2.4 APNICの法人登記

APNICは96年4月30日に非営利の国際団体としてセーシェル共和国に登記を済ま
せました。

これまで、APNICはいわば任意団体でありましたから、各種の契約書にサイン
ができないという不便を忍んでいました。アジア太平洋地域には多くの国が
あります。その中には、契約がなければ何事も始まらない国もありますので、
今回の法人化はAPNICの業務の円滑な進行を促進するものと期待されています。

なおセーシェル共和国が選ばれた理由は、非営利法人の登記が簡単であること、
各国から見て中立的な場所であること、によります。APNICはシンガポールの
弁護士団に依頼をして、アジア太平洋地区の多くの国における法人登記につい
てサーベイしました。その結論として推奨されたのがセーシェル共和国であっ
たわけです。

法人として体制を整える一環として、APNICにExecutive Council (理事会，5
名)が設置されました。これで組織としての意思決定が出来るようになったわ
けです。初代の5名は、これまでAPNICに財政的な支援をした国から選ばれまし
た。この5名の任期を抽選によって、6ヵ月と18ヵ月に分けました。6ヵ月はイ
ンドネシア、スリランカの代表。18ヵ月はオーストラリア、マレーシア、日本
です。任期満了後は選挙によってExecutive Councilのメンバが選ばれるよう
になります。

Exec. Councilの初代役員は、Chair(委員長)がGeoff Huston氏(オーストラリ
ア)、treasurer(財政担当)が村井純氏(日本)、Secretariat(事務局長)がTze
Meng Tan氏(マレーシア)と決まりました。

これまでJPNICは、APNICの活動をいろいろな面で支援してきました。これは
APNICから大いに感謝されているところです。今回のAPNICの組織整備に伴って、
JPNICの村井センター長がtreasurerに選ばれたことで、両者の関係
はますます緊密になるものと思われます。

なおAPNICの規約などの情報は http://www.apnic.net に掲げてあります。