1995/10/31 資料3-2 JPNIC 平成８年度会費案 1. 方針 o JPNIC運営に必要な経費を確保できること o インタネットの成長(=JPNICの業務拡大)に追従できること o 将来的には学術/非学術の区別をなくす o 基本的な考え方は従来と同じ o 実現可能であること 2. 改定会費比例 o 年間維持費は徴収しない 会員NSPからのそのサイズによる年会費には，ユーザには直接見えないが 年間維持費の考え方が含まれている．また，実施にあたっては， 徴収する手間，エンドユーザの理解を得るのが困難などの理由により， 前回提案されていた年間維持費は徴収しないこととする． o 入会金の導入 会員の入会時のサポート費用等に充填するために，JPNIC入会時に支払う 入会金 50万円を新設する．ただし，2年間はクラスA会員は免除とする． o 年会費の計算 組織に比例した会費とする． 会費 = 組織数 × α ＋ β (予測) ------------------------------------------------------------------ 区別 会員数 α万 β万 入会金 総組織数 会費+入会金 ------------------------------------------------------------------ 96年 A 20 2 0 0 3600 9950 + 500 B 55 2 50 50 97年 A 20 2 0 0 5200 13650 + 500 B 65 2 50 50 98年 A 20 2 30 50 7000 16850 + 500 B 75 2 30 50 ------------------------------------------------------------------ o 組織数の数えかた 当面はJPNICのDNSに登録されたドメインの数とする． - 属性ドメイン，デリゲーションされていない地域ドメインは1組織 - 個人を対象とするサービスのユーザ数の組織数への換算は廃止 - IPアドレスを割り当てられていない組織への配慮も必要であるが， これは今後の課題とする． o JPNIC委員，総会の議決権に関して いまの一人1票をもつJPNIC委員の制度は廃止する - 各会員から会員を代表してJPNIC委員を1名登録 - 委員は組織数に応じた投票数の議決権をもつ - 役員選出にあたっては，各会員から推薦をうけた候補者から選挙によって 選出をおこなう．候補者はJPNIC委員でなくても良い． - JPNIC の組織としての一貫性を保つため、各会員の持つ投票権数は従来と 同じにする。 　　　　　参加組織数 投票権数 　　 〜 10 　1 　　11 〜 30 　2 　　31 〜 100 　3 　　101 〜 300 　4 　　301 〜 1,000 　5 　　1,001 〜 3,000 　6 　　3,001 〜 10,000 　7 　　10,001 〜 30,000 　8 　　30,001 〜 100,000 　9 　　100,001 〜 300,000 　10 　　300,001 〜 1,000,000 　11 　　1,000,001 〜 3,000,000 　12 　　3,000,001 〜 10,000,000 　13 　　10,000,001 〜 30,000,000 　14 　　30,000,001 〜 100,000,000 　15 　　　100,000,001 〜 　16 o 大きな会員の発言力とJPNIC公平性について JPNICの公平性/中立性に考慮し，特定のNSPの考えに偏らないための システムとして，以下のような対策をおこなう: - 各会員による役員候補の推薦は最大一人とする - 運営委員会に分野別の枠を設ける 3. その他 o 今後の財政の検討 今回の検討は96年および97年をスコープにいれ検討をおこなった．国内の インタネットの状況を考えると，それを越える期間での予測は不可能である． 変化をみながら，ダイナミックな対応が必要である．