7. JPNIC会費およびFINANCE-WG報告 JPNICの運営資金はJPNIC会員である国内のネットワーク・プロジェ クトからの会費によって賄われています。この、JPNICの会費は、 原則として参加ネットワークの規模に応じた金額の納入をお願いし ています。各ネットワークの規模は、参加組織の数にもとづいて算 定されます。これは、JPNICが各ネットワーク・プロジェクトの共 同センターという位置づけで設立され、JPNICの運営資金は、会員 の規模に準じて負担するという原則に基づくものです。 また、学術組織の人的貢献を考慮するなどの理由により、学術ネッ トワークとそれ以外のネットワークを、タイプA、タイプBと区別し ています。また、JPNICの運営に関する最高議決機関である総会に 参加できる委員の数も規模に準じて決まっています。 ---------------------------------------------------------------------- 主たる会員が個人である 会費(単位:口) JPNIC登録 区分 参加組織数 ネットワークの会員数 タイプA タイプB 委員人数 ---------------------------------------------------------------------- 1 〜 10 〜 10,000 2 10 1 2 11〜 20 10,001〜 20,000 3 15 2 3 21〜 30 20,001〜 30,000 4 20 2 4 31〜 50 30,001〜 50,000 5 25 3 5 51〜 70 50,001〜 70,000 6 30 3 6 71〜 100 70,001〜 100,000 7 35 3 7 101〜 200 100,001〜 200,000 8 40 4 8 201〜 300 200,001〜 300,000 9 45 4 9 301〜 500 300,001〜 500,000 10 50 5 10 501〜 700 500,001〜 700,000 11 55 5 11 701〜1000 700,001〜1,000,000 12 60 5 ---------------------------------------------------------------------- 会費は一口10万円 現行のJPNIC正会員の会費および登録委員数 このルールに基づいて、JPNIC会員からの会費はJPNICの財政基盤 を支えてきましたが、一方で幾つかの問題が明らかになってきまし た。 ・学術ネットワークとそれ以外の区別の問題。すでに、インタネットは 学術ネットワークから、企業、政府・地方自治体、教育など幅広い利用 に広がっており、国内の重要な情報基盤として機能しています。 このような状況では、公平性がさらに重要となり、学術/非学術の区別の 根拠はJPNIC開設当初に比べて薄れてきているものと思われます。 ・登録などの事務料の増大による経費増の問題。JPNICでは現在IPアドレスや ドメインの登録に際して登録料を頂いていません。国内のインタネットの 成長は当初の予測を大きくこえる伸びを示しており、この登録等にかかる 事務経費が急増しています。 ・JPNICは現在任意団体として活動していますが、今後の安定的にNIC業務を 維持していくためには、法人化を検討する必要があります。そのためには さらに強力な財政的基盤を確保する必要があります。 このような問題を検討し解決するために、JPNICでは、会費に関 する検討ワーキンググループ(Finance-WG)を作り、ここを中心に会 費および財政基盤に関する検討を行なっています。いままでの検討 をもとに、新しい会費案を94年度秋の総会でJPNIC会員に説明を行 ない、一部了承されました。 新しい案のポイントは「資源割当てに応じた手数料の導入」です。 これまでJPNICでは、IPアドレスやドメイン名の登録時にとくに手 数料を徴収していませんでした。今回はインターネットの ユーザーが占有しているネットワーク資源に合わせて応分の費用を 負担していただくという考えにもとづき、新たに2種類の手数料、 すなわち登録料、保守料を導入しよういうものです。 ------------------------------------ 登録料 保守料/年 ------------------------------------ クラスB 2,560 256 クラスC 10 1 ------------------------------------ ドメイン 10 3 ------------------------------------ (単位:千円) ネットワーク資源の登録、保守料 1995年度から登録料のみを導入し、保守料の導入および、タイプ A/Bの区別の廃止といった会費ルールの抜本的な変更は、さらに検 討を加えて、1996年度に行なう予定です。 登録料の導入はJPNIC総会で承認されましたが、登録料を含めた、 会費の問題の解決にはインターネット・コミュニティの合意が必須 であり、そのためには、JPNICの運用をより開かれたものとし、将来の 方向についての検討・決定も公開の場でおこなわねばなりません。 JPNICでは、メイリングリストをベースに検討を進めており、だれ でも、検討に参加することができます。会費制度についてご意見 のある方は、下記のメイルアドレスまでお寄せください。 finance-wg@nic.ad.jp また、会費制度検討のためのメイリングリストに参加を希望される方は、 ・氏名 ・メイルアドレス ・所属ネットワーク・プロジェクト ・所属組織名 を記入のうえ、 finance-wg-request@nic.ad.jp まで電子メイルでお申し込みください。