委員会に諮らなけ ればならないが、月一回の会議に間に合わない話もある。 その様な状況を考慮したうえで技術研究検討部会に一任して欲しい。 - 多言語ドメイン名に関しては、技術の面ばかりではなく、運用に向けての 検討を進めた方がよいのではないか。 →多言語ドメイン名に関し、技術的な要件について検討していくことが、 IDN-TF のミッションである。運用面に関する検討は、TF で議論したうえで 関係する部会等に協力を要請したい。 [決定事項] - MINC に理事候補を出すことについては承認された。JPNIC の理事候補と して誰を出すかは、技術検討部会と国際関係検討部会に一任する。 - MINC の会費はミディアム会費を支払うことが承認された。支払いの 手続きは技術研究検討部会で進める。 2.8) 総務部からの報告 渡邊事務局員より資料 2-8-2 に基づき報告が行われた。 ３. その他 特に報告はおこなわれなかった。 ４. 審議事項 4.1) システム検討部会審議事項 藤野委員より資料 4-1 に基づき案件の概要説明が行われ、川本事務局員より 案件の説明が行われた。 [審議事項] - 以下のデーターベース窓口に関連するドキュメント改訂に関する承認 ・JPNIC データベース登録・変更ガイド：一般向け ・JPNIC データベース登録・変更ガイド：会員向け ・ドメインネームサーバの設定手続きについて [質問/意見] - この情報公開に関するポリシーは既存のドメイン名のみが対象となる のか。新ドメイン名には及ばないのか。 →現状では、既存のドメイン名のみに適用されるものである。 →新ドメイン名にも適用されると、サイバースクワッターに対して 申し立てるための情報が取得できなくなる。新ドメイン名に適用 する際はその点を考慮して欲しい。 - 本規則を改訂することで混乱が懸念されるが、その対応策は。 →本規則改訂に関しては、総会後の講演会、事務連絡担当者会議等の チャネルを使って周知している。 →エンドユーザーからの会員に対しての申請の方法が変更になる可 能性もある。この件に関して問題はないのか。 →既存のフォームが全く使用できなくなるわけではない。 しばらくの間併用期間を設けることもあり、会員からの反対意見 はとくになかった。 - この件に関して、8月18日発行の Newsletter に1行位挿入することは できないのか。 →できない。 - 今回の措置によって、非公開にした情報を公開して欲しいという要 求があった場合は対応できるのか。 →今回の措置は whois での一律オンライン公開をやめるものであり、 原則情報公開というポリシーは変わっていない。 オンラインで非公開の項目は開示請求があれば郵送で公開するこ とを予定している。 - 「ドメイン名が本当にその会社のものなのか」という確認ができなく なったり、公開を希望している者の情報が公開できないのは問題で はないか。 →別の枠組みでの対応を検討する。 - DRP に関連して、この住所の組織/個人の持つドメインについての情 報が欲しいといわれた場合は対応できるのか。 → 詳細についてはまだ未検討のため、関連部署と連携して対応したい。 [決定事項] - 本規則の改訂については承認された。 5. 諸連絡 次回の運営委員会は 9月14日である。 --- 公開議題 18:00 終了 --- [非公開議題] --- 非公開議題 18:10 開始 --- --- 非公開議題 19:15 終了 --- 以上 -- 18:00 --