2001/1/25 運営委員会 資料 4-3-3 ------------------------------------------------------------------------- | JPNIC公開文書著作権表示 (Copyright notice of JPNIC open documents) | | | | この文書はJPNIC公開文書であり、著作権は社団法人日本ネットワーク | | インフォメーションセンター(JPNIC)が保持しています。JPNIC公開文 | | 書は誰でも送付手数料のみの負担でJPNICから入手できます。また、こ | | の著作権表示を入れるかぎり、誰でも自由に転載・複製・再配布を行っ | | て構いません。 | | 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-2 風雲堂ビル1F | | 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター | ------------------------------------------------------------------------- IPアドレス管理指定事業者について 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 最終更新 2001年 2月 1日 有効期限 2001年 5月 31日 ＊本文書について＊ この文書は、2001年 4月 1日より有効となります。 本文書は、JPNICからIPアドレスの管理業務を行う指定を受けた事業者である IPアドレス管理指定事業者が、IPアドレスの管理業務を行うための契約締結の 方法や手数料の支払方法等について解説したものです。 注意：本文書記載の申込書等では、従来の使用していたJPNIC会員等の項目名 を使用していますが、当面の間、本文書記載の申込書等をそのまま使用して下 さい。 ＊目次＊ １. はじめに 　1.1 目的 ２. IPアドレス管理指定事業者の概要 ３. 準拠する規則および契約書 3.1 IPアドレス割り当て等に関する規則 3.2 IPアドレス管理指定事業者契約書 ４. IPアドレス管理指定事業者になるための要件 ５. IPアドレス管理指定事業者契約の契約案内 5.1 契約までの流れ 5.2 IPアドレス管理指定事業者になるための要件を満たす 5.3 契約申込方法 　　5.3.1 提出書類 　　5.3.2 書類提出先 　　5.3.3 申し込み受付 5.4 契約料の振り込みと契約書の取り交わし 　　5.4.1 契約料の納入と契約書の授受 　　5.4.2 契約料の振込先 5.5 契約についての問合せ先 　5.6 会員情報登録(IPアドレス管理指定事業者情報)について 　5.7 契約後の会員情報登録内容変更手続について 5.8 2001年4月1日以降において、契約申込者がJPNIC会員の場合の省略規定 5.8.1 契約申込時の提出書類 ６. IPアドレス管理指定事業者契約の解約案内 ７. 手数料について 7.1 IPv4アドレス割り当て手数料 　　7.1.1 割当明細の確認 　　7.1.2 請求書の送付 　　7.1.3 振込先と支払期日 　　7.1.4 割当〜請求〜支払のサイクル 7.1.5 電子メイルでの問い合わせ先 7.2 IPアドレス維持料 　 7.2.1 計算基準日 7.2.2 事前通知 7.2.3 請求書の通知 7.2.4 振込先と支払期日 7.2.5 電子メイルでの問い合わせ先 7.3 IPv6 Sub-TLA割り振り申請手数料 ８. IPアドレス技術文書群 ９. 業務委任会員からIPアドレス管理指定事業者への移行について(2001/4/1移行) 9.1 スケジュール 9.2 経過措置について 　 9.2.1 2001年3月1日〜2001年3月1日 　 9.2.2 2001年4月1日〜8月31日 9.2.3 2001年9月1日以降 １０. 2001年3月31日時点で業務委任会員ではないJPNIC会員が、IPアドレス管 理指定事業者契約に申し込む場合の取り扱い 10.1 契約申込時の提出書類の省略 10.2 契約料の免除 １１. 問いあわせ １. はじめに 1.1 目的 この「IPアドレス管理指定事業者について」は、IPアドレス管理指定事業者 の業務を十分に理解して頂き、制度の運用を円滑に行うことを目的とします。 ２. IPアドレス管理指定事業者の概要 IPアドレス管理指定事業者とは、JPNICからIPアドレス管理業務を行う指定 を受けた事業者のことを表し、JPNICからIPv4アドレスの割り振りを受けるこ とができます。また、IPv4アドレスの割り当て等を行うことができます。詳細 は、「IPアドレス割り当て等に関する規則」および「IPアドレス管理指定事業 者契約」を参照してください。その他、IPv6 Sub-TLA(Top Level Aggregator) の割り振り申請を行うことができます。 ３. 準拠する規則および契約書 3.1 IPアドレス割り当て等に関する規則 IPアドレスの割り当て等に関する規則には、JPNICの権利・義務およびIPア ドレス管理指定事業者の権利・義務等が記述されています。 3.2 IPアドレス管理指定事業者契約書 IPアドレス管理指定事業者として業務を行うためには、IPアドレス管理指定 事業者契約をJPNICと締結する必要があります。契約書は、締結時にJPNICおよ びIPアドレス指定事業者双方が捺印の上、各その1通を保有します。 ４. IPアドレス管理指定事業者になるための要件 IPアドレス管理指定事業者契約を締結するためには、以下の要件を満たして いることが必要です。 a) 規則・契約書・技術文書群に同意している。 b) JPNICが定めるIPアドレス管理指定事業者に関する事務的および技術的 な業務を遂行することができる。 ５. IPアドレス管理指定事業者契約の契約案内 5.1 契約までの流れ 契約までの流れを表すと以下のようになります。 +----------------------------+ | IPアドレス管理指定事業者 | | になるための要件を満たす | +----------------------------+ ↓ +----------------------------+ | 契約に必要な書類を送る | | (電子メール・書類) | +----------------------------+ ↓ +----------------------------+ | 契約審査 | +----------------------------+ ↓ +----------------------------+ | 契約の承認 | +----------------------------+ ↓ +----------------------------+ | 契約料の納入・ | | 契約書の取り交わし | +----------------------------+ ↓ +----------------------------+ | 契約開始 | +----------------------------+ 5.2 IPアドレス管理指定事業者になるための要件を満たす 契約を申し込みされる前に、規則・契約書・技術文書群をよくお読み頂き、 内容に同意してください。 「IPアドレスの割り当て等に関する規則」 「IPアドレス管理指定事業者契約書」 「IPアドレス技術文書群」 - JPNIC におけるアドレス空間管理ポリシ - IPアドレス管理指定事業者のIPアドレス割り振り/返却申請手続きについて - IPアドレス割り当て報告申請処理について (IPアドレス管理指定事業者ネットワーク用) - IPアドレス割り当て報告申請処理について(ユーザネットワーク用) - IPアドレス割り当てにおけるJPNIC審議申請について - 割り当て済みIPアドレスの返却申請処理について - IPアドレスリナンバ申請について(IPアドレス管理指定事業者ネットワーク用) - IPアドレスリナンバ申請について(ユーザネットワーク用) 　　- ネットワーク情報記載事項変更申請について - IPアドレス管理指定事業者のIPアドレス割り振り/返却申請フォーム - IPアドレス割り当て報告申請フォーム (IPアドレス管理指定事業者ネットワーク用) - IPアドレス割り当て報告申請フォーム(ユーザネットワーク用) - IPアドレス割り当てにおけるJPNIC審議申請フォーム - 割り当て済みIPアドレス返却申請フォーム - IPアドレスリナンバ申請フォーム(IPアドレス管理指定事業者ネットワーク用) - IPアドレスリナンバ申請フォーム(ユーザネットワーク用) - ネットワーク情報記載事項変更申請フォーム - JPNICにおけるIPv6 Sub-TLA(Top Level Aggregator)割り振り申請について 5.3 契約申込方法 提出書類を、5.3.1の説明にしたがって電子メールか書面で、あるいは両方で 提出して下さい 5.3.1 提出書類 (1) IPアドレス管理指定事業者契約申込書 （電子メールおよび書面） 添付の書式-1と記入方法をご参照ください。 (2) 法人の登記簿謄本（書面） 契約申込者が、個人の場合は不要。 (3) 代表者印の印鑑証明書（書面） 契約申込者が、個人の場合は個人の印鑑証明書（書面） (4) 会員情報初期登録情報（電子メール） 5.6 会員情報登録について にしたがって初期登録用の 指定事業者情報を提出してください。 (5) ネットワークの運用規約あるいはそれと同等のもの（電子メール） (6) 接続性確認フォーム（電子メール） 添付の書式-3と記入方法をご参照ください。 (注意) 2001年4月1日以降において、申込者がJPNIC会員である場合は、 提出書類の一部を省略することが可能です。 5.3.2 書類提出先 電子メール secretariat@nic.ad.jp 書面 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-2 風雲堂ビル1F 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 事務局総務部 5.3.3 申し込み受付 契約申し込みは随時受け付けております。 5.4 契約料の振り込みと契約書の取り交わし 5.4.1 契約料の納入と契約書の授受 書類審査の結果、IPアドレス管理指定事業者の契約が認められた場合、契約 料請求書および契約書2部を郵送致します。契約料は、IPアドレスの割り当て 等に関する規則に定められた金額 250,000円(税別)を、指定の振込先にお振り 込みください。契約書は、乙の欄に契約者名を記入頂き捺印の上、JPNIC宛に2 通返信して下さい。JPNICは契約料を納入頂いたことを確認したのち、JPNICの 印を捺印の上、契約書を1通返信致します。JPNICの契約書の捺印をもって、契 約関係の効力が発生したことになり、捺印日を契約日とします。 5.4.2 契約料の振込先 契約料は、以下の口座にお振り込みください。 銀行振込手数料につきまし ては、申込者の負担になります。 富士銀行　お茶の水支店( 店番号：205 ) 口座番号 1609144 口座名義　社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 5.5 契約についての問合せ先 契約に関する不明な点は、以下のアドレスにお問いあわせください。 JPNIC事務局 電子メール：query@ip.nic.ad.jp 電話：03-5297-2311 FAX ：03-5297-2312 5.6 会員情報登録(IPアドレス管理指定事業者情報)について 契約が承認され指定事業者資格が発生しますと、JPNICデータベースに指定 事業者に関する情報を登録いたします。これに関しまして、注意すべき事項を 説明します。 (1) 2001年4月1日付けで、当センターの会員制度が変更になり、IPアドレスの 管理業務は、業務委任会員からIPアドレス管理指定事業者になりました。それ に伴いJPNICデータベースの会員情報関連システムの改定作業が必要になって おりますが、作業がまだ完了しておりません。このため、以下のように項目名 を意味的に読み替えてください。 本文書 意味的な読み替え ------------------------------------------------------------------ [JPNIC会員情報]　 --> [IP指定事業者情報] [会員略称]　　　 --> [IP指定事業者略称] [会員情報]　　　　 --> [IP指定事業者情報] [会員番号]　　　　 --> [IP指定事業者番号] [業務委任会員] --> [IPアドレス管理指定事業者] [業務委任] --> [IPアドレス管理業務] (2) 5-3-1(4)に述べました「会員情報初期登録情報」は上記(1)の相違点を御 留意の上でJPNICデータベース登録ガイド(JPNIC会員向け)(*1)に従って行なっ てください。必須項目およびIPアドレス管理指定事業者必須項目(*)をご記入 ください。 (3) データベースに登録された情報は公開されますのでご注意ください。詳細 につきましては、 「ドメイン名情報および IP アドレス情報の取扱い等に関する規則」 ( http://www.nic.ad.jp/jp/db/dbpi/doc/whois-rule.html ) を参照してください。 5.7 契約後の会員情報登録内容変更手続について 　JPNIC会員情報(IPアドレス指定事業者情報に意味的に読み替えてください) の次の項目について契約後に変更が生じた場合は、書式-2にて事務局に届け出 て下さい。 書面よる変更届が必要な項目 会員名、Member name、会員略称、 責任者、JPNIC委員 書式-2には会員名および変更する項目の旧新両方の内容を記入して下さい。 変更のない項目については記入しないで下さい。 なお、事務局では変更届を受け付けた後、直ちに登録内容を変更致しますが、 これに関する通知等は行いませんのでご注意下さい。 5.8 2001年4月1日以降において、契約申込者がJPNIC会員の場合の省略規定 JPNIC会員が契約を申込む場合は、提出書類を省略することが可能です。 5.8.1 契約申込時の提出書類 (1) IPアドレス管理指定事業者契約申込書 （電子メールおよび書面） 添付の書式-1と記入方法をご参照ください。 (6) 接続性確認フォーム（電子メール） 添付の書式-3と記入方法をご参照ください。 上記2書類のみ契約申込時に提出してください。印鑑証明書等を提出して 頂く必要はありません。提出書類をご送付頂いた後の、契約審査等の流 れは通常と同じです。 ６. IPアドレス管理指定事業者契約の解約案内 解約を希望される場合は、添付の書式-4にてJPNIC事務局宛に郵送して下さ い。また契約が終了した場合は、IPアドレスをエンドユーザからの返却を得た うえで、受益IPアドレスの空間すべてを当センターに返却してください。 返却の方法につきましては、 「IPアドレス管理指定事業者のIPアドレス割り振り/返却申請フォーム」 ( http://www.nic.ad.jp/jp/regist/ip/doc/ip-addr-alloc-form.html ) を参照してください。 ７. 手数料について IPアドレス管理指定事業者は、IPv4アドレスに対しては、割り当て手数料お よびIPアドレス維持料の支払いが必要です。また、IPv6アドレスに対しては、 IPv6 Sub-TLA割り振り申請手数料の支払いが必要です。 7.1 IPv4アドレス割り当て手数料 IPv4アドレスの割り当て報告につきまして、1件につき 4千5百円（外税）の 割り当て手数料をお支払い頂きます。 詳細は、「IPアドレス申請手数料について」をご確認ください。 7.1.1 割当明細の確認 請求書を発行する月の５日前後に、JPNIC 事務局手数料担当から指定事業者 経理担当者へ、前月と前々月の２カ月間に行なわれた割り当ての明細をお知ら せします。会員情報の経理担当窓口に登録されているアドレス宛に電子メイル で送付しますので、会員における記録と異なる場合は、なるべく早く連絡を返 してください。 7.1.2 請求書の送付 確認・調整の後、１５日前後に請求書を発行し、会員情報経理担当者の個人 情報に登録されている住所、組織名、部署宛に郵送します。 7.1.3 振込先と支払期日 請求させていただきました手数料のお支払は、指定の口座へのお振込下さい。 期日は請求書発行月の翌月末日になります。銀行振込手数料につきましては、 申請者の負担になります。 手数料振込先 東京三菱銀行 神田橋支店 普通 0902736 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 7.1.4 割当〜請求〜支払のサイクル ２カ月毎の区切りは次のように固定しています。 割当月 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 \ / \ / \ / \ / \ / \ / 請求月 4 6 8 10 12 2 支払期日 5末 7末 9末 11末 1末 3末 7.1.5 電子メイルでの問い合わせ先 申請手数料について fee@nic.ad.jp 7.2 IPアドレス維持料 IPアドレス管理指定事業者は、JPNICから割り振りを受けたIPv4アドレスの アドレス数に応じたIPアドレス維持料をお支払い頂きます。詳細につきまして は、「IPアドレス割り当て等に関する規則」をご覧ください。 IPアドレス維持料の料金表は以下のとおりです。 +---------------------------------+------------------+ | 割り振りIPアドレスの総量 | IPアドレス維持料 | +---------------------------------+ | |プリフィクス表記 | 個数表記 | [単位：円] | +------------------+--------------+------------------+ | /11を超えるもの | | 3,600,000 | | /11以下 | 2,097,152 | 3,600,000 | | /12以下 | 1,048,576 | 2,800,000 | | /13以下 | 524,288 | 2,160,000 | | /14以下 | 262,144 | 1,600,000 | | /15以下 | 131,072 | 1,120,000 | | /16以下 | 65,536 | 720,000 | | /17以下 | 32,768 | 400,000 | | /18以下 | 16,384 | 240,000 | | /19以下 | 8,192 | 200,000 | | /20以下 | 4,096 | 100,000 | +------------------+--------------+------------------+ 注1) IPアドレス管理指定事業者は、記載の金額に消費税および地方消費税 相当額を加算して支払い下さい。振込手数料は IPアドレス管理指定事 業の負担とします。 注2) 割り振りが行われていない状態は、/20以下とみなします。 7.2.1 計算基準日 計算基準日は、4月1日00:00です。この時点でのIPアドレスの総量が、その 年の4月1日〜翌年3月31日における1年間の維持料になります。 7.2.2 事前通知 4月中旬ころの段階で、請求書を発行する前に、JPNIC 事務局手数料担当か らIP指定事業者様へ、IPアドレスの総量の明細をお知らせします。会員におけ る記録と異なる場合は、なるべく早く連絡を返してください。 7.2.3 請求書の通知 確認・調整の後、6月末頃に請求書を発行し、会員情報経理担当者の個人情 報に登録されている住所、組織名、部署宛に郵送します。 7.2.4 振込先と支払期日 請求させていただきました手数料のお支払は、指定の口座へのお振込下さい。 期日は8月末日になります。銀行振込手数料につきましては、指定事業者の負 担になります。 手数料振込先 東京三菱銀行 神田橋支店 普通 0902736 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 7.2.5 電子メイルでの問い合わせ先 維持料について fee@nic.ad.jp 7.3 IPv6 Sub-TLA割り振り申請手数料 IPv6アドレスのsTLA の割り振り申請に対する課金には以下のものが含まれま す。 - sTLA 割り振り申請代行料 - APNIC に対する sTLA 割り振り手数料 詳細につきましては、 「JPNIC における IPv6 Sub-TLA(Top Level Aggregator)割り振り申請について」 を参照してください。 ８. IPアドレス技術文書群 IPアドレスの割り振りおよび割り当て等のポリシおよび手続き等につきまし ては、「IPアドレス技術文書群」を参照してください。 ９. 業務委任会員からIPアドレス管理指定事業者への移行について(2001/4/1移行) 2001年3月31日時点までIPアドレスの業務委任会員であった組織は、審査お よび契約料の納入は不要です。IPアドレス管理指定事業者となるためには、契 約書の捺印のみが必要になります。 9.1 スケジュール 2001年3月1日〜3月31日 契約の締結期間 2001年4月1日 IPアドレス管理指定事業者としての業務開始 2001年4月1日〜8月31日 経過措置期間 9.2 経過措置について 2001年4月1日のIPアドレス管理指定事業者の業務開始までに契約書の取り交 わしが行われない場合であっても、以下の経過措置により現業務委任会員は、 IPアドレス管理指定事業を行うことができます。 9.2.1 2001年3月1日〜3月31日 契約の締結期間は2001年3月1日から3月31日です。この期間に、業務委任会 員は、IPアドレス管理指定事業者契約を締結し、IPアドレス管理指定事業者に 移行してください。2001年3月1日から3月31日の期間に締結された場合は、IP アドレス管理指定事業者としての業務は、2001年4月1日からになります。 9.2.2 2001年4月1日〜8月31日 2001年3月1日から3月31日に契約締結ができなかった場合でも、経過措置と して、現業務委任会員は、2001年8月31日まではIPアドレス管理業務を行うこ とができます。 なお、経過措置期間であっても、IPアドレス維持料は、2001年4月1日から 2002年3月31日の維持料を2001年6月末に請求いたします。 9.2.3 2001年9月1日以降 2001年9月1日以降にIPアドレス管理業務を行えるのは、IPアドレス指定事業 者のみとなります。2001年9月1日までに契約調印をされていない業務委任会員 は、2001年9月以降は、IPアドレス管理業務を行えませんので、ご注意くださ い。 １０. 2001年3月31日時点で業務委任会員ではないJPNIC会員が、IPアドレス管 理指定事業者契約に申し込む場合の取り扱い 以下の2点が、通常のIPアドレス管理指定事業者契約とことなります。 10.1 契約申込時の提出書類の省略 (1) IPアドレス管理指定事業者契約申込書 （電子メールおよび書面） 添付の書式-1と記入方法をご参照ください。 (6) 接続性確認フォーム（電子メール） 添付の書式-3と記入方法をご参照ください。 上記2書類のみ契約申込時に提出してください。印鑑証明書等を提出して 頂く必要はありません。 10.2 契約料の免除 2001年3月31日以前にJPNIC会員であった組織は、契約料の250,000円(外 税)は無料になります。 １１. 問いあわせ ご不明な点がございましたら、以下にお問いあわせください。 IPアドレス管理指定事業者に関する問い合わせ先 query@ip.nic.ad.jp まで IPv4 アドレスに関する問い合わせ先 query@ip.nic.ad.jp まで IPv6 アドレスに関する問い合わせ先 ipv6-support@nic.ad.jp まで ------------------------------------------------------------------------ 書式-1 　　　　　年　　月　　日 IPアドレス管理指定事業者契約申込書 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 理事長　　　　村　　井　　　純　　　殿 　　申込者：住所 法人名 　　 代表者役職 氏名 (印) IPアドレスの割り当て等に関する規則に同意し、IPアドレス管理指定事業者 の契約を申し込みます。 [会員名] [Member name] [会員略称] [ネットワーク名] [責任者] 氏名： JPNICハンドル： [事務連絡担当者] 氏名： JPNICハンドル： 入会申込書(書式-1)記入方法 1. 申込者の欄は、御社（団体）の代表権を持つ方の役職・氏名を記載し、代 表者の印を押印してください。 2. [会員名] は、御社（団体）の法人名を記入してください。 3. [Member name] は、御社（団体）の法人名の英語表記を記入してください。 4. [会員略称] は、 JPNICデータベース上で会員を一意に識別するための符 号として用います。アルファベット、数字、-（ハイフン）の組合せで決 定してください。空白は含めないでください。 5. [ネットワーク名] は、御社が運営するネットワークの名称を記入して ください。ネットワークを運営しない場合は「なし」と記入して下さい。 6. [責任者],[事務連絡担当者] [責任者]は、御社（団体）において、 JPNICとの折衝全般及びネットワー ク運用に責任を持たれる方を意味します。御社（団体）の構成員に限りま す。 [事務連絡担当者]は、御社（団体）のネットワーク運用に関わる事務的な 連絡及びJPNIC会員会費に関わる連絡の担当者を意味します。電子メール での連絡が可能な、御社（団体）の構成員に限ります。 これらの項目は、氏名およびJPNICハンドルを記入してください。JPNICハ ンドルが無い場合は、入会申し込みに先立ち個人情報の登録を行ない、ハ ンドルの割当を受けてください。 個人情報の登録は、個人情報登録フォームを apply@db.nic.ad.jp 宛に送ることにより行ないます。詳細は、JPNICデータベース登録ガイド (一般組織向け)(*2)個人情報の記入方法の項を参照してください。 7. 参考ドキュメント *1 JPNICデータベース登録ガイド(JPNIC会員向け) ( http://www.nic.ad.jp/jp/regist/db/doc/db-guide-mem.html ) *2 JPNICデータベース登録ガイド(一般組織向け) ( http://www.nic.ad.jp/jp/regist/db/doc/db-guide.html ) ------------------------------------------------------------------------ 書式-2 　　　　　年　　月　　日 日本ネットワークインフォメーションセンター登録内容変更届 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 理事長　　　　村　　井　　　純　　　殿 　　住所 法人名 　　代表者役職 氏名 (印) 　JPNIC会員情報(IPアドレス管理指定事業者情報)の登録内容を下記のとおり 変更しますので、よろしくお取りはからい下さい。 　　　会員名： 　　　変更内容： 旧 [会員名] [Member name] [会員略称] [責任者] 氏名： JPNICハンドル： 新 [会員名] [Member name] [会員略称] [責任者] 氏名： JPNICハンドル： 備考：（会員名変更の場合は理由等説明を記入して下さい） ------------------------------------------------------------------------ 書式-3 　　　　　年　　月　　日 接続性確認フォーム 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 理事長　　　　村　　井　　　純　　　殿 　　申込者：住所 法人名 　　 代表者役職 氏名 以下のとおり接続性をご連絡いたします。 [会員略称] [接続性] [接続JPNIC会員略称] [接続点の名称] [接続点の担当者名] [接続点の担当者の連絡先] 接続性確認フォーム(書式-3)記入方法 1. 申込者の欄は、御社（団体）の代表権を持つ方の役職・氏名を記載してく ださい。 2. [会員略称] は、 JPNICデータベース上で会員を一意に識別するための符 号として用います。アルファベット、数字、-（ハイフン）の組合せで決 定してください。空白は含めないでください。 3. [接続性] は、 どのようにインターネット接続をするか以下に示す1か2の の番号で記入 してください。 1. 主要な相互接続点 4つ以上のプロバイダが、OSI 7階層参照モデルの第2層でトラフィ ックの交換を行っている接続点への接続。 接続点の名称と接続点の担当者への連絡先を記入してください。 2. サービス・プロバイダ インターネット接続サービスを行っているJPNIC会員プロバイダへ の接続。 4. [接続JPNIC会員略称] [接続性]が2の場合、接続する(している)JPNIC会員略称を記入してくだ さい。 会員略称は、下記の文書を参照してください。 「IPアドレス管理指定事業者リスト」 この情報は、爆発的に増加を続ける経路情報の集成を促進するために、 集成可能なアドレスの割り当てを行うことを目的として利用されます。 申し込みの際には、接続先と十分調整を行ってください。 この項目は複数の記述が可能です。 ------------------------------------------------------------------------- 書式-4 　　 年 月 日 IPアドレス管理指定事業者契約 解約届 （社）日本ネットワークインフォメーションセンター 御中 責任者 住所 氏名 (印) IPアドレス管理指定事業者契約を解約したいので、よろしくお取りはからい 下さい。 　　　[会員名] 　　　[脱会理由]