2001/01/25 運営委員会
資料 4-3
IPアドレス検討部会審議事項
[タイトル]
IPアドレス指定事業者制度導入にかかる既存技術文書群改版および
規則，契約書など新規文書群の公開について
[審議依頼の概要]
昨年12月22日のJPNIC総会で第二号議案中で承認された、IPアドレス割り当て
業務の指定事業者制度および新たな割り当て手数料，維持管理料を本年
4月 1日から実施するにあたり、IPアドレス検討部会および事務局IPアドレス
課で既存文書群の改版，追加文書群の作成を作業中である。
文書群草案は現在内容検討を完了し，文書間の整合性など最終確認を行った上
で軽微な修正を残すのみとなっている。
そこで、本文書群に関して、以下の点につき審議していただきたい。
1) 現段階の草案によって、その内容に関してご承認いただくこと
2) 以降の軽微な修正に関して、IPアドレス担当理事、およびその指示の
下作業を行うIPアドレス課，IPアドレス検討部会に一任し、以下の新
規作成の２文書については、理事会に諮ることを承認いただくこと
+ IPアドレス割り当て等に関する規則
+ IPアドレス管理指定事業者契約書
[文書群新規作成，改版の骨子]
1) IPアドレス割り当て業務委任制度を廃止し、IPアドレス管理指定事業
者制度を創設する。
2) IPアドレス管理指定事業者に対しては、割り振られたIPアドレスブロ
ックの大きさに応じて維持料を徴収するとともに、割り当て手数料は
値下げする。
3) 1)に伴い、既存技術文書群中の「業務委任会員」を「IPアドレス管理
指定事業者」にするなど、制度変更に対応した用語変更を行う。
4) IPアドレス管理指定事業者とJPNICの間ではIPアドレス管理業務契約
を結ぶため、契約書とそれが参照する業務規則を作成し、業務規則か
ら技術細則という形で既存技術文書群を参照する形を取る。
5) 業務委任会員からIPアドレス管理指定事業者に対する移行のスケジュール
は、以下のとおりとする。
2001年3月1日〜3月31日 契約の締結期間
2001年4月1日 IPアドレス管理指定事業者としての業務開始
2001年4月1日〜8月31日 経過措置期間
[資料]
資料 4-3-1 IPアドレス割り当て等に関する規則
資料 4-3-2 IPアドレス管理指定事業者契約書
資料 4-3-3 IPアドレス管理指定事業者について
資料 4-3-4 技術文書群の主な変更点